将来､介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい､要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で､都市部の｢介護予備軍｣の把握状況が国の目標を大きく下回っていることが朝日新聞の全国調査でわかった｡厚生労働省は65歳以上のお年寄りの約5%を目安としているが､15の政令指定都市では､平均0.2%だった｡事業がｽﾀｰﾄして半年余り｡参加者不足で予防教室が開けないなど､出足は順調とはいえない状況だ｡
厚労省は､今年4月から3年かけて､｢特定高齢者｣と呼ばれる介護が必要になる可能性が大きいお年寄りの把握を進めたい考えで､今年度は､各自治体とも2~3%を目標にしている｡同省が一部の都道府県から集計した現時点の把握状況は平均0.9%(4~8月分)だが､自治体側からは｢人口の少ない自治体ではお年寄りの状態を把握しやすいが､都市部では難しい｣との声が出ている｡ このため､朝日新聞は7月から9月にかけてまとまった政令指定都市の状況を調べたところ､65歳以上人口に対する把握された｢予備軍｣の割合はいずれも国の目標を大きく下回っており､0.3%を超えているのが千葉､名古屋､京都の3市だけ｡仙台､広島､北九州､福岡では0.1%にも満たない状況で､年間でも1%の達成は困難な状況だ｡ また把握できても､｢私はまだ元気｣などの理由で､介護予防教室への参加を断る人も多く､参加率が5割を超えているのは札幌､仙台､名古屋の3市ぐらい｡平均は約3割で､｢教室の準備は出来ているが､希望者がいないので始まっていない｣(広島)という例もある｡ ｢介護予備軍｣の把握が進まない大きな原因として自治体側が挙げるのが､厚労省の定めた基準の厳しさだ｡25項目の基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄのうち､例えば運動機能なら｢15分くらい続けて歩いていない｣｢転倒に対する不安は大きい｣などのすべてに該当しなければ候補者にならず､｢すべての基準を満たすようなｹｰｽは､予備軍というよりも介護が必要な人だ｣といった声もある｡ 18日に開かれた自治体側と厚労省の意見交換会では､｢現場が必要と思う人にｻｰﾋﾞｽが提供できるようにもっと柔軟な仕組みにしてほしい｣｢基準に縛られて介護予防が出来ないのは本末転倒｣などと､対象者を選ぶ基準の見直しなどを求める要望が相次いだ｡ これに対し､厚労省は｢集まりにくいから基準を緩めるというのでは､保険料を払っている人たちの理解も得られない｣(老人保健課)と見直しには慎重｡｢今までのようにｻｰﾋﾞｽ希望者が来るのを待っているのではなく､必要としている人を見つけてｻｰﾋﾞｽを提供する新しい取り組みに変わったと理解してほしい｣として､自治体側の意識改革の必要性を強調する｡ 厚生労働省のお役人は、規制緩和って言葉を知ってるのだろうか？産業面では緩和されていることが多いのに、介護保険はその逆を行っている。融通が利くように最初に法整備するのが当たり前。人間相手なんだから。 第一、介護が必要になる疾患は慢性疾患とは限らない。生活習慣病と呼ばれている疾患は、程度こそあれ重度でなければ介護予防の範囲には入るとは到底思えない。また、脳血管障害などは急に起きるうえにその程度さは出血部位により大きく変化する。軽度な人なら予防教室対応になる可能性はあるが、普通麻痺を伴ったケースが多い。既にそれは要介護者なのだ。 介護予防こそ介護保険の無駄。それに気付かないお役人は介護保険施設で半年ぐらい実習してもらいたいよ。実情を知らない人間が勝手に法律を決め、現場を混乱させるのはもうやめた方が良い。 |
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