〜足代わり１１９番、救急車「予約」…非常識な要請広がる〜
救急車を病院までのタクシー代わりに利用しようとする１１９番が、全国各地で相次いでいることが、主要５１都市の消防本部を対象にした読売新聞の調査で明らかになった。 急病でないにもかかわらず、「病院での診察の順番を早めたい」という理由で、救急車を呼ぶケースも目立つ。昨年１年間の救急出動件数の５割は軽症者の搬送で、１１０番に続き１１９番でも、非常識な要請が広がっている傾向が裏付けられた形だ。 都道府県庁所在地と政令市にある計５１の消防本部（東京は東京消防庁）を対象に、最近の１１９番の内容を尋ねたところ、３７消防本部がタクシー代わりの利用など、明らかに緊急性のない要請があると回答。大都市、地方都市とも同じ傾向がみられた。 例えば、「１１９番でかけつけると、入院用の荷物を持った女性が自ら乗り込んできた」（甲信越地方）ケースや、「１１９番で『○月○日の○時に来てほしい』と救急車を予約しようとする」（関西地方）事例が多い。症状を偽る人もおり、甲信越地方の６０歳代の男性は「具合が悪くて動けない」と救急車を呼びながら、実際は緊急の症状はなく、あらかじめ病院に診察の予約を入れていた。 風邪程度なのに、「救急車で行けば、早く診てもらえる」と思って１１９番する事例も、２８消防本部で確認された。 病院では救急外来の患者の重症度をまず看護師が判断する場合が多い。しかし、山陽地方では、切り傷で搬送された患者と家族が、診察の順番を待つよう告げられ、「救急車で来たのだから、優先的に診察するのが当然だろう」と詰め寄った。 診察待ちをしている人が、病院を抜け出して１１９番するケースも７消防本部であった。 関東地方では、５０歳の男性を病院に搬送すると、先ほどまで待合室にいたことが判明。男性は「順番が来ずにイライラし、救急車で運ばれれば早まると思った」と語った。 ５１消防本部で昨年１年間に救急車が出動した約２３２万件のうち、安易な要請も含めた軽症者の搬送は約１１７万件。厳しい財政事情から救急隊の増員が進まず、重症者への対応が遅れるなど支障も出ている。 ・・・日本のコモンセンスって何処に行っちゃたんだろうね？それともバブル以前に置き忘れてまだ取りに行けないのかな? 救急車が良くこういう事に使われるのは、「ただだから」と思いこんでいる馬鹿野郎どもが跋扈しているからではないですか?救急車の輸送費やメンテナンス費、それに救急隊員の給与、これは全部税金ですよ。こういう無駄を無くせば消費税すら安くなる可能性もあろうというのにだ・・・政治と行政、それに税金に関して関心がない人間の所業だろうけれど、こういう事がますます自分たちの首を絞めかねない、いや、既に後期高齢者制度で絞めているとも思うが、その想像力を付けろよ、それとも小学校三年生の社会からやり直さなきゃ駄目なん? もっと悪いことは、こういう馬鹿なことに救急車を使われて、その時に生命が危険な患者が後回しになって、結局死ぬ。その際責められるのは直接責任があると見なされる病院だけで、こういう馬鹿どもには何のペナルティもない・・・。社会としてそれで済ませる訳にはいかんだろ。 馬鹿に車、じゃなくて救急車は与えてはいけないな。常識のない市民にはこういう場合、何らかの厳しい制裁を与えて然るべきだと思う。 |
 |
医療を外貨の稼げる輸出産業に
日本の崩壊した医療を救うには、「日本医療を輸出」して外貨を稼ぐしかない。そんな旗印を掲げ、中国･昆明（こんめい）市で病院開業を目指している北原脳神経外科病院。東京都八王子市で急性期病院、脳ドック専門のクリニック、リハビリ病院を運営するが、決して大病院ではない。その総帥である北原茂実理事長に、なぜ医療の輸出なのか、目指すところはどこなのかを聞いた ■日本の医療は10年前から崩壊している ─まず、今の日本の医療の状態をどのようにとらえていますか。 医療の崩壊というのは、実は1961年の国民皆保険制度開始の時から時限爆弾のようにプログラムされていたんです。国民皆保険は、経済が右肩上がりでピラミッド型の人口構成でなければ成り立たないシステム。経済の停滞や少子・高齢化の進行で、10年以上前にその爆弾が爆発したということなんです。財源がないのに患者数や医療需要は伸びていく。当然の結果として、医療費の抑制が政策課題になり、医療費の締め付けが始まったわけです。そのため、医療従事者は過重労働に陥り、医療機関は経済的に疲弊して、どこも倒れる寸前です。一方、社会的には経済格差が広がり、貧困層では保険料の払えない無保険者や、保険には何とか入っているものの3割の自己負担分が重荷で診療を拒む人が増えています。この意味でも、国民皆保険制度は既に破綻（はたん）しているのです。 ─そのことが、医療の輸出にどうつながっていくのでしょうか。 実は、医療を産業として見た場合、規模が大きいんです。医療費33兆円で、医療労働者は200万人います。自動車産業は下請けも含めて100万人です。ですから、医療にどんどんお金を注ぎ込んでいけば、内需の拡大になるはずです。ところが、医療は経済のお荷物のように扱われる。それは、医療が輸入産業だからです。 薬にしても、MRIやCTにしても、果ては手術用のはさみにしても、ほとんどが輸入に頼っている状態です。ですから、国内の医療が産業として盛んになればなるほど、どんどん利益が欧米に流れてしまいます。一方、日本の患者さんの流れは、外に向かっています。臓器移植やスポーツリハビリテーションを目的に、米国に行く人は多いでしょう。タイやシンガポールに手術を受けに行く人も出てきています。この面でも海外に金を払う「輸入」になっています。 国内で医療の財源を求めるとすれば、税金を投入するか、保険料率を上げるか、患者の自己負担を上げるか。しかしいずれも、現実には難しいのはお分かりでしょう。そうした中で、医療者として何をすべきか、と考えたとき、「輸入産業」という構造を変えていこう、医療を輸出して外貨を稼ごう、と考えたわけです。 ─間もなく経済連携協定（EPA）でインドネシアから看護師が入ってくることになります。これをどう見ますか。 とんでもないことですよ。医療労働者の輸入は「輸入産業化」に拍車を掛けるだけです。英国はサッチャー時代に医療引き締め政策でお金が下りなくなり、医療現場が荒れました。その時、医師はどんどん海外に流出しました。看護師は給与が安くなり、国内でなり手がいなくなりました。結果、南アフリカを中心とした外国から看護師を入れたのです。今、看護師試験の受験者の半分は外国人です。英国医療は、壊滅しました。日本は、その道を歩んではいけないと思いませんか。今やらなければならないのは、医療の品質を上げて、外国からどんどん患者さんがやって来るようにすることです。 ■医療の財源は自ら輸出して稼ぐ ─医療の輸出とは、具体的にどういうことなのでしょうか。 何も難しく考える必要はありません。世界中で今、普通に行われていることですから。外国に日本の医療を持っていく。要は病院を建てて診療を行い、治療費を頂くということです。あるいは、海外から患者さんを呼んで、日本で治療を受けてもらい、治療費を払っていただく。そうすることで、外貨を稼ぐ。それを医療の財源にするわけです。米国資本の病院は世界中あちこちにありますし、タイやシンガポールは、国を挙げて患者を呼び込む「医療ハブ」を実現しようとしています。医療を輸出するという考え方は、世界のスタンダードなんです。日本以外の。 ─その具体的な第一歩が、中国・昆明の病院プロジェクトですね。 そうです。95年に病院をオープンさせた時、病院の理念として「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の２つを掲げました。これまでのほぼ14年間で、地域医療の中でより安く、良質の医療を提供することは実現できました。その結果として今ある北原脳神経外科病院の医療を、海外で展開していきたいのです。 具体的にどこに進出するかと考えるとき、ある程度の「経済格差」が条件になります。土地・建物、人件費などが安くなければ、投資額が大きくなってしまいます。ただ、いくら物価が安くても、インフラが未整備では医療はできません。中国や東南アジア諸国、東欧圏、南米諸国などがこうした条件に合致します。さらに、日本と距離的・文化的に近いことなどを勘案して、中国が残ったわけです。 昆明がある雲南省とは縁があり、個人的な思い入れもあります。しかし、昆明を最終的に選んだのは、先の条件に加え、少数民族が多く反日感情が薄いこと、昔から中国と東南アジアを結ぶ交通の要衝であると同時に、東南アジア諸国の経済を握る華僑とつながりが深く、東南アジア全域から患者の来院が期待できることなどが理由です。 ─現在、昆明プロジェクトは難航中のようですが。 実はそうなんです。中国側は医療経営の実績がある株式会社との合資を求めているのに対し、日本の医療法人は海外投資が出来ない、など困難な問題が数多く残されていまして…。それで、まず橋頭堡（きょうとうほ）として上海に個人事業の形でクリニックを開設しました。中国の商習慣を理解し、人脈をつくり、さらに中国からうちのクリニックへの脳ドックツアーを実現する。そのためのクリニックです。 ─でも、北原病院だけが「輸出」をしても、日本の医療全体からすればわずかなものですよね。 もちろんそうです。北原脳神経外科病院は、モデルケースになればいいわけで、医療を輸出する医療者が後からどんどん続いてくれば、変わります。実際、徳洲会はブルガリアに病院を建てましたし、中国や東南アジア進出を狙って動き始めた医療機関も幾つかあるようです。分かっている人は、既に動き始めた、ということでしょう。 今ごろ「国民皆保険制度の改革反対」「株式会社の医療参入反対」などと言っているようでは、駄目なんです。英国の失敗に学び、世界を見渡してマクロに考えた結果が医療の輸出産業化です。突拍子もない考え方だとみられるかもしれませんが、世界では当たり前のこと。鎖国を続ける日本の医療こそが、変なんです。 現在の日本の現状では、ハードの輸出が出来ない状態になっているのが現状(コンピュータの部品でも、コンデンサぐらいしか輸出できないだろ?)。当然のことで、それを支えていた中小企業や町工場を壊していくのが政策だったわけだから。そうなると、日本から輸出でき、外貨を稼げるるのはソフト。既にエンターテイメント系では行われているが、更に医療を輸出しよう、と言う考え方をされたのがこの方。今の日本の法律が足かせになって困難だと言うことですが、是非モデルケースとして成功させて欲しい。厚労省の役人の考え方が変わるまで、ね。 で、考えたんだけど、高齢者福祉、つまり施設を海外に輸出する、と言うことは出来ないのかな?入所者まで輸出するわけではなく、高齢者福祉のノウハウをハード面だけでなくソフト面まで。輸出した国の法律のしがらみがきついものでないのなら、十分ペイできるだろう、と思うのですけどね。 どっかやってみません？ |
|
|
〜点滴患者死亡 谷本整形に捜査のメス 院長「もうけ主義ではない」〜
点滴治療で多数の患者が体調を崩し、うち１人が死亡するという問題を起こした、三重県伊賀市上野車坂町の診療所「谷本整形」に１２日、県警の家宅捜索という捜査のメスが入った。問題発覚から３日目のこの日も、同診療所には大勢のマスコミが詰めかけ、あわただしい雰囲気に包まれた。 県警の家宅捜索は正午過ぎに始まった。診療所の外に車を止めた捜査員約１５人が、報道陣の前をゆっくりと歩いて玄関から診療所内へ。その後、捜査員が出入りするものの、診療所の中での捜索の様子はカーテンでさえぎられわからない。 捜索を終えて捜査員が出てきたのは、約４時間後の午後４時１５分。押収資料の詰まった段ボール箱を抱えて１列になって出てくる捜査員に向け、再びカメラの放列から無数のシャッター音が響いた。これらの様子を、近所の住民たちが遠目に眺めていた。 その直後、谷本広道院長（５７）が報道陣の前に姿を現し、点滴によって発病（うち１人死亡）した患者らに対して「すべて院長の私の責任」と謝罪しながら「世間に迷惑をかけた」と頭を下げた。ヒゲをたくわえた谷本院長の表情は終始神妙で、ときおり声を詰まらせて、今回だけでなく以前から点滴を作り置きしていたことを認めた。 一方で、「一部の報道で“もうけ主義”と伝えられたが、私の家には風呂がない。どうしてこんな開業医が、もうけ主義に走らねばならないのか」と報道を批判するひと幕も。また、家宅捜索を受けたことについて、「私自身、腹をくくっている。若い職員がこれを教訓にして、強く生きてほしい」と語った。 おいらが昔働いていた事業所の母体病院でも、整形の点滴は大人気。この谷本整形とほぼ同じぐらいの患者が毎日来ていたっけ。単なる対症療法でこれだけの患者・・・そりゃ儲かるわな、と思いつつ生ぬるく眺めていたねぇ。儲け主義ではない、と言ってはいるのだけど、一日100人の点滴、というのは個人的には儲け主義だと思う。単なる対症療法だけでなく、根本的治療を視野に入れた治療をしていなかった、と言われても仕方ない。患者本人の望む治療も必要だが、それ+αを考えていたのだろうか、とも、素人目ながら思う。 看護学に於ける衛生観念は学生時代に相当たたき込まれるはずなのだが、その基本を忘れますか。血管の中に入る薬剤は出来るだけ雑菌の入らないようにする、というのは俺らのような介護職でも常識なのですが。それを作り置き?スポーツ飲料なんてすぐ腐って異臭放つのに、それに中身の近い生理食塩水が腐らない、と考えているのなら、お目出度いとしか言いようがない。 これが氷山の一角でないことを祈るばかりだ。何かまだまだありそうでしょ? |
|
|
〜看護師さん「強引な勧誘にご用心！」〜
看護師をターゲットに、福祉○○センターや△△支援センターなど公的機関に類似した業者名で安心させ、資格取得教材を売り付けようとする手口が広がっていると、国民生活センターが注意を呼び掛けている。同センターでは「公的な機関が資格教材の販売を指示するようなことは、まずないだろう」としており、「必要がなければ、毅然（きぜん）とした態度で勧誘を断る」ようアドバイスしている。 同センターによると、強引な電話勧誘で教材を販売する手口に関した相談は2006年ごろから寄せられるようになった。こうした相談は増加傾向にあり、最近は看護師をターゲットに、公的機関に似た名称を語る悪質な業者が目立っているため、注意を呼び掛けることにした。 具体的な事例では、「ケアマネジャーの試験を受けないか」という電話があり、断ったものの、「書類だけでも読んでくれないか」といわれ、資料送付に同意。気乗りしなかったため、資料を放置しておいたところ、「なぜ期限までに返送しないのか。担当省庁の指示でやっている」などと、どう喝された。「契約しておらず、する気もない」と断ったが、大丈夫だろうか▼「忙しくて、勉強する時間がない」と何度も断ったのに、執拗（しつよう）に勧誘され、やむなく資料送付を了解。その後、契約書の返送を迫る電話が再三あり、これをやめさせたいという気持ちから、契約書に署名・押印して返送してしまった。「よく考えると高額であり、解約したい。勧誘電話も止めてほしい」−などの相談があった。 同センターでは「看護師など特定の職種や有資格者をターゲットにした悪質な電話勧誘」と指摘。「公的機関類似の商号を使い、信頼感を抱かせておいて、資料請求に同意すると、一方的に契約書を送りつけ、『担当省庁の指示でやっている』と強引に契約を結ばせようとした手口」と問題視している。また、背景には、名簿などの個人情報の流出があるのではないかとみている。 こうした勧誘について、同センターでは「特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性がある。何度も断っているにもかかわらず、再勧誘することは禁止されている」と強調。看護師（消費者）へのアドバイスとして、勧誘の電話をきっぱり断る◇資料送付だけでは契約は成立していないので、毅然とした態度で断る◇電話で勧誘を受けて契約した場合（電話勧誘販売）はクーリングオフを利用できる◇公的機関類似の名称で職場に電話があっても即答せず、地域の消費生活センターに相談する−ことを挙げている。 おいらも今ケアマネ持ってますけど、取得後にも働いている施設にまで「ケアマネージャー資格取得のための教材はいかがでしょう？」と嫌になるぐらい電話来てました。いらない、なぜなら持っているからの一言で断っていましたが。 資格の歴史の新しいもの、取得が比較的(受験資格さえあれば)容易であるもの、等にはこういった「資格ゴロ」的な業者が群がり、高額な教材を用意するのは世の常でしてね。ケアマネ資格はそうでも、例えばしっかりした教育機関で学ばなければ取れないリハビリ職や看護職にはこのような誘いの電話は来ないでしょ?そういうこと。 はっきり言って、資格取得よりもその後の方がケアマネは大変です。その当時覚えていた法律は2〜3年後大幅な改定をされるし、福祉、リハビリ、医療などに関しての常時の勉強も必要だし。今現役でケアマネやっている人間でも、自己研鑽を怠っている者はどんどん置いて行かれる。そう言う意味ではコンピューター業界とも似たところもあります。資格を取るだけでなく、その後の法律改正などもしっかりフォローしてくれるような資格業者は今いませんからね(その点を突くのはビジネスチャンスかもな)。 こういう勧誘には毅然と断る態度が必要です。資格ゴロは絶滅させないといけません。警察も民事不介入なんて言わずに、こういった悪徳業者はどんどん取り締まれよ。踏み字何かやってる場合じゃないんだぞ。 |
|
|
〜長寿医療制度：新保険証未着 「病院にかかれない」 全額負担の例も〜
◇自治体「返送、想定以上」 「保険証が届かないので病院にかかれない」。４月にスタートした長寿（後期高齢者）医療制度。国による周知不足もあり、新しい保険証を持たずに病院を訪れ、引き返すお年寄りも出ている。自治体からは「苦情が多すぎて対応しきれない」と悲鳴も上がる。 東京都日野市に住む大学教授の男性（６４）は約１０年前、埼玉県所沢市から母親（８７）を呼び寄せた。郵便物は日野市に転送するよう、毎年郵便局に届け出てきた。２日に母親の健診があり、妻が病院に付き添ったところ「新保険証がなければ全額負担になる」と言われ、引き返した。男性は「新しい保険証が必要と知らなかった。必要な郵便物は転送されてくると思っていた。制度が始まるまでに確実に届けるのが市の責任だ」と憤る。 病院側も対応に苦慮している。 順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）では既に、新保険証を持っていない高齢者が外来に訪れ始めている。保険証がない場合は全額自己負担を求めざるを得ず、「月が替わって突然高額を請求された」と怒る人も。米沢和彦・同医院医事課長補佐は「保険証以外に確認方法がなくお金をいただくしかないが、納得できない人もいる。新制度自体あまり浸透していない」と話す。 東大医学部付属病院（同）には１日数十人程度、新保険証を持たない患者が訪れる。このうち、保険証が届いていない患者については、広域連合に保険資格の有無を個別に確認しているという。 所沢市福祉総務課は３月１９日に約２万５０００通を発送したが、受取人不在などで約６００通が戻った。このうち約２００通が「転送不要」としたことが原因だった。市の窓口まで取りに来る人や、新制度に関する問い合わせの電話が相次いだことで対応が遅れ、４月３日にようやく約２００通を「転送可」として再発送した。 所沢市に県の広域連合から市内分の保険証が届いたのは３月１７日。市担当者は「市に届いたのが遅く、住民への発送も遅くなったうえ、戻ってきたものが想定した以上に多い。昼食の時間が無いほど苦情電話がかかっていて、対応を考える時間もなかった」と釈明する。 〜後期高齢者医療制度開始１週間 鹿県自治体対応に忙殺 問い合わせ殺到、新保険証再発行〜 ７５歳以上を対象に１日スタートした後期高齢者医療制度の新保険証について、制度開始から１週間たった８日、いまだに「届いていない」などの問い合わせが鹿児島県内の市町村に相次いでいる。受け取っていても保険証と気付かないケースも目立ち、市町村窓口は説明や再発行などの対応に追われている。 新保険証は薄緑色で裏面をラミネート加工したカード型。封書の中のあて名が書かれた用紙の右側部分に印刷されており、はがして使う。各市町村が対象者に３月発送した。 薩摩川内市には制度開始前日の３１日から「保険証が届いていない」という電話が増えた。保険証の形状を説明すると見つかる人も多いが、それでも見つからなかった約５０人に再交付した。鹿屋市も再交付が約５０件あった。 配達記録郵便で発送した霧島市には、届けた記録のある人からも問い合わせが来るという。旧国分市分だけでも、１日１０件程度を再交付。鹿児島市高齢者福祉課には「今までの保険証を持って病院に行ったら使えなかった」と相談するなど、制度自体を知らなかったケースもあった。 ある市町村の担当者は「広報紙などで紹介してきたが、あて名と同じ紙についている保険証をはがすタイプは、高齢者に分かりにくい部分もあったのではないか」と話した。 ■保険料の通知開始／15日から年金天引き 後期高齢者医療制度の保険料について、各市町村は４月に入り、一定額以上の年金受給者へ保険料額の通知を始めた。１５日には年金から最初の保険料が天引きされる。 同制度は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）と、６５−７４歳で一定の障害のある人が対象。都道府県内の全市町村が加入する広域連合が運営しており、国民健康保険や政府管掌健康保険などから移行する。 保険料の納付方法は２種類。年額１８万円以上の年金受給者が対象の「特別徴収」は、保険料を年金から天引き。それ以外や、年度の途中で被保険者となった場合などは「普通徴収」となり、納付書や口座振替で納付する。保険料は所得に応じて算定され、鹿児島県は１人当たり平均月額６１６９円。 県後期高齢者医療広域連合の佐野義一事務局長は「保険料の通知や年金の天引きが始まれば、相談もさらに増えるだろう。制度を理解してもらえるよう一層の周知に努めたい」としている。 理想的な高齢者医療制度がこの体たらく、笑うしかない。この混乱はある程度想定できるはずで、それに伴った広報活動をしておかなければならなかったのに、法律の前倒しを優先し、踏み切った・・・。馬鹿でもしないことをやった結果がこれだ。 病院にかかれないような不便な状況を作るのが国民のためなのか?そこを考えれば、こんなどうしようもない高齢者虐めには踏み切れない筈なんだが? 次回の国政選挙で自民党とクズ仏教政党に思い知らせてやらないと、日本の高齢者は不幸なままだ。 |
|
|