日本テレビ系チャリティー番組「２４時間テレビ」のマラソンで２７日午後４時すぎ、高齢とみられる女性が沿道からアンガールズの腕に触れて激励したところ、後続の同行スタッフが注意する場面が中継された。このシーンがネット上でも流され、掲示板では「注意の仕方がきつい」などの批判も出た。日本テレビは「『さわらないで』と注意したが、とっさの出来事でもあり配慮に欠けたところもあった。当該スタッフに注意をしました」とコメントした。
もともと自分はこの番組は斜めから見る癖があって、トンデモ、と言う意味で非常に楽しませていただきました。特に今年は。 職場でちょうどこれを入居者・スタッフで見ており、こんな会話をしたんだけど・・・ スタッフ：｢この番組って、出る人はボランティアなんでしょ？｣ 俺：｢・・・んなことあるかい！アンガールスはギャラ1000万円だし、出てるタレントもそれ相応のギャラは発生しているはずだよ。｣ スタッフ：｢え？嘘？知らなかったわ。｣ ・・・テレビの裏ぐらい読んでくださいよ〜うちのスタッフw 高齢者に対して失礼と云うことよりも、チャリティー番組としてこの対応はどうかと思う。もうね、来年は有名タレントを1ヶ月特養に派遣してやらせ無しの放送とかやってほしいね。日テレは電波少年やってたから、そういうの得意でしょ？ |
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治療法がない進行性の難病（脊髄小脳変性症）で歩行困難。独居で買い物に二時間かかる」「末期がんで腹水があり、歩行できない状態。ターミナルと判断されていた」・・。新しい認定システムが始まって更新認定をする人が増える中、明らかに予防にはなじまない状態像にある高齢者が、要支援１・要支援２と判定されたり、要介護１でも福祉用具が必要なケースが続出している。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が七月末までに認定を行った利用者の事例を全国から集め、一六一人について分析した調査結果で明らかになった。″給付カット″と見なされるケースでも、認定が適正に行われれば救済されるケースもある。調査は、改正介護保険の検証を行うため、全国二○都道府県・八六の加盟事業所から新予防給付や福祉用具の利用制限の対象となる要介護１の利用者一六一人分の事例を集めて分析したものだ。年齢・性別、世帯構成、所得状況、認定更新前後の要介護度とサービスの利用状況のほか、日常の生活で生じている困難な状況について詳細に把握した。 ほらね、いわんこっちゃ無い。今回の改正での要支援でこういった状態の高齢者が出るのはおいらみたいなクズケアマネでも分かるのに、東大を卒業したお偉い高級官僚がども分からないとは・・・困ったもんである。 末期ガンなんかは、ケースによっては一時間で要介護1レベルから要介護5レベルまで変化することもあるんだよね。それで全体像をつかむのは難しい。特に在宅は。第一、そう言う患者を予防するって、いったい何をどう予防するの？それで介護計画が作れるとでも？ ・・・ばっかじゃなかろうか 厚生労働省! いかに今回の改悪が素晴らしいものか、これでわかっただろみんな？ |
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国は、介護サービスに関する情報の公表を、本年度からサービス提供事業所に義務づけた。一部の県では、インターネットを使った情報の公表が始まっている。使い勝手などを検証してみた。 （佐橋大）
制度によれば、各都道府県に設けられた「情報公表センター」が、事業所から毎年情報を集め、インターネットで公表する。 どんな資格を持った職員が何人いるか、サービスの提供時間は何時から何時か、利用マニュアルはあるか、月額利用料はいくらか−といった項目を公表する。公表が義務づけられる事業所は、最初は、訪問介護、福祉用具貸与、居宅介護支援など九種。来年度以降、新たに訪問リハビリなどが対象になる。 これまで利用者や家族は、サービス内容を比較できるだけの情報を得にくく「知っている施設だから」「ケアマネジャーに勧められたから」といった理由で、選びがちだった。インターネットで事業所を比較し、よりよいものを選ぶようになれば純粋なサービスの競争に変わり、サービス向上につながる、というのが同制度の狙いだ。 「判断材料があれば、別の事業所を選んでいたと思う」と話すのは、四十代女性・加藤さん（仮名）。 昨年、しゅうとめのケアプランを近くの事業所に依頼した。単に「近いから」という理由だった。 ケアプランをもとに週一回の訪問看護などが始まったが、加藤さんにはサービス内容がしゅうとめの状態と合っていないように思えた。約一年後、加藤さんが事業所の担当者に確かめてみると、ケアマネジャーは利用者宅を一度も訪問していないことが分かり憤然とした。だから、今回の制度には期待している。 全国に先駆け六月に開設した愛媛県の情報公表のホームページを、加藤さんに見てもらった。 サービス内容と所在地の両方から事業所を検索でき「常にチェックできるようにすることは、いいこと」と評価する一方、「私たちより年配の人がインターネットを使いこなせるだろうか」と疑問も。内容についても「介護について何も知らない人が、この情報から判断するのは難しい」と感じた。 情報は「マニュアルがあるかないか」などの形式的な事実だけで、マニュアルに基づくサービスの満足度や、職員の人柄までは分からない。サービスの良しあしを判断するには、豊富な知識と経験が求められそうだ。 情報の更新は年一回で、公表されている情報が現状と異なる可能性も。「結局、直接聞いてみなければ本当のところは分からない」となっては、何のための制度か分からなくなる。公表の方法はインターネットだけでは不十分と考える県が多く、紙に印刷した情報を役所に置くことを依頼しているところもある。 服部万里子・城西国際大教授は「新制度は利用者のためにならない」と話す。一サービスにつき年間五万円前後かかる調査・公表の費用は原則、規模の大小を問わず事業者の負担。小規模な事業所ほど、負担が重くなる。小さな事業者が撤退を迫られ、サービスの選択肢が減少すれば、結果的に、利用者にはマイナス−そんな可能性を服部教授は考えている。 三重県四日市市で通所介護など五種類のサービスを提供する中部介護支援センターが公表に伴う手数料を計算すると、年間約二十三万円となった。もともと経営は採算ラインぎりぎり。斎藤則子所長は「サービス向上のためなら、研修にもっとお金をかけた方がいいのでは」と疑問を呈する。 厚生労働省は「公表にかかる経費は、四月に改定された介護報酬に盛り込まれており、手数料は事業者の負担にならない」と説明する。ただ、介護報酬も介護保険料など被保険者の負担で成り立っていることを、心に留めておきたい。 (東京新聞記事より) 最近は特にケアマネの利用者自施設・自法人囲い込みが問題になっているだけに、この制度は利用者にとってはうれしいことです。あと、就職を考える福祉系学校の学生にも役に立つと思います。ただし、あくまで介護保険に対する知識は必要です。 今回の介護保険改正は表向きはこのような良い面もありますが、はっきり言って改悪ですから、この記事だけで言い法律だという鵜呑みはしないように。どう改悪しているかは追々このブログでも紹介していこうと思っています。 |
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介護の必要な高齢者が増え続けると、介護保険制度が成り立たなくなるというので、「介護予防」のサービスが開始された。栄養改善指導や筋力トレーニングなどがその主なものだ。
だが、その栄養改善指導は、近代栄養学による平均値を老人に押しつけることで、個性的な食習慣を破壊することにつながってはいないだろうか。また、筋力トレーニングは、老化という自然過程に逆らおうという“錬金術”を老人に強制してはいないか、というのが、老いに３２年間かかわってきた私の疑問である。 こんなことをしなくても、介護の必要な老人を増やさない、もっと効果的な方法を私は知っている。 要介護状態になるきっかけは、脳卒中や心臓病による発作であることが多い。「発作が起きた原因に心当たりがありますか」と尋ねると、大半の人が「現役時代、仕事で無理が続いたせいだと思う」と答えるのだ。 毎晩、残業で帰宅が遅く、一か月近く休みがなかったなんて人も珍しくない。これじゃ心身ともに疲れ果て、ストレスで血圧も上がり、心臓に負担もかかって当たり前だ。そうした働き過ぎの積み重ねが発作を引き起こし、加齢も重なって要介護状態になるのだ。 要介護者を増やさない有効な方法は、ズバリ不法な残業をなくすことだ。私はこれまで十数か所もの職場を経験しているが、労働基準法を守っていたのは、最後に勤めた特別養護老人ホームだけだった。これじゃ要介護者は増えるばかりだ。筋トレより監督官庁がしっかりすればいいのだ。せっかく厚生省と労働省が一緒になったんだから。（三好春樹＝「生活とリハビリ研究所」代表） (2006年8月22日 読売新聞) 今回の介護保険の改悪の一番の目玉がこれですよ。年寄りにたらふく食べて運動しろ？厚生労働省は全高齢者をNOAHの小橋建太にしたいのか？(爆)そりゃある意味世界最強の老人大国にもなるわな、日本は。将来高齢者をターゲットにしたひったくりにバーニングハンマーやマシンガンチョップ、果ては電柱からのムーンサルトプレス食らわせて新聞に載る高齢者の絵が見えます・・・ 冗談はさておき、栄養改善指導と筋トレは失敗するのは目に見えている。筋トレは現場から見ても、相当の目的意識のある高齢者でないと行わないし、認知症がある高齢者は筋トレの指示自体が無理だろう。それに栄養管理指導については栄養士が仕事が増えるだけで、何の効果もない。自分自身、一番健康な食生活はきちんとした栄養管理とは思ってない。地元で摂れた季節のものを美味しく料理(細かく塩分量を決めたりしないで)して食べ、満足することだと思う。少なくとも夏に葉物野菜を、冬にナス科の実もの野菜をメニューに入れる栄養士はド阿呆です。 あとね、鹿児島県の場合、一部の施設を除いて定時出勤/定時退社って出来ない風潮があります。ボランティアで一生懸命やる態度が素晴らしい、と言う考え方らしいけれど・・・。鹿児島市内の某施設の場合、自分の趣味を休みでやろうとして年休取ろうとしたら、クビにするところもあるとか・・・そんな施設はさぞかし良い介護してるんでしょうね。ストレスためまくって将来は脳血管障害で半身麻痺になれと？・・・クソ食らえです。 鹿児島県の監査を行う県職員も介護職員のポケットの中のメモ用紙を強制的に出させて介護保険に合わないことをしているのかという重箱の隅を更に分解して見るような馬鹿な監査するより、こういった不法残業や働きやすさ、施設内の人間関係を見るべきだと思いますけどね。あ、県職員は介護福祉士やヘルパーよりアホだから見切れないんですね。納得。 |
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鹿児島市内の介護付き有料老人ホームで７月、職員が入所者へ暴行し、事実を確認した同市介護保険課から指導を受けていたことが１８日分かった。高齢者虐待防止法が４月に施行されて以来、同市が施設職員による虐待を確認したのは初めて。
同老人ホームなどによると７月３日午前、女性介護職員２人で７０代の男性入所者の入浴を介助しようとしたところ、男性が嫌がって抵抗。両手を押さえ込んだ２０代の職員に対して、男性がつばを吐きかけたため、職員の１人が男性の顔を１回平手打ちした。男性は脳障害のため、感情のコントロールができない状態になることがあったという。男性は７月末で退所している。 同課は「いかなる理由があっても、入所者に手を上げる行為は高齢者虐待防止法に抵触する。今後、適切な入所者処遇が行われるか、職員研修など再発防止策が徹底されるかを注意深く見守りたい」としている。 施設側は「あってはならないことが起きてしまい遺憾。本人も反省している。今後は信頼される施設となるよう努めていきたい」としている。 同施設は３月に県に設置を届け出て、４月から利用者の受け入れを始めた。定員６０人の介護付き有料老人ホームで現在１５人が入居している。指導監督権がある県も、立ち入り調査を含めて対応を協議している。 このニュースにはびっくりした。もちろんあってはいけないことです。この程度のことで介護者が切れる必要はないし、さらりと流せば良かったんだろうが・・・経験の少なさと新規の施設だった、と言うのが原因だろうと思う。 しかし、県は｢いかなる理由があっても｣とは言うが、精神障害を持つ高齢者が凶器(点滴台や椅子など)を持って殴りかかった場合、これも反撃してはいけないのか？介護職員は頭かち割られようが、骨折などでその後の生活に支障が出ようが駄目なの？緊急防衛的な条項はないのかな？ |
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