県が１６日までに発表した認知症についての県政モニターアンケートの結果によると、認知症の高齢者に対する偏見があると感じている人が４割に上ることが分かった。また家族が認知症になったらどうするか心配したことがないという人が２０歳代、３０歳代でそれぞれ２割を超え、精神病院や老人性認知症センターが認知症の専門的な医療機関だと知らない人も４割以上いた。県高齢福祉保険課は、この結果を今後の広報活動に役立てる考えで「認知症は誰でもかかり得る病気だということを発信していきたい」と話している。
アンケートは県政モニターに委嘱している２００人を対象に行い、回答率は８４・５％。１３項目で認知症に抱くイメージや症状についての理解、家族が認知症になった時の対応などを尋ねた。 認知症高齢者に対する偏見は「ある」と「どちらかといえばある」を合わせると４１・４％。自由記述欄には「頭がおかしくなった」「人格がこわれている」「性格が変わってその人じゃなくなってしまう」などの回答があった。医師や介護関係者もどこかにこうした意見を抱いていないか―という記述もあった。 認知症がどんな症状かを問う設問では正解が９割以上と高かったが、「認知症は何も分からなくなるので不安を感じることがない」という回答が全体の３割（複数回答）、認知症の心配をしたことがないと答えた人の７割以上が「自分や家族が認知症になるかどうか考えたこともない」と答えており、認知症は誰でもかかり得る病気という認識がまだ薄い人もいるという結果が示された。 また家族が認知症を疑われる場合はまず掛かりつけ医に行くという人が５２・１％と最も多く、県内６圏域にある老人性認知症センター、精神病院がどちらも認知症の専門的な医療機関であることを知らない人が４３・８％と高い割合を示した。 県は今年度から２カ年で認知症対策等総合支援事業に取り組んでおり、広報活動も主な柱の一つ。アンケート結果を参考に広報事項を検討、今年度中にはリーフレッ トの作製・配布などの活動をスタートさせる計画。 同課は「認知症は誰でもかかり得るという認識を持つことで接し方が変わったり偏見がなくなり、地域で支えていこうという意識が出てくると思う」と話している。 現在普通の人が考えるセンスなら、この回答は特におかしいとは思わない。認知症はあくまで病気であることを理解する、この啓発活動がまだまだ足りないということ。これからの自治体や事業所の活動に関わることかな、と思います。 そう言えば今日の夜、日テレ系のドラマで｢恍惚の人｣が放送されるんだっけ。あれも認知症の一例だから、見ておいた方が良いんじゃないかな？本音を言えば、あのケースはまだまだ甘いけどな。後期アルツハイマーの認知症はあのレベルじゃないって。 |
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帯広市の社会福祉法人「普仁（ふじ）会」（勝間■（のぼる）理事長）が運営する特別養護老人ホーム「愛仁（あいじ）園」（松原光利施設長、帯広市南町南六線）で、口から食事ができない入所者八人に対し、流動食を送り込むために腹部に開けた小さな穴に管（カテーテル）を出し入れする医療行為を、無資格の介護職員が二○○三年ごろから行っていたことが、十六日までに分かった。
道は今月十日の特別監査でこの事実を把握、「消毒がきちっとされていないと、死につながる危険がある」として直ちに中止するよう指導した。近く文書で正式に行政指導する。道は「少なくともここ数年、こうした指導をした例は道内ではない」としている。 道や同園によると、同園には五人の看護師が勤務していたが、看護師が出勤前の朝食時に、現在四十一人いる介護職員の大半が、通常業務の一環としてカテーテルの出し入れをしていた。松原施設長は「医師法違反と分かっていたが、看護師が足りなくてやっていた。消毒はしっかりしており、これまで医療事故は起きていないが、入所者や家族に迷惑をかけた」と話す。道の指導後は看護師が行っているという。 医師法によると、カテーテルの出し入れが行えるのは医師のほか、医師の指示を受けた看護師や、患者の同意を得た家族などに限られ、介護職員が行うことはできない。 （注：■は「日」の下に「舛」） 医療と福祉は表裏一体、という古い考えがこのような事を起こすわけだ。こういう考え方をするスタッフは、実は古くからいる介護職員には結構多かったりする。確かに手が足りず、とかいう事はあるだろうが、福祉職が医療を代行することはあってはならない。分かってやるなんてもってのほかだろう。 |
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介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合（家族介護力）が、団塊の世代が高齢に近づいた２００５年から２２年までの１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり、その後も５０年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で１６日、分かった。
団塊の世代が生まれた最初の年に当たる１９４７年から１０年間に、世界でも例がないスピードで出生率が半分に低下。その後も低い出生率が続いていることなどが、大きく影響しているとみられる。介護現場への男性の参加、外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。 同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、６５−８４歳の総人口を１００とした場合の４０−５９歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。数値が大きいだけ介護力も強くなる。 日本は１９９５年には１０９・８で、最も低い方から数えて３１位。その後急速に低下し、２００５年には７８・１となり、それまで最低だったギリシャの７８・３を下回って、世界最下位となり、２２年まで最下位にとどまる。 １９９５年に日本より低かった英国（８７・４）、フランス（９２・１）は２００５年にそれぞれ９８・５、９６・７と一時的に回復するが、日本は低下を続け、試算した５０年（４０・２）までみても最低水準が続く。ただ、世界的にも低下傾向で、フィリピンなどは将来的に１００以上を維持できるが、先進国で１００以上を維持できる国はない。 同研究所の小川直宏次長（経済学部教授）は「今後、女性の就業率が高まると同時に、介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる。家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」とみている。 試算は、２００４年の国連の世界人口推計などを基にした。 そのための介護保険なんだろうけれど、これも家族の協力無しにはうまくいかないところもある。これからの日本は高齢者福祉において最悪な国になる、と言うことか・・・せめて福祉従事者の地位を向上させないと世界最悪のレベルは脱却できない。あと、福祉行政の大きな改革が必要だろうけれど、そんなことは絶対無いだろうしねぇ・・・。今のうちに国外脱出を考えて、と言う方もそりゃ多くなるでしょうね。 |
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