〜老人保健施設の入所者 在宅復帰７割が困難 神戸市調査〜
高齢者のリハビリなどを行いながら在宅復帰を目指す老人保健施設で、神戸市内の入所者約４０００人のうち、今後の在宅復帰が困難とされる高齢者が７０％を超えることが、１０日までの市の調査で分かった。実際に、昨年末までの１年間で在宅復帰は１６％にとどまり、減少傾向にある。市は「自宅での介護の担い手不足も要因ではないか」と分析する。 神戸市は昨年十二月-今年二月、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の計百三十二施設にアンケート調査を実施。入所者の状況などを調べた。 調査結果によると、老人保健施設の入所者のうち、在宅復帰の今後の見込みについて「現状ではほとんど困難」と判断された人が７１・６％を占めた。前回調査（二〇〇五年）の６９・０％から微増。在宅介護の受け入れ体制など「条件が整えば可能」は２４・２％だった。 在宅復帰を困難にさせている原因（複数回答）は、身体機能が向上していないことが７０・８％。家族の介護負担が６３・６％で続いた。 一方、〇六年十二月-〇七年十二月に退所した高齢者のうち、医療機関へ移ったのは５６・８％でトップ。在宅介護は１６・１％で前回調査よりも３・６ポイント減った。退所後、特別養護老人ホームに入所したのは前回よりも増え１３・３％だった。 市は「特養ホームへの入所を老人保健施設で待つケースもあるようだ。在宅での介護負担軽減策が求められており、実態を踏まえ、今後の施策に生かしたい」としている。 おいらは老健相談員時代、相当な数の入所者を在宅復帰させ、平均在所者日数を100日切るまで努力したというのに(おかげで毎日残業だったぞ、今と違って)、あんた、こんなもんですか。 いや、逆に在宅復帰できる高齢者が30％もいることに驚く。今の老健ってのは殆ど入所施設としては一時的な施設とはとても言えない。当然で、あんなに在宅サービスが貧弱なのに、それに輪をかけてベッドなどの規制をやってたのは何処の誰だっけ？行政であり、厚生労働省だろ?在宅を望んでいるのにこれまで逆の施策しかしなかった、そのツケがこれだってことだ。 もっとまともに介護保険改正しろって。今の内容じゃ貧弱そのもの。 |
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今日は久しぶりにアプライドやらPCデポに行って、640GBHDDやらCD-Rやら買い込んできました。ボーナスが少なかったので、こんなもんでま、いいかと。で、公務員はあれだけ叩かれつつ平均80万だって?ま、せいぜい県内の経済を潤すためにどんどん無駄なものでも買ってくださいな。とりあえず、おいらはこれまでデータ用のディスクにUBUNTU載せてみようかな、と。無料でいくらでも遊べるもんね〜。以上、無駄話(つーか、本格的にこのブログにアフェリエイト載せてPC代稼いだ方が良いのかしら？)
で、今回は久々に本職の話。TAI、と言うアセスメントについてです。詳しくはこちらを参照してね。作者である高橋泰先生のインタビューが載ってます。 実は以前おいらが今日本で使われているアセスメント方式を全解説したレジュメを作ったことがあるんだけど、以下のような特徴があります、ということで作成しました。 ＝特徴＝ ・誰でも(極端な話、昨日まで介護の素人だった人間でも)使い方をマスター(マスターも他のツールに比べ、簡単である)すれば、あるレベル以上の包括的高齢者アセスメントが出来る。 ・高齢者のイメージ、全体像の把握が容易である。必要であれば、細部の情報も把握できる。 ・様式の中に時系列のグラフを作る項目が有り、時系列な変化が判断しやすい。つまり、モニタリングが容易である。 ・問題に対する対応策について、上記6つのアセスメントツールはまったくフォローしていない(全てケアマネなり、従事者なりで考えろ、という事らしい)のだが、TAIではその状況に応じ、具体的に記載されている。必要があれば、問題に対する考え方の解説も読むことが出来る。医療ですでに存在している「診断―標準プロトコール(逆引き辞典)」的な面もある。 ・短時間でアセスメント、ケアカンファレンスの資料作成が出来る。プラン自体も容易に作れる。 ・各状況がイラストで示されており、理解しやすい。アセスメントについて初心者でも簡単に学べる。アセスメントとはどういう事か？という入り口に使うにはうってつけである。 ・医学的な情報が少ないため、医療の負担の多い利用者のアセスメントにやや不向きである。また、アセスメントとしてはやや荒さが目立つ面も否定できない(あとはケアマネの実力しだいでどうとでもなる、と言えなくも無い・・・かな？)。 ということで、このアセスメント方式、ウェルネスケア・ネットワークが「ケアマネくん」と言うソフトを作り、それに実装して使用されているので、ケアマネさんによってはかなり詳しい人もいるのかな?実はおいらもMDSの補助アセスメントとして使ったり、モニタリングに使ったりしていたんですよね。使いやすいから。 ただねぇ・・・鹿児島には高橋泰先生より学識の高いケアマネがいるようで、「TAIなんて使えない、あれよりはお役人が使っている訪問調査に準じた『アセスメント・ガイドライン方式の方が良い』」と断言したそうです。是非あなたのプランを見せてください、と言いたいですね。神技なプランでも作っているんじゃないんでしょうか? うちもこの方式を使いたいのですが、今ケアマネの業務やってないし、それ以前に鹿児島県のNPOが開発したどぎついソフトを使っているからねぇ・・・無理かもしれん。 |
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〜介護ビジネス：「コムスン」から１年／中 競争、規制…遠い「安心」〜
「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。 ５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。 入居者６４人の２割が要介護・要支援。認知症が進んだ人もいる。職員の退職が相次ぎ、夜間の体制も心もとない。最高３億円の入居一時金を払ったのに、業者が倒産した際などに取り戻せるのは法の規定では５００万円まで。ある入居者は「耐震性に問題があれば、ゼクスも手を引くかもしれない。ＧＷＧを訴えてもお金は戻らないのでは」と戸惑う。 「企業の論理」に余生を委ねた高齢社会の足元は脆弱（ぜいじゃく）だ。介護業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化し、経営者の交代でサービスが低下する例も珍しくない。コンサルティング会社「あいけあ」の土屋有社長は「もうかると思って参入したものの、入居者を集められず厳しい運営を迫られているホームも多い」と業界事情を語る。 そもそも介護保険がスタートした時点で、そう言う企業が「介護が儲ける」と思ったのか?経済観念のない奴らめ。今からもニーズは増えるという長所ばかり見ているからいけないわけで、介護というのは生産性が無く、いつまでその状況が続くのか分からない(つまり事業計画が立てにくい)、更に結局人相手であり、完全に機械化できない。つまり、簡単に儲けられる要素が殆どと言っていいくらい存在しない業種。それすらわかんないのかい。もっとも、厚生労働省がかけてた梯子を外した、いや、爆破したわけだから仕方ないのかもしれないけどな。 介護付き有料老人ホームは訪問介護に比べ収益性が高いが、保険給付を抑えるために総量規制をかけ、新たな施設を認めない自治体もある。一方で、家族を頼れない人の入所介護へのニーズは高まる。そこで規制対象外の住宅型ホームなどが増えている。介護が必要な人は外部の訪問介護サービスなどを受けるものだが、実態は玉石混交だ。 「最初はどこかの家族が引っ越してきたと思ったんです」。九十九里浜に近い千葉県大網白里町で、畑の間に建つ民家を見やり、農作業中の男性が言った。１年前に県内の業者が借り上げ、近隣住民は徘徊（はいかい）する高齢者や頻繁に来る救急車を見て「いつか事故が起きるのでは」と不安を募らせた。 月額利用料は約１０万円。１１・５畳の一室で４人が暮らし、仕切りもなく簡易式トイレが置かれていた。実態は住宅型ホームだが、県には無届け。そこにヘルパーを派遣していた系列の事業所で介護報酬約４０００万円の不正請求が発覚し、県は今年１月指定を取り消し、計４カ所のホームも閉鎖された。 入居者３６人の半数は生活保護受給者。３分の２は東京都民で、病院を退院する際に紹介された人も多い。女性経営者は「制度の勉強不足だった。でも、待機者の多い特養ホームにも、一時金が高い有料ホームにも入れない高齢者の受け皿が必要ではないのか」と話す。閉鎖後、自宅に戻れた人はいないという。 規制と競争のはざまで、「安心できる介護」は遠いものになっている。 鹿児島市の場合、どういう計算をしているのか分からないのですが、これ以上の在宅系施設(有料老人ホームとグループホーム)の新設は認めないそうです。もう既にキャパはOKらしいのですが・・・本当か?更に旧施設の立て替えも一切認めないらしいが・・・これらについては、国会議員や県会議員の圧力があれば認められるんでしょうかね(どうもそう言う施設があるんですが・・・谷山に)?誰か試してみません? 無認可施設を建てざるをえない現在の状況を厚生労働省はどう思っているのか？在宅にも戻れない低所得で要介護の高齢者はどんどん死ね、とでも言うのだろうか？それが介護保険の目的であるならば、こんなくっだらない法律無視した無認可施設大いに結構だと思う。 国民の皆様にとって安心な老後?介護保険が確実に潰します。 |
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〜介護ビジネス：「コムスン」から１年／上 給付抑制、止まらぬ「退場」〜
がらんとした事務所の窓に「テナント募集」の紙が何枚も張られている。近くの同業者が言う。「利用者数は減っていないはずだが、従業員が何人も辞めたからなあ」 今春まで佐賀市郊外の住宅地にあった介護事業所「セントケア鍋島」。元々コムスンの事業所だった。セントケア・ホールディング（東京都）が昨年１１月に引き継ぎ、わずか４カ月で他の事業所と統廃合された。 セ社はコムスンの１５７事業所を承継したが、４月末までに計７事業所を廃止した。３月期決算は３億９０００万円の経常赤字で、前社長は引責辞任。幹部は「続けるほど赤字になる所は閉めるしかない」と漏らす。 同じく事業所を承継したニチイ学館（東京都）、ジャパンケアサービス（同）の主要２社もそれぞれ減益、赤字。流出した人材を補えないことが何よりも大きい。働き手がなければ利用者を増やせず、人員基準を満たせなくなった所もある。 労働組合「日本介護クラフトユニオン」にはコムスンの２万３０００人が加盟していたが、この１年で５０００人が去った。陶山浩三（すやまこうぞう）事務局長は「コムスン問題は介護職の雇用の厳しさに光を当てたが、現状は悪くなるばかりだ」と行方を懸念する。 社会保障費削減を進める政府は増加する介護保険給付費を「適正化」として抑制し、不正請求をしながら行政処分逃れを図ったコムスンを退場させた。その後も自治体は指導・監督を強める。「作る書類が多すぎて仕事にならない」「厳格にやっていたら給与を払えない」。業者からは恨み節も聞こえる。 国は「保険あって介護なし」を恐れ、民間参入に積極的だった。甘い指導に慣れた業者に厳罰化は唐突と映り、それが給付費抑制の手段であることが不信感を生む。 岡山県では処分が訴訟に発展した。今年１月、県は申請時に看護職定数を満たしていなかった業者に連座制を適用。計５事業所を指定取り消しなどの対象とした。業者側は「取り消しを受けるような悪質性はない」と全面的に争う。 コムスン撤退の余波の大きさから、国は５月に介護保険法を改正し、連座制の適用範囲を一転して狭めた。その結果、岡山の業者は有料老人ホーム２カ所が存続できるちぐはぐな結果に。適正化によるきしみは増幅されるばかりだ。 業者と行政のせめぎ合いの影響は利用者に及ぶ。業者が「過剰なサービス」と指摘され報酬返還を求められることを恐れ、必要な介護まで自主規制する例が相次ぐ。 「なぜ介護が減るんですか」。今春、東京都内の男性（９０）＝要支援２＝はケアマネジャーに食い下がった。月４２００円の負担で週３回ヘルパー派遣を受けてきたが、突然打ち切るという。「敷地内に息子が住んでいる」との理由だが、息子は朝９時に出勤し、帰るのは午前１時だ。 男性はヘルパーを全額自費で呼び、負担は５倍に膨らんだ。「保険料を払っているのに、必要なサービスを使えない。そんな保険なら、脱退させてくれ」 うちの現場でも、ほぼギリギリの人員で成り立っていた状況が、退職者が出たため、来月からの勤務がどうなるか分からない状況になっています。でも、人員補充の予定はないとか。こうなったら、いつも引きこもっているケアマネに現場に出てもらうしかないのですが、「忙しい」「個人情報保護」とかで何にもしないからねぇ。俺が現役でやっていたら、必ず介助にはいるのだが・・・。 役所の監査は確かにここ数年でかなり厳しくなっている。「保険あって介護無し」の状況がまさに今なのだが、監査を厳格にし、無駄な書類を作らせ、サービスに影響が出る、しかも民間の監査も強制させて・・・。あのさぁ、介護に関わる職種全員をマゾヒストか何かにしたいわけ?それが国益か? 在宅の場合は特に、どうしても必要なサービスを削らないと、行政が恐いから・・・等というケースすら出ているという。本末転倒もいい加減にして欲しい。それとも何かい?監査する側の行政は、介護保険事業者以上に品行方正で、国税なんか一切無駄遣いしていない、とでも言うのか?そうであるのなら、介護保険の保険者の監査を、各種サービス法人が出来るようにしてもらわないと、公平ではないだろう。 来年の法改正では、更なる抑制案が出ると思うけれど、やりたきゃやれ。ただし、いくら政府に甘い日本でも、テロが起こる可能性すら考えられる。団塊の世代は大学時代何やってましたかね? 削るという発想より、予算を拡大する、それも弱者の負担にならないように、それが行政や政府の行うべき福祉の発想であろう。その発想が出来ないこと自体、キャリア官僚の頭のレベルがうかがい知れる、と言うもんだ。 介護保険崩壊の足音が聞こえる記事、まだ続きます。 |
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〜物価高が介護保険施設の経営圧迫 食費値上げの動きも〜
食品や原油価格の高騰が、県内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの経営を圧迫している。介護報酬引き下げに伴う収入減に追い打ちをかける格好。施設によっては、経費節減も限界として利用者の食費値上げに踏み切る動きが出てきた。 飯田市の特別養護老人ホームは、デイサービスと合わせた利益が昨年度、２０００年のオープン以来初めてマイナスに転じた。食材費が前年度より３００万円増の約２４５０万円、送迎車などのガソリン代も約３０万円増の１７５万円など、このところの物価高が響いた。 この特養の保険収入は、介護報酬の段階的な引き下げで、０２年度に２億８００万円あったのが、昨年度は１億９２００万円と、１６００万円減った。一方で、割高な流動食に頼る重度の利用者が増え、施設側が割り増し分を負担する例も増えているという。平均８５歳の利用者５４人の９割は低所得の住民税非課税世帯。１日１３８０円を超える食費は補助対象外だからだ。 電気、水道の節約や直接仕入れによる食材費の軽減にも取り組んできたが、「すでに限界」と施設長（５４）。さりとて低所得世帯がほとんどでは食費を上げても施設負担が増えるだけ。「介護報酬が上がらないと経営は行き詰まる」と危機感を強める。 上田市の特別養護老人ホームは昨年度の決算は辛うじて黒字。だが、昨年末ごろから食材や燃料代が増えたため、４月からデイサービスの昼食代を５０円上げ、栄養補助食品は新たに利用者負担とした。やはり平均８４歳の利用者約５０人のほとんどが住民税非課税世帯で、「物価高は今後ジャブのように効いてくるだろう」と、施設長（４９）は言う。 長野市のある介護老人保健施設はこの４月から、１日１６００円の食費を１００円値上げした。今年１月、食事を作っている食品会社（東京）の担当者から「原材料の購入費や運搬コストが増えた」と、食費値上げの申し入れがあった。 介護報酬引き下げの影響で、０６年６月決算は初の赤字に。このため同年、居住費を１日当たり３２０円から６００円に値上げし、管理職の人件費や職員のボーナスをカットした。「だが、人手不足でこれ以上人件費も削れない。値上げはやむを得ない」（事務長）とする。 ＮＰＯ法人「県高齢者福祉協会」（長野市）によると、ぎりぎりの経営を強いられる特養は確実に増えているという。全国老人保健施設協会（東京）も現在、介護報酬引き上げの国への要望を念頭に、全国の施設の０７年度決算状況を調査中だ。 ６月から食費を百円上げる松本市の介護老人保健施設の事務長（６４）は、食材購入費が１食あたり約３０円増えたといい、「介護報酬が今のままで物価が上がり続け、人件費を下げるようなことをすればどうなるか。最後にしわ寄せがいくのはお年寄りだ」と憂えた。 確かにね。この件については実感しています。食費の値上げこそ無いものの、フライの魚がおそらく単価の安いホキになったり、サバで作るべき料理がサワラになったり・・・。現状の介護報酬では、安くて美味しいものを、というよりも、ギリギリ工夫しても安かろう悪かろう、が限界のようで。 以前、在宅介護支援センターに勤めているときに言われたのが、「経済と福祉は無関係。だから福祉だけを一生懸命学べばいいのよ」と上司に。この考え方が当時から間違っていることは分かっていたし、今は更に実感しています。こういう馬鹿な考え方しかできないのが今は県の介護福祉のお偉いさんなんだから・・・。 介護報酬を上げるのは当然。このままだと施設でも生存権すらおぼつかない状況になりえます。入所者だけでなく、そこで働くスタッフもね。そのスタッフも、世界の経済状況ぐらいつかんで欲しい。このままだと厚生労働省のロボット以下の存在だ。 |
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