山形県東根市の民家で９月１９日、体の不自由な高齢女性３人の遺体が見つかった。村山署の調べで、年老いた親と叔母の介護に疲れた娘による無理心中事件だった可能性が強まっている。在宅介護にこだわるあまり娘は外部からの干渉を拒否、結果的に家庭は「密室」と化した。介護や幼児教育をめぐって家庭内でさまざまな深刻な問題が起きているが、「家族の意向」を尊重し過ぎることが、問題の解決を難しくしているとの声も上がっている。
事件があった本郷政子さん（８９）一家は７年前、政子さんの親類宅の敷地内に新築した家で暮らし始めた。近くの主婦（５４）は「政子さんは化粧をして洋服を着飾って、元気そのものだった」と振り返る。しかし、政子さんと妹の色摩千鶴さん（８８）の２人が要介護認定された２年前の夏ごろから、政子さんの長女律子さん（６０）の表情から笑顔が失われていく。 主婦は今年４月、義母を預けた介護施設で、ショートステイ中の政子さんと一緒になった。「政子さんは施設内で『家に帰りたい』と一晩中騒ぎ、徘徊（はいかい）することもあった」 病身を押して介護する律子さんに、ケアマネジャーは「負担が大き過ぎる」と、２人を特別養護老人ホームに入所させるよう勧めたが「お母さんの面倒はわたしが見る」と拒絶。政子さんの症状を落ち着かせる薬を増量させる提案にも「意識がもうろうとして、お母さんらしくなくなる」と断った。 民生委員の女性（５８）は２年余り本郷さん宅を２カ月に１回、訪問してきたが、律子さんの内面に踏み込むことはしなかった。「あれこれ聞き出して気分を害されたら、次回から行きづらくなる」との理由からだった。 市の介護用品支給券を渡しに行った７月中旬の面会が最後となった。「お礼を言う律子さんの朗らかな表情が忘れられない。律子さんが介護疲れで深刻な状況にあることは、みんなが知っていたが…」と肩を落とす。 一家の死亡について、東根市健康福祉部の寒河江賢一部長は「ケアマネジャー、ホームヘルパー、親類ら見守る人がいるのに相談がなかった。施設入所の勧めも、断られれば『まずは様子を見る』ということになる」と話す。 これに対し、別の自治体の介護行政担当者は「心のケアという面から、律子さんにアプローチできなかったか」と疑問を投げ掛ける。「律子さんは『家族の介護があるから自分が存在する』という心境に陥っていた可能性がある。保健士や医師、ケースワーカーらを派遣する余地はあった」と指摘する。 「家族には本来、家庭内の問題について解決しようとする自然な力があるが、今回はこの力が逆説的に作用した」と見るのは、東北大の長谷川啓三教授（臨床心理学）。無理心中の背景には「他人に迷惑を掛けたくない」という美しくもあり、時として不合理な結果を招くことがある伝統的観念があるとした上で、「本人の意思に任せるという常識的な対応にとどまっていていいのか。第三者が『在宅介護だけが親孝行ではない』と、納得させていくべきだ」と指摘している。 介護保険が、そしてケアマネや地域が結局なんの役にも立たなかった、と言う悲しい事件。こういう事件を聞く度自分たちの存在が本当に必要なのか疑問に思う。 しかし、ケアマネがどこまでクライアントの家庭に踏み込むか、というのは難しい問題。このことで自分は在宅ケアマネ時代上司と意見が合わなかったことがある。要介護3で何とか生活している難病のクライアントを週一回必ず訪問していたのだが、その件について、｢深入りしないで。あなたも疲れるし、後々いざケアマネ交代となったときに後の担当がそこまでフォローできないわよ｣と言われた。出来る限りの事をしよう、と言う自分と、適当に流そう、と言う上司との意見が合わなかったのだ(実際は上司の言葉は無視し続けて担当変わるまでやめませんでしたけどね)。おかげで自分の担当の間は在宅生活を何とか送ることは出来たが、いざ担当変更と同時にこのクライアントは老健にほぼ強制入所させられた。身内からの依頼で、と言われたが、おそらく上司がフォローできない、と判断したことからだろう。 家族の意向だけで判断せずに、というのはケアマネには理想なんだが、そう言うわけにもいかない。家族介護は基本的にまじめになりすぎては駄目。手を抜けるところは手を抜いて、自分を取り戻す時間や空間を作ることも必要不可欠なのだ。介護保険がこのまま続けば、これからはこういう事例がますます増えていくだろう。悲しいことですが・・・。 |
 |
｢内科開業医のお勉強日記｣より転載です。
民放のテレビ番組で“医療費を安くしたければジェネリックと言いなさい”という情報があったそうですが、地域の薬剤師さんたちとの勉強会で、後発品メーカーの社長さんを講師にして講演会を開いたときに考えた、情報の非対称性という面でジェネリック薬品の問題点を列記しておきます。 結論から言えば、かならずしも、安いものがいいとは限りません。・・・それどころか、患者の立場をまもることを専念すれば、後発品導入には慎重に成らざる得ません。・・・“後発品導入に積極的でない医療機関”の方が“患者さんのことを考えている”とさえ考えられるのです。 この分野でも・・・安かろう！悪かろう！・・・というのを感じております。 生物学的同等試験がなされてない。溶出試験すなわち試験管内で薬の溶け方が一緒だと同じ薬効とみなしている。 だが、“溶出試験によるジェネリック医薬品の品質調査”（http://www.sikai-web.com/generic-drugs-hinshitsuchousa.htm）でも明らかなとおり、これでは同一性の保証は不可能であると判明している。 ref.同等性試験 http://www.nihs.go.jp/drug/Q&A/ 後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（http://www.nihs.go.jp/drug/Q&A/） ・さらに原材料であるバルク生産は発展途上国で行われることが多く、その製造過程に製品の質の担保がない。厚労省チェックは水に溶けるかどうかだけである。不純物混入、結晶化の問題など薬剤の質に関わるものがチェックされずに、堂々と薬剤として出回るのである。 ・売りっぱなしの生産販売体制では、品質保持、販売の永続性に関してかなり疑問がある。バルクを輸入して、製品化することで、製品できあがりということがほとんど。製薬というイメージより水溶解性のみに気をつかっているパッケージ業者なのである。製造コストをカットして、2年ほど売り抜けて、その製品はもうださないよ！という業者が多く、責任所在がはっきりしないのである。 ＜サンプリング・モニタリング＞ ・溶出試験、承認時の人為的なサンプルでの試験結果で行われており、その後の調査が行われてない・・・という情報あり 質の継続性の担保なし ※確認中 “溶出試験は承認時だけでなく、薬が製造されるすべての製造ロット毎に毎回実施”との情報あり ※確認中 ・ジェネリック薬品を採用しているところは多く経験するが、薬価改訂後市場から無くなる率が高い。すなわち、売りっぱなしと思われるものが多い。 長期的使用後副作用や後に薬害が明らかになったときに、製薬会社はその製品を生産してない可能性や製薬会社そのものが無くなっている可能性が高い。大手ジェネリックでさえ、添付文書は水で簡単に消えるものや破けるものである。・・・患者さんたちはああいうパッケージをみてもジェネリックをほしがるだろうか？ ・医薬品の製品情報がなされない 薬理作用・副作用は先発品メーカーに聞いてくれという業者がいるほど。添付文書も劣化紙に印刷不明なものを添付している。 ジェネリックメーカーの無責任さを示しているWeb記載（http://d-inf.org/drug/kht05.html） “副作用のデータに関してほしい情報があれば、先発メーカーに聞いたらいいと思います。” 当方は数年前からジェネリック薬品に関して積極的に検討しており、採用すべきと判断したものは採用しております。残念ながら後発品に関する医薬品情報が製薬会社から届いたのは大手メーカーの分社化されたジェネリック会社だけという状況です。 患者さんに“ジェネリックは安くて良いけど、処方する医師・調剤する薬剤師に先発品ほど情報が入ってないことも知っていてほしい”のです。 そして、ジェネリックに関して異物混入時の対応で非常に不信感をもったことが有る経験をした地域の薬剤師の先生の経験もあります。 基本的には 製品情報などが適切に入手できる質の良い後発品があれば後発品に限る。しかし、現実的にはコストから考えればふとどきな業者が後発品では入り込む余地を残しているということです。 日本のテレビ局の情報の問題点は根深いものがあり、偏った情報を流して、その信頼性に関しては娯楽番組ということで逃げる・・・かなり犯罪的であると私は思うのです。 なお、行政は、 現在の国内先発企業を“メガファーマとスペシャリティーファーマ”に収束、安価なジェネリック医薬品を有効活用することにより捻出された資源を、国内メガファーマやスペシャリティーファーマが開発する有用性の高い画期的新薬へ配分する” ref.02/06/14 第３回医薬品産業ビジョンに関する懇談会議事録 （http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/06/txt/s0614-1.txt） 要するに、後発品へできるものは移行させて、新規先発品の高値誘導で一部製薬会社をもうけさせて、それで新規薬品の創薬をめざさせるというわけです。メディアも国に踊らされているわけですが・・・ 医者には敵意むき出しの民放＆NHKは製薬会社や国への突っ込みは甘い・・・厚労省の役人どもの言いなりのメディアに何の社会的役割があるのだろう？・・・問題点を明らかにしてこそ意味ある報道である 後発品の問題点露呈は後発品が本格的に使用されはじめて、雪崩的に衆目に晒されることであろう。・・・そのときに、今 CMに出ているタレントたちの印象はかなり悪くなるものだと言うことを自覚していた方がよい。 ｢ジェネリック下さい｣と言う患者はアホです。医療より公務員の裏金の方が大事です、と大声で言っているのとかわらねぇ。健康のためなら命もいらぬ、と言ってるのにこういうところをケチるとどういうしっぺ返しを食らうか分かったもんじゃありません。 第一、質の悪い、昔の薬であるのを｢ジェネリック｣などと名前を変えて国民に金を出させるのは、まともな神経の人間じゃ出来ないはずなんですが、出来るんだよな。彼らは。 だって お役人様だもの (by相田みつを←おいらは大嫌い) 人間の身の回りのもの、特に口の中に入れるものは安かろう、悪かろう、時期なんかどうでも良い、じゃ駄目なんだよね、絶対・・・そこを分からないと将来どうなるか・・・保証は出来ません。 |
|
|
「せっかく医学部に入学したのに教官がいない？何のために授業料を払ってるの？」。
今年、教養部から専門課程に進んだ３年生のA君たちは驚いた。 授業をするのは、暇を持て余す近所の爺開業医ばかり。内容は古臭いものばかりで国家試験にすら使えない。数年前から教授や助教授はどの科もゼロ。 最先端医療で活躍する中堅医師の講義を聞けると思った学生たちは大いに失望した。 そのため、学生たちは授業をさぼり国家試験の勉強にいそしむようになった。 こうした傾向は特に新設医学部に顕著だ。 こうなった根本原因には、専門分化が進み必要な医師数が増えてるのに、医師数抑制策をとってきた国の失策がある。 また、もっと根本的な原因として過度の医療費抑制政策がある。薬代と検査機器だけ払い、技量や労働量に見合う報酬を払わないため、大学教官の待遇が最悪で、基幹病院の医師の待遇も悪い状態が放置された。 これまでは、この矛盾は医局の力で、待遇の良い病院と悪い病院を異動させて中和してきた。 しかし、3年前に始まった新研修制度が医局を破壊してしまった。 「専門馬鹿でない何でも診れる医師が欲しい」の他に「財前教授率いる医局を破壊しろ」という素人考えで医師の反対を押し切って導入された新研修制度は、その後の診療報酬大幅削減と産婦人科医師逮捕などもあり、雰囲気をすっかり変えてしまった。 新設医学部の医局は昔から入局者が少なかったが、これがさらに顕著になった。 医局の教官にすれば新入局者が来る見込みがないのでやりがいも旨味もない。 一方、若い医師にすれば指導医のいない医局に入る意味はない。 今後、医療崩壊を防ぐには技量と労働量に見合った待遇にする他ないが、国民の関心は年金や対アジア外交や財政再建である。 ただでさえ少ない医療費を過度に削減したツケは技術伝承不可能という国民に痛みとしてまわってくるのであろうか？ 介護関係だけじゃなく、医者もかい！医療も福祉も、この国の役人にとっては自分の利権のためには邪魔なんだな、と言う風にしかとれない施策をし続けていると、間違いなく国民に跳ね返ってきます。そりゃね、公務員は退職後の収入もあるから安心かもしれないし、最悪日本を捨ててアジアの某国で悠々自適な生活すればいいと思うけれど、一般の国民は大変なんだってばさ。 何考えてるんだ、と言う言葉すら 適当じゃないな。 何も考えてないだろ？ クズ役人どもは？ |
|
|
低い定着率「命にかかわる問題」
高齢者介護施設で、労働組合の数がじわりと増えている。札幌地域労組（約１００組合、約２９００人）加入の介護施設の職員組合は００年３月末に５組合約２９０人だったが、今年８月末現在では特養、老人保健施設（老健）で１４組合約５９０人に増えた。背景には介護保険制度導入で一層厳しさを増した労働条件がある。定着率が低く「プロ」が育ちにくい状況に、専門家は「高齢者の安全に直結しかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。 特別養護老人ホーム（特養）など、介護保険導入前に措置費として税金が入っていた施設では正職員の数が決められ、給与もある程度保証されていた。しかし導入後は常勤であれば職員はパートや派遣も認められ非正規労働者が増えた。財団法人介護労働安定センターの調べ（０５年度）では正規と非正規の割合はほぼ半数で平均勤続年数は約３年５カ月。１年未満の離職率は２割を超える。 札幌市内のある特養が組合を結成したのは「休憩なし」「残業手当なし」という条件に職員が次々とやめていったからだ。約半数を占める非正規職員は正職員と同じ仕事をしていても年収は１００万円以上も違い１カ月に５、６人やめたときもある。現在勤続１年以上の派遣職員はいない。 また別の同市の老健では非正規職員間に賃金格差をつけたことに端を発して組合ができた。臨時職員の男性は「５年間働いて１円も賃金が上がらない人もいる」と話す。 同労組の鈴木一書記長は「年収２００万円前後の職員の間に査定を入れようとしている施設もある。定着率が悪いと数はそろっても介護の質が保証できない。命にかかわる問題だ」と指摘する。 北海学園大学法学部の横山純一教授は「チームプレーがしづらくなると、しわよせは高齢者にいく。介護報酬のあり方など介護保険の制度自体が見直されるべきだ」と話す。 元々給料はそう高くない福祉関連従事者が、平成18年の改正でますます定着しなくなったのは肌で感じられます。このままでは介護の質の低下は避けられないと思われますが、国はそれは見ない。滝川市のいじめ無した教育長みたいなものですね。これは介護福祉士が集まって労働組合をでかくして国政まで操るぐらいの巨大組織にでもならなきゃ改善しないのかな？看護師協会のような。 |
|
|
| ホーム|
|