厚生労働省は２９日、高齢者施設などでケアに当たる介護福祉士について、認知症患者への対応など分野ごとに、上級資格である「専門介護福祉士」の制度を創設する方針を固めた。
介護福祉士は「仕事がきつい割に給料が安い」とされ、人手不足に陥っており、厚労省はキャリアアップの道を示すことで介護職離れを食い止めたい考え。有識者研究会で今秋にも制度の詳細を詰める。 介護福祉士は国家資格だが、新設の上級資格は日本介護福祉士会などの全国組織が認定する仕組みとなる見通し。認知症患者や障害者へのケア、サービス管理など複数の認定分野を設け、一定の実務経験と研修を条件とする方向だ。 研修のメニューづくりなどに時間がかかるため、導入時期は２００９年度以降とみられる。 あのねぇ、厚生労働省は馬鹿の集団だ、というのは解っているから、これ以上日本中に恥をさらす必要はないと思うんだけど、どうかな? 今回の件、例えればこういう事だ。 「東京都豆南諸島のベヨネーズ列岩に厚生労働省の本部を移して、通常業務が可能ですか?」 ↓こんなところですが。  ・・・役人どもに言わせれば、どうも可能なようです(明神礁か高根礁の爆発に巻き込まれてしまえ)。 要はね、資格に対しての土台すらまだ出来ていないところに、業務者を混乱させる様なものを作ってもらっては困る、と言うこと。土台が出来ていれば離職なんて問題はないでしょ?更に、こんな資格でキャリアアップ?認知症のどうこう、なんてのは絶対認知症センターが絡んできて、そちらとの黒い金の問題が出てきそうだし、どうせ国のやることだ、現場に則さない設定分野が出てくることはもうわかってる。 基本は介護職の地位と賃金の向上、それだけで良いはずなのにね。例えば、介護報酬から人件費出したくないのなら、「介護職は一切の税金を控除」とか、「毎年年末に国から100万円ボーナスが税金とっぱらいで出る」とか、「伊勢エビを密漁しても、winnyでハメ取り写真が出ても、エミュ使いまくっても、仕事中にオークションで遊んでいてもおとがめ無し」とか、って、最後のはどっかの県庁で実際あるかw(ちなみにこの記事を載せた週刊ポストの広告、今週は何故か南日本新聞には出てないんですが、どうしたんでしょうかね?)。 ま、こんな姑息な手段しか思いつかないようでは、日本の福祉はまだまだ変わりません。 |
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身寄りがなく死亡した男女６人の年金を着服したとして、千葉市は２７日、身寄りのない死体の埋葬などの業務を担当していた平沢清・前生活衛生課副主査（４８）を懲戒免職にした。詐欺罪での告発も検討している。
市によると、平沢前副主査は平成１６〜１８年に、１７年に７１歳で死亡した男性ら身寄りがない市民６人の通帳を勝手に持ち出し、死後に振り込まれた年金計約２９８万５０００円を引き出して着服したという。平沢前副主査は「住宅ローンの返済に充てようと思った」と話しているという。 年金受給は社会保険庁の安否確認の通知に返送がない場合に停止されるが、平沢前副主査は１８年１月に男性あてに届いた通知を返送し、約１年間年金を受け取っていた。 男性が在所していた施設の職員が今年１月、通知が再び届いたのを不審に思って市に通報し、不正が発覚した。 追い剥ぎか！ 日本のすべての役人がこうではない、と当たり障りのないコメントはもう飽きました。 おまえらは腐ったミカンです。 腐ったミカンはそこからどんどん 腐っていき、最終的には全体が 駄目になります。 あ、もう腐ってたんだ、ごめんなさ〜い！ |
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国会は柳沢厚生労働相の「舌禍」による空転から二〇〇七年度予算案の審議へ入った。焦点の一つが、厚労省案件である「ひとり親生活保護世帯」への母子加算の廃止だ。理由は生活保護世帯より収入の低い「ワーキングプア」世帯が増え、保護世帯に対する逆の不公平感が増しているからだという。「母子加算の廃止は暴力からの逃げ道をふさぐ」という懸念もあるのだが−。
首都圏で、小学生の女児二人と家賃六万円余のアパートで暮らすＡさんは四十代前半。四年前に夫からのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）から逃れるため、家を出て離婚。生活保護を受け始めた。 生活保護の受給額は居住地や家族構成、年齢、収入額などで変わる。 Ａさんの場合、生活保護とは別に母子家庭に給付される児童扶養手当、それとは異なる低所得世帯への児童手当、前夫からの養育費、家賃扶助、アルバイトの報酬などがあり、それを計算した生活保護費を加えて、年収は総額三百万円ほどになる。この中には、生活保護の母子加算も含まれている。 二人の子は学校を練習場とする地域の吹奏楽グループに属し、指導料は二人で月に四千円ほど。一人は教材費込みで月額約五千円ほどかかる習字教室にも通っているが、Ａさんは「母子加算がなくなれば、こうした習い事はやめさせるしかない」と表情を曇らせた。 Ａさんの場合、ＤＶからの保護施設（シェルター）に退避したため生活保護は受けやすかった。だが、それ以前の仕事や地域との関係などは大方失った。 離婚前はパソコンを使ったデータ入力などの仕事をしていた。現在もパソコン操作のアルバイトをしている。離婚後、ＤＶの後遺症で心療内科にも通ったが「生活保護を抜け出したい」一心で職を探してきた。 だが、最初に見学に行った母子寮では六畳一間の部屋に電話線はなく、パソコンの活用は無理だった。 朝から夕方までの職業訓練にも半年通ったが、子どもの一人が母と過ごせなくなる月曜の朝になると腹痛を訴えるようになり、子を取るか仕事を取るかのはざまに追い込まれた。 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、母子家庭の当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「かつては学校の給食調理など、母子家庭の母には定番ともいえる職があったが、民営化でそれも消えた」と話す。 彼女らを取り巻く現実を数字でみるとこうなる。全国の母子家庭の数は百二十三万世帯。八割が離婚を経て、そのさらに四割が養育費の支払いを約束されているが、実際に受け取っているのは１７％にすぎない。 〇四年の厚労省国民生活基礎調査では、一般世帯の平均年間所得五百七十九万円に対し、母子家庭は手当や年金を含め二百二十四万円。日本の母子家庭の就労率は８４％（ただし、臨時やパートが半分強）と先進国でも最高だが、女性への構造的低賃金から年収の中央値は百八十三万円（〇三年度）と低迷。「おそらく六割以上の世帯が生活保護基準以下で暮らしている」（赤石さん）状態だ。 「保護から自立」という国のスローガンで、母子家庭を取り巻く制度環境は一段と厳しさを増している。 児童扶養手当（最高で月額約四万一千円）では一九九八年、受給者の年収上限が四百七万円から三百万円へ引き下げられた。さらに〇二年の法改正で支給要件が厳しくなり、半数近い家庭は減額された。加えて、〇八年四月からは、五年を超える受給者は受給額を半額にまで削減される。 生活保護費の母子加算でも、〇五年から三年間で受給世帯の子どもの年齢上限が十八歳から十五歳に引き下げられた。だが、〇五年度の生活保護費総額は約二兆五千億円（約百万世帯）と、十年前の一兆四千八百億円（約六十万世帯）に比べ倍増。政府はさらなる削減を、と三年間での母子加算の廃止を狙ってきた。 母子加算を廃止しても単年度の削減額は六十億円にすぎず「焼け石に水」。だが、厚労省の担当者は「専門委員会報告では、生活保護を受けず自助努力している母子家庭の消費額を（母子加算を加えた）生活保護費が上回っている。これでは逆に公平性が保てない」と削減理由を挙げた。 とはいえ、現在、母子加算を受けているのは九万一千世帯。保護水準以下の一割しか受けていない。我慢して受けない人たちの生活水準に制度を合わせることが正しいといえるのか。 ただ、政府のいう「逆の不公平感」が侮れないのも事実だ。Ａさんは「生活保護を受けていると言った途端、離れていった友人は少なくない」と話す。「そこまで落ちたくないとか、冷たい目でみられる。買い物してはいけない気になる」 赤石さんも行政がなるべく生活保護を受けさせないようにする“水際作戦”によって受給者が限られてきた分、「母子家庭の間でもここ四、五年、生活保護受給者に対する風当たりが強まっている」と語る。 「自分たちは、残業の連続で子どもたちと過ごせない。受給者たちは子どもと過ごせてずるい、といったやっかみも垣間見る。不正受給のうわさが、その感情に拍車を掛けている」 ■自立支援の充実保護削減正当化 これと似た現象は労働強化されている郵政職員へのバッシングでもみられた。より厳しい状況の民間の宅配業者らが「まだまだ連中は甘い」とたたく現象だ。 千葉大学の渋谷望助教授（社会学）はこうした現象を「負のスパイラル（らせん）」とみる。渋谷氏は「そもそも共働き世帯と比較せず、同じように経済的に苦しい生活保護の受給、非受給世帯で比べること自体が政治的操作だ」と前置きした上で、こう説明する。 「人々は社会変革へのあきらめや目先の忙しさで想像力が欠けると、手近な人を敵対視し、うっぷんを晴らそうとする。足の引っ張り合いだが、権力はその感情を上手に操っている」 その政府は、一連の母子家庭への保護削減を自立支援策の充実を掲げることで正当化してきた。 例えば、児童扶養手当削減の代わりとして〇三年から▽母子自立支援プログラム策定事業▽自立支援教育訓練給付金制度▽高等技能訓練促進費、の三本柱を各自治体に設けるとした。しかし、赤石さんは「三本そろっている自治体はまだ半数以下だ」と批判する。 「それに加え、中身も現実に即していない。高等技能訓練促進費を使い、看護師になるとしても援助があるのは最後の一年だけ。最初の二年間はどうやって食べていけばいいのか」 生活保護の自立支援員の指導を経て、ハローワークに紹介された職場の一つは「暴力社長」の天下だった−そんな経験もしたＡさんは最後にこう漏らした。 「母子加算が削られても、うちの場合は節約すれば何とかしのげる。でも、ＤＶの渦中で乳幼児を抱えている人々にとっては、離婚後の生活不安がまた一つ増えることになる。それが暴力から逃れる道を狭めることになりかねない」 ＜メモ＞生活保護の母子加算 １９４９年に「ひとり親の通常以上の労」のために創設された。生活保護を受けているひとり親を対象に一般の保護費に月額２万３０００円ほどを上乗せする仕組み。すでに対象世帯を子どもの年齢で、１８歳以下から１５歳以下へ絞ってきたが、政府はことし４月から母子加算自体を毎年３分の１ずつ減らし、全廃する方針。その代わり、就労世帯には就労促進費を支給するとしているが、額は母子加算の半額にも満たない。 ＜デスクメモ＞ 「働けど働けどわが暮らし楽にならざり…」と歌ったのは石川啄木だが、今や、生活保護受給世帯の収入にも及ばないワーキングプアが急増している。保護対象の母子家庭の方がまだまし、とばかりに、政府は母子加算まで廃止の方針だ。生活苦の時の最後の支えが生活保護だが、今や、骨抜きの大合唱だ。 国は、母子家庭の子供は人並みの教育を受けるな、と？それに加え、弱者同士で足の引っ張り合いを促進させて、自分たちは高みの見物や水際作戦でいじめまくると？最悪だな・・・。と言うか、まともな考えの人間なら母子加算の廃止なんざ考えないと思うのだが。 ｢人間は二つに分かれる。持てる者と持てない者、幸せな人間と不幸な人間。それが交差することはなくなる。｣・・・・・アドルフ＝ヒトラー あのヒゲのおっさんのいう通りに社会を動かしてるんじゃないよ。全く。不幸な人間は幸せな人間が助けるべき。 |
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厚生労働省は23日､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人看護師らの受け入れ施設の要件などを定めた指針案に関する意見募集で､誤った送信先ﾌｧｸｽ番号をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に記載していたと発表した｡誤った番号は同省とは無関係の民間企業のもので､少なくとも4通がこの企業に届き､うち3件はすでに廃棄していたという｡これ以外にも気付かずに廃棄された可能性もあるため､同省は､意見の提出者の特定ができないとして25日から31日まで改めて意見を募ることにした｡
厚労省によると､総務省の｢電子政府の総合窓口｣で昨年12月末から今月19日まで募集した際､数字を一つ間違った番号を単純ﾐｽで記載｡この番号の企業から22日､同省に申し入れがあり､判明した｡総務省は｢こんなﾐｽは聞いたことがない｣としている｡ 厚生労働省は馬鹿(社会的に) の集まりなのは分かっていますから、これ以上の恥をさらして、国民の不信感をもっとあおり立ててください。こんなばからしいミスをやる奴らに、監査に来て欲しくねぇ。味噌汁でその脂ぎった面洗って出直してきやがれってんだ。 |
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生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるのを受け、法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター（愛称・法テラス）は十二日までに、弁護士が申請手続きに同行する事業を四月にも始める方針を決めた。
本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているためで、同行する弁護士への費用支払いはいったん法テラスが負担。最終的に利用者に負担してもらうかどうかは個別の審査で決めるが、負担能力のない人は無料で利用できる見込み。これまで、埼玉県や千葉県などでこうした事業はあったが、初めての全国的な取り組みとなる。 生活保護受給対象世帯は、一人暮らし高齢者の増加などで一九九三年度以降十三年連続で増加しており、五一年度の調査開始以来、二〇〇五年度は月平均で初めて百万世帯を超え、過去最高を更新した。国は生活保護受給を抑制する方針を打ち出し、これを受けた市町村では、申請件数自体を抑え込む「水際作戦」が広がっている。 これに対し、日弁連は「窓口で書類を渡さないなどの方法で申請を受け付けないのは明らかに違法」としており、法テラスは、弁護士が申請に同行する事業を日弁連から受託する形で実施。利用する場合は法テラスの地方事務所が窓口となる。 こういった役所の違法行為というのは、法の元で社会的存在が出来るはずの役人の存在自体がおかしい、と言うことにならない？受付さえしないのは只の怠慢だと思われても仕方がない。福祉施設には酷い負担を強いているのに、こりゃなんだよ。水際作戦一度でもやった役人は、退職金出さない、ぐらいのことをしないと納得できない。 |
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