札幌市の食堂で住み込みで働いていた知的障害のある３２〜５１歳の男女４人が１３〜３１年間、無報酬で劣悪な生活を強いられ、０７年６月に保護されていたことが１３日わかった。労働時間は１日十数時間で休日は月２回。食事も満足に与えられなかったという。４人は同日、「奴隷のように働かされ、障害者年金も横領された」などとして経営者らを相手どり約４５００万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。経営者は現在、行方がわからないという。
４人は、３２歳の男性１人と３５〜５１歳の女性３人。定食類を出す札幌市白石区の「三丁目食堂」の調理室で調理や皿洗いを担当していた。 ４人を保護して暮らしぶりを聴き取った弁護士によると、４人は食堂２階の部屋などに住み、毎日午前６時ごろ起床。仕事中はトイレに立っても怒鳴られ、午後１０時ごろまで働かされた。食事は残り物ばかりで、調理室の食べ物を持ち出してしのいでいたという。 休みは月２回で、現金は週１回、銭湯代を渡されるだけ。入浴は休日しか許されず、下着は汚れたものをずっと使っていた。歯磨きも「仕事を始めてからほとんどしたことがない」といい、保護時は緑色の歯石がびっしりたまっていたという。 ４人は長期にわたって恐怖感を植え付けられ、逃げ出すことができなかったという。親たちも知的障害があるなどの事情で、後ろ盾になれる状態ではなかったという。 弁護士の電話相談に事情を知る人から情報が寄せられたことから、４人は障害者施設に保護された。発見時は４人ともやせ衰え、繰り返し「早く食堂に戻らないと大変なことになる」とおびえていたという。 食堂の経営者らは４人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約２６００万円を横領していた疑いもあるという。経営者は弁護士に「面倒をずっと見てきた。責められることはない」と話したという。 弁護士は「自己主張のすべがないのをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた。裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話している。 この経営者を俺の前に連れてこい。一生消えない傷害を残るレベルまで痛めつけて、病院送りにしてやる。それぐらい怒りを覚える事件だ。 人としての扱いじゃない。傷害があるから、と言う言い訳は聞かない。障害年金を使われている点でもうこの経営者は極刑だな。北海道道警はこの経営者を地獄の底まで追い詰めるべき。で、すべての金を返還、出来なければ死ぬまで働いて返しなさい。 でも、冷静に考えると、無報酬ではないけれど、これに近い状況で働かされている普通の労働者って多くないか?それこそ大企業の奴隷、と言うか、社畜という人間はこの状態を甘んじて受け入れているパターンが多い。仕事が大事なのは分かる。でも、仕事で私的不幸を生み出すのであれば、そんな仕事はやる必要はないと思うのですが・・・。 この状況を早めに発見できなかった札幌市の福祉関係の職員も悪い。繁盛してたって言うじゃない。店の雰囲気などで通報なんかはなかったのか?というか、このような話を全国で調べると、何百件も出てきそうで恐いんですが、個人的には。 人を大事にしないで儲けた金なんか、すべて没収しても結構。不幸な人の泣かない社会を作るためには・・・？答えはすぐには出せませんがね、おいらには。 |
 |
国立ハンセン病療養所奄美和光園＝奄美市名瀬和光町＝の職員で厚生労働技官服部哲久容疑者（５４）＝同市名瀬春日町＝が６日、入所者の預金を無断で引き出しだまし取ったとして詐欺容疑などで逮捕された事件で、奄美署などの調べで、服部容疑者は犯行当時、入所者約２０人分の通帳管理をほぼ１人で担当していたことが分かった。上司やほかの職員が通帳の残高を照合するチェック機能もなく、園側のずさんな財産管理態勢が犯行を容易にした可能性が高い。
調べによると、服部容疑者は、だまし取った金の使い道について「借金返済や生活費に充てた」と供述しているという。 同園などによると、福祉室福祉係だった服部容疑者は、預金の引き出しや預け入れを１人で担当。出入金の帳簿記載は義務づけられていたものの、帳簿と通帳の照合は行われておらず、園側は不正を見抜けなかった。 同園の今村寿宏事務長は「担当者を信頼してしまった」と対応の甘さを認める。不正発覚後は、月末に１カ月分の金銭出し入れを通帳で確認するようにした。 県内のもう一つの療養所・星塚敬愛園（鹿屋市）は、入所者２７４人のうち、認知症や身体障害などで管理に不安がある８７人が施設内の金庫に通帳を預けている。入所者の預金引き出しを職員が代行する場合、看護師長と介護長が二重チェックし、本人とともに通帳の残高確認を行っているという。 同園入所者自治会の岩川洋一郎会長（７０）は「不安を感じることはない。和光園ではチェック機能が働かなかったのだろうか」といぶかしむ。 ただ、敬愛園職員からは「医療や介護を担う職員が、個人の財産を管理するのは限界がある」との声も。厚生労働省は入所者の財産管理について、地域の社会福祉協議会が行う「日常生活自立支援事業」の導入を検討している。認知症の高齢者や障害者らの金銭管理や福祉サービス手続きの代行などを行うものだ。 しかし、入所者側には「国の政策で療養所に入れられたのだから、入所者に接する職員が財産管理まで責任を持つべき」と、利便性の低下などを懸念し反対する声も上がっている。 介護保険に則っている業界では、「お金も出来るだけ自分で管理させなさい、管理させないで事務所預かり、というのは虐待や拘束の一種です」と言いきっているのに、障害者施設ではまだ全部預かり、しかもその管理をしている人間が勝手に使えるような環境なんですか・・・。 福祉施設でのお金のチェック体制はかなり進んでいると思っていたが、まだこのレベルとは。しかも日常生活自立支援事業を使うにしろ、そこまで出来ますかなぁ、鹿屋市や鹿児島県の社協は、と思うよ。 施設入所者のお金に対する関わりはし過ぎるぐらいのチェック機能を持って行うべきだと思います。こういう使い込みの話を聞く度に、「実は氷山の一角じゃないのか?」と思ってしまうおいらって・・・・。 |
|
|
障害者にも原則１割の利用者負担を求める「障害者自立支援法」。福田政権になって見直し論議が活発化しているが、批判は昨年４月の施行前からあり、「ようやく」の感が強い。現場では「自立」に向けた展望が見えないことへの不安感が一段と強まっている。
◇利用料、支出ずしり−−「脱施設」も受け皿不足 「仕事はしたいけど思うように働けない。今の工賃は少なくて言えない」。千葉県佐倉市の住宅街にある指定障害福祉サービス事業所「オリオンハウス」に７月から通う高橋英一さん（４５）は恥ずかしそうに話した。 高橋さんには脳性マヒがあるが、７月までは隣の八千代市内の職業センターで園芸などの仕事に就き月約７万円稼いでいた。 支援法がスタートして、職業センターの利用料や食費など自己負担はゼロから月約３万円に増えた。障害が進み、「生活介護」を中心としたオリオンハウスに移ったのを機に両親と世帯を分離する手続きをとったため、利用料は低所得者扱いになって安くなった。だが、車椅子を使うようにもなったため、バスの送迎費なども自己負担に加わり、合計額はやはり月３万円を超える。 オリオンでは機能訓練をしながら陶芸の仕事をし、工賃は月数千円。障害年金は約６万６０００円だ。高橋さんは「結婚もしたい。でもこれだけじゃ食べていけない」と将来への不安を訴える。 埼玉県春日部市の東武伊勢崎線武里駅に近い建物の３、４階に「ともに福祉会」が運営する「ケアホームなないろ」がある。精神や知的障害を持つ３０、４０代の６人が平日の夜間を職員とともに過ごし、日中は同法人が運営する事業所に通う。すべて個室（１０畳）で、２食付き月７万円。 自閉症の息子（３１）が「なないろ」で暮らす母親（６２）は「支援法が始まり食費や送迎費などが増えたため、月１２万〜１３万円は最低かかる」と話す。障害年金（約８万３０００円）だけではやりくりできず、差額負担が重くのしかかる。 週末は自宅で面倒をみているが、いつまで親が世話を続けられるか不安は尽きない。支援法は「施設から地域へ」ともうたうが、こうした受け皿は少なく、自宅から独り立ちもままならない状況だ。 問題は利用者の負担増ばかりではない。支援法により報酬が月額から日割り方式に変わり、障害者は体調などにより通えない日もあることから、多くの事業所が減収になった。減収を補おうと土曜や祝日に施設を開くと、それは結局、労働条件の悪化を招く。 実際、ともに福祉会の一つの事業所は収益が当初見込みの半分に落ち込んだ。オリオンも国の特別対策の対象から外れたことなどもあり、赤字運営になった。ひずみは人件費に行き着き、人材も集まりにくくなっている。 ともに福祉会の矢口幸一理事長（５１）は「特別対策は時限的で、高齢化で親の介護力が落ちる中で安心できる仕組みになっていない」と指摘する。 ◇「１割負担」議論の焦点に 民主は凍結法案提出−−所得保障の必要も 支援法は受けたサービスに応じ利用料を負担する「応益負担」の原則に基づき、１割負担を求めるのが特徴だ。ただ、障害が重い人ほど負担が重くなる。民主党は１割負担凍結を柱とする法案を国会に提出しており、１割負担問題が当面、大きな焦点になりそうだ。 障害者福祉は０３年度に自分でサービスを選ぶ支援費制度が導入されたが、利用急増で財源不足に陥った。そこで、介護保険への統合と、同保険の保険料負担年齢引き下げ（現在４０歳以上）がセットで論じられた。だが、同保険の０６年改正で統合は見送られ、身体、知的、精神の３障害を一元化し、介護保険と同様に１割負担を盛り込んだ支援法が成立した。 昨年４月の施行により負担増を嫌ってサービス利用を中断したりする利用者が出たこともあり、政府は今年４月から、１割負担の上限額を引き下げるなどの負担軽減措置を講じた。しかし、２カ年の時限措置で、その後の見通しは立っていない。 立教大学コミュニティ福祉学部の高橋紘士教授は障害基礎年金と生活保護費にギャップがあることを踏まえ「年金の基準そのものを見直すか、あるいは手当で埋めるかなど所得保障についての議論をすべきだ。重要なのは財源。消費税の議論なくしてはありえないのではないか」と話す。さらに「支援法では施設から地域へという方向性は出たが、まだ自立して暮らせる条件が整ったとはいえない」と指摘する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■障害者自立支援法のポイント ・身体、知的、精神の３障害を一元化 ・介護給付の必要度を示す障害程度区分は６段階に ・サービス量に応じ費用を負担（応益負担） ・日中活動を六つに再編。施設中心から地域とかかわる暮らしに移行。就労支援を強化 ・都道府県、市町村にサービス量の数値目標を盛り込んだ計画策定義務づけ ・障害福祉サービスの関係予算０７年度４８７３億円（前年度比１１．４％増） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■１割負担の月額上限額 ０６年度から ０７年度から 生活保護世帯 ０円 ０円 低所得１ １万５０００円 ３７５０円 低所得２ ２万４６００円 ６１５０円 一般 ３万７２００円 ９３００円 ※通所、在宅サービスを利用する場合。０７年度からの軽減は期限２年の特別対策。低所得は住民税非課税世帯で、本人の所得などにより１と２に分かれる。一般で軽減対象になるのは年収約６００万円まで 高齢者の福祉は介護保険で破壊され、障害者福祉は障害者自立支援法で破壊される。国の言う自立支援を鵜呑みにしてはいけない。彼らの言う自立支援は、「国は面倒を見ないからさっさと死んでしまえ」と言うことと大して変わりないからだ。 今の福祉の現状をすべて見直すことが必要なのに、国は抜本的改革を怠っている。日延べにすればそう言う議論は消えるのではないか、とでも思っているのだろうね。そうはいかないよ。 障害を持った人間が生活が出来なくなる、その人を支える環境を劣悪化する、そんな法律いりません。金が出せない?日本経済なら可能なことを持てるものが嫌がって税金を出してない、また圧力を使って税金逃れしているだけじゃない。 障害者や高齢者が国をひっくり返すような行動をしないと、厚生労働省が動かないのかな? |
|
|
知的障害者や高齢者らが業者に勧誘され高額商品を次々に購入し、複数の信販会社とクレジット契約を結び多重債務に陥る事例が県内で増えているとして、新潟県弁護士会は２４日、「クレジット取引が悪質な勧誘販売を助長している」と割賦販売法改正を求める声明を出した。計２千万円以上の契約に弁護士が介入して解決を目指している例が少なくとも２件ある。
県弁護士会によると、中信地方の知的障害がある３０代女性は１９９８年から昨年までに、東京や大阪の４業者から高額の絵画や版画を購入。支払いのため約３０件、総額約２４００万円のクレジット契約を結んだ。支払いに親族の資産を使い、借金もしている。 また、若年認知症の北信の５０代女性は宝石約２０個を買う際、計約１３００万円で複数社とクレジット契約。別業者の高級呉服も１０点以上買い、さらに計千万円以上の契約を結んだ。現在、支払い能力はないという。 弁護士側は判断能力が無かったなどと代金返還を求めるが、順調にはいきにくいという。中信の女性の交渉を担当する征矢芳友弁護士によると、一部返還に応じる業者もいるが、多くは「知的障害者と知らなかった」と主張。信販各社は「業者が処理する問題」と応じていないという。 県弁護士会は声明で、販売業者が購入者の意思を十分確認せずクレジット契約を成立させ、信販会社も購入者の能力を超えた「過剰与信」をしている−と指摘。「信販会社に『契約さえとってくれればいい』という考えがないか」としている。 また、割賦販売法を改正し、過剰与信を禁じるよう要望。売買契約が無効や取り消しになった場合、信販会社への未払い金の支払いを停止できるが、さらに「信販会社は販売業者と共同して既に払った金の返還義務を負う旨の規定を設けるべきだ」としている。 県生活文化課によると、知的障害者や高齢者ら「判断不十分者」関連で２００６年度に県内の消費生活センターに寄せられた相談は２１０件。０１年（７９件）の約２・７倍となっている。 こういった詐欺的商法に荷担している、と言う恥ずかしさが信販会社にはないようです。もちろん騙した業者は厳罰を食らわせるべきですが。 ケアマネ時代、自分の職場の近所に昔某有名な詐欺的商法会社(マイクロソフトの表計算ソフト人間、とか言う名前の)が出来たとき、同僚の担当だった高齢者(やっかいなことに中度の認知症有りで独居)が騙され、払えるレベルではないローン(100万単位)を組まされる寸前まで行ったことがあります。この時はケアマネが毎月の訪問時にその事実を察知し、家族を始め鹿児島県の消費生活センターや法人の顧問弁護士などに相談。それでもらちがあかないので最終手段として某県会議員まで動かしたのかな?それで何とか向こうさんは撤退いたしました。 ケアマネはこういった生活環境に悪影響を与える様々な因子にも敏感に反応しなければならない、ということです。現在の商法がこういった社会的弱者を救う事が出来ない(出来ないポイントを業者は突く)旧態依然のものである限りは、ね。 こういう信販会社や販売業者に聞きたいけど、こういう社会的弱者を騙した金で飯喰ったり酒飲んだりするのは美味しいですか?その金で風俗遊びとか、楽しいですか?もしそうなら、あんた達は人間じゃない。金の亡者です。ゼニクレイジーだな。コンドールマンに倒されてしまいなさい。 |
|
|
８日投開票された鹿児島県議選鹿児島市選挙区で、建物２階に設置された投票所を訪れた車いすの身体障害者が、投票できなかったことが１０日、分かった。同市選挙管理委員会事務局は、「高齢者や障害者への配慮が足りなかった」としている。
投票所は、同市下福元町の旧農協出張所で区域内の有権者は約５００人。１階が農協倉庫、２階が地区公民館でエレベーターはない。 投票できなかったのは、１級身体障害者の女性（２０）。姉夫婦と投票に訪れたが、案内係がおらず姉が２階の市職員に連絡。下りてきた職員３人が車いすごと抱えて屋外の階段で２階に上がろうとしたが、女性は怖がり、投票をあきらめたという。 女性の父親（５８）は「娘は初めての選挙を楽しみにしていた。足の不自由な高齢者や障害者の１票も大事にしてほしい」と話す。 同市選管事務局は「ほかに適当な広さの施設がなく、これまで苦情はなかった」としており、地域にも長年投票所として認知されていることなどから、今回も使用したという。同市内の投票所１５９カ所のうち、投票場所がエレベーターのない２階に設置されたのは計２カ所。南郷義人事務局長は「夏の参院選に向けて、地区の住民らと話し合い、早急に改善したい」と話している。 今まで何の配慮もなく選挙やってたわけね、鹿児島市の選挙管理委員会は・・・すぐに行けない場所での投票というのは、いかがなものなのでしょうか？ ・・・と言ってしまえばそれまでなんだけど、これは期日前投票でエレベーターのある役所で先にやってしまえば良かったんじゃないのか？いや、それ以前に、投票できる場所を最初から決めないで、同じ自治体の中でなら期間内でいつでも何処でも投票が出来るように最初から配慮すべきではないのかな？投票率がどうたらこうたら言う前に、自治体の配慮が足りない、それだけのことだよ。 固定観念って奴は、バリアフリーのみならず、既存に依存したくないすべての人間にとっての敵、だよね。 |
|
|