糞つまらねぇ紅白歌合戦も見ずにこのようにブログを書いているy-burnです。というか、今日お笑いウルトラクイズやれば、日テレ系視聴率最強だと思うのは私だけか？
しかし、今年の介護保険、最初の理念の根幹すら揺るぐ法改正で、現場は大混乱、と言うか今でもまだまだそれが収束していない混乱状況は続いています。本当に、高齢者にとっての介護保険ではなく、お役人のため、お金のための介護保険になってしまった。 また、それを良しとしてしまったわれわれ現場にも、本当は責任があるのでしょうね・・・。どんなに偉い人が決めようが、今の流れは間違いだ、と思うんですが、それを言うと、現場は(事なかれ主義のケアマネなどは)｢あんたの考えが間違っている、反省すべき｣と言うし。そんなに俺が間違ってる？役人の言うことは素直に聞くのが正しいのか？そんな疑念が渦巻いていたりします。 個人的には、昨年末の急な部署異動(部門長のパワハラ最後の仕打ち、とも言うよね。何しろお前は左遷だ、と言いきったんだから)で在宅から久しぶりの実務兼業ケアマネとしてグループホームに移り、思ったのは、改めて女性だけの職場の驚異を思い知った、と言うところでしょうか。近いうちにあんたらが驚くことをやろうかね、もう計画は進んでいるのだから。 ・・・まぁ、来年も、こんなブログで世間を動かせるとは思わないけれど、このくだらない法律に縛り付けられた三流ケアマネの一人として、間違いは間違いだ、と言い続けることにしましょう。 皆様、良いお年を。 |
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有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次、ホームページ上で公表されている。
介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。 介護サービスの情報は、社団法人「シルバーサービス振興会」の介護サービス情報公表支援センターのホームページから都道府県ごとに進み、個別の事業所の情報を見ることができる。 「自分でインターネットを利用できない場合は家族、市町村の高齢者介護担当課、ケアマネジャーなどに相談してご覧になってください。書かれていることがわからなければ、事業所に説明を求めてください」とシルバーサービス振興会ではアドバイスする。 介護サービスの中でも、消費者が選択に迷うのは有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）。「公開情報を上手に読みこなしましょう」と国民生活センター調査室長の木間（このま）昭子さんは言う。 基本情報は大きく５項目に分かれる。「４・介護サービスの内容に関する事項」では「前年度に退去した者の人数」「入居者の入居期間」が公開されているので要チェック。「居室が個室か」「要介護になった時に部屋は移るのか」などの情報も重要だ。一般居室は個室でも介護居室は相部屋というホームもある。 「５・介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項」では、入居時に払う一時金の償却についての情報が公開されている。償却とは、一時金のうち退去しても返済されない金額。「初期償却率２０％、５年で９０％償却」とあれば、一定期間後に退去しても一時金の２割は戻ってこないし、５年を過ぎれば９割は戻ってこないことを示す。償却率が高いと、ホームを出ると損失を被るのでトラブルがあっても我慢ということになりかねない。 「３か所ぐらいの候補を探したら、このポイントを念頭に比較、検討しましょう。疑問を持ったら事業所に聞き、何度か体験入居をして確認してください」と木間さんは話す。 訪問介護（ホームヘルパー）などの在宅介護サービスでは、どこに気を付ければいいだろうか。 「３・事業所等において介護サービスに従事する従業員に関する事項」で、従業員のの人数や資格などがわかる。経験年数や、前年度の退職者数まで公開されている。 「常勤が多いかどうか、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級などの有資格者が多いかどうかなども見ましょう。規模の割に退職者が多い場合は、理由を聞いたほうがいい」と、この公開制度づくりにかかわった介護サービス会社、クロス・ロード（東京）社長の馬袋（ばたい）秀男さんは話す。 「４・介護サービスの内容に関する事項」では、利用者の人数の増減もわかる。「著しく減っている場合は理由を尋ねたほうがいいでしょう」と馬袋さんはアドバイスする。 ※シルバーサービス振興会・介護サービス情報公表支援センターのホームページ ・・・これ以外にも参考になる点を忘れてないか？あとね、是非やって欲しいのは、その施設や利用している場所を訪問して、利用者やスタッフの表情、やりとりをしっかり見ること。これが大事です。広告でいかに良い施設と銘打っていても、上司が部下を来客の前で叱るような施設は絶対にやめた方が良いし、利用者の笑顔が15分間に一度も出ないとか、スタッフの対応が公務員的というか、事務的だとか。スタッフ同士の人間も、環境です。すなわちその利用者に関わる大事な要因だ、と役人の方々は自分たちも理解してないICFの概念を通して言ってますから(お前らがその環境を壊す一因なのは気付かずにな)。 |
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厚生労働省は脳卒中などを患った人が必要とするリハビリテーションについて、医師がリハビリの日数制限を理由に「一律に打ち切らない」ようにし、利用者を医療から介護サービスへ円滑に引き継ぐよう求める通達を、出先機関や都道府県に出した。
同省は４月から身体機能の回復効果が高まるよう、発症直後からの短期・集中的なリハビリを重視する制度改革をした。半面、期限や目標があいまいで「漫然とした」リハビリを減らし、介護保険に引き継ぐため、特定の疾患と症状を除き、公的医療保険が使える日数を疾患別に制限（最大１８０日）。これに対し、国会などで「説明不足」「患者切り捨て」などの批判が起きた。 このため同省は通達により、利用者が新制度下でも、医療保険と介護保険で切れ目なく必要なリハビリを受けられるよう、医師はじめ関係者に促すことにした。 一流大学でのお役人様のすばらしい頭でもやっと分かったか・・・この日数制限が国民を泣かしていることを。で、通達の中身は？ |
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掲題報道の当社子会社「コムスン」が組織的に介護報酬を過大請求していた記事内容及び東京都が都内にある同社の事業所約50 ヶ所を一斉に立ち入り監査した記事内容、都側が過大請求分の返還を求めている、業務改善勧告を検討している等の記事内容に付きましては、一切事実無根であり、悪意に満ちた事実誤認内容の報道となっております。
東京都は、大手数社に対して、「コムスン」と同様の実地指導を行っており、介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ありません。実地指導を受けるにおきましても監査ではなく、平成18 年12 月15 日付にて東京都福祉保健局長名により「実地指導の実施について（通知）」という書面を頂いております。 実地指導実施の具体的な背景につきましても、東京都福祉保健局指導監査室よりの意向にて、「実地指導の目的は大手事業者に関しては、指摘した内容について、本社を通じて会社全体で改善に臨んでもらいたい。一斉に事業所に実地指導に入ることに協力して欲しい。」という主旨に基づくものでした。 昨日、東京都福祉保健局指導監査室から、「コムスンに対しては昨年実施の実地指導に対する改善指導を受け大変良く改善し、努力していることも認識しています。」と高い評価を頂戴致しております。また、行政処分についても一切無いと伺っております。 本日の「讀賣新聞」の報道に関しましては、かかる報道はまったく事実に反するものであり、当社及び当社子会社「コムスン」の名誉を著しく損なうものであり、当社は当該報道機関に対しても速やかに抗議を行うと同時に、法的措置についても検討を開始しましたことをご報告致します。 つまり、目立つところを叩いて行政が仕事しているように見せかけている、と言うことなのかな？裏読みすれば。今年はそう言う意味では鹿児島県内でもやり玉に挙がった施設が相当あったから。 最近の行政の監査や指導は請求面、簡単に言えばお金でしかものを見ない状況にあるから、そう言う面ではもしかしたらクリアしているのかもしれないけれど・・・。でも、この業界にいると、コムスンからはあまり良い評判聞かないですけどね。労働条件とか。 ま、どっちがどうなのかは、今の段階ではよく分からないが・・・ |
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東証１部上場の人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の中核企業で訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして、東京都は介護保険法に基づき、都内にある同社の事業所約５０か所を一斉に立ち入り検査（監査）した。
都は過大請求分の返還を求めるほか、同社に業務改善を勧告することを検討している。 関係者によると、コムスンの訪問介護事業所では、ヘルパーが家事援助などのサービスをした際、利用者の様子を確認する「見守りサービス」もしたことにして時間を長くしたり、薬の服用を手助けしただけで本来は介護保険制度の対象にならないケースなのに、ほかのサービスも合わせて行ったことにするなどして、介護報酬を過大に請求していたとみられている。 都福祉保健局は今月１８日から、同社が都内で展開している１８７か所の事業所のうち約５０か所について、順次立ち入り検査（監査）を実施。複数の事業所で、こうした方法による過大請求の実態を確認した。サービスの実施計画を記した「訪問介護計画書」に不備があり、内容をチェックできない事業所もあったという。 都道府県による介護事業所への立ち入りは、通常は改善を促すための「実地指導」として行われる。都はこれまでに同社の事業所に実地指導をしたが、「問題はなかった」と回答するなどして従わなかったため、今回は行政処分も可能な「監査」に踏み切った。今後、各事業所から提出を受けた書類を分析するなどして、過大請求について本社から具体的な指示があったかどうかを調べる方針だ。 同社をめぐっては、都などに「事業所がいつも留守番電話で、その後も連絡が来ない」「承諾していないのに、受け持ちの事業所が変えられている」といった苦情が寄せられている。 介護保険法では、訪問介護事業者などに対し、資格を持っている職員や常勤職員を事業所に一定数配置するよう求めており、都は人員配置が適正かどうかも調べているとみられる。 ＧＷＧ広報ＩＲ部の話「都からの要請を受けて、定期的な実地指導に協力している。各事業所が訪問介護計画書に従って、規定のサービスを実施していることは確認している｣ ついに介護業界最大手までもが、こういった不正請求を行っていることが・・・。そもそも訪問介護の内容が毎年のように制度を変更しているからこういった架空請求も成り立つわけで、国も反省しなきゃならないことも多いはずだよ。 ライオンズ買ったり、飛行機買っているような場合じゃないよ、コムスン。 |
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