２、３年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、２７日に結果を公表した。調査した３４店舗の４分の３に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。 その結果、利用者８４人が質問に答え、兵庫をのぞく９都府県の２６店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。 利用者からは「２年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝６時にネットカフェに帰る」（東京都・２０代男性）、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・４０代男性）、「３年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円」（東京都・３０代女性）などの声があった。 「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週６日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」（東京都・２０代男性）など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。 調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。 厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。今後の若年雇用対策につなげるため、ネットカフェで暮らす若者から直接話を聞くことも検討している。 業界団体の日本複合カフェ協会によると、ネットカフェや漫画喫茶は０５年時点で全国に約２７４０店。 でも、行政はその調査を見てそんなもんですか、と思って、はい終わり。それ以降のフォロー何かやるわけがない。だって、お役人様だもの。 美しい国だな、全く! |
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厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う。高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。 市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで、保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。０６年４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことにした。介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村は少なくなさそうだ。 この話は以前も出てきていて、いったん立ち消えていたものが再び話が出てきた。しかしねぇ、こういったボランティアに現物支給を行うことが果たして介護保険の財政を救う事が出来るか、と言うと、はなはだ疑問だ。 この方式を使っているNPOがあることも知っているが、これを国家ぐるみで果たして出来るのかな？何か、厚生労働省の利権がらみの匂いがぷんぷん鼻につくんだがなぁ。 やるならやってみ。ただ、介護予防と一緒で、これも失敗する、と思うよ、俺は。思いつきで介護保険をかき混ぜて何が楽しいんだろうね、お役人どもは。 |
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身寄りがなく死亡した男女６人の年金を着服したとして、千葉市は２７日、身寄りのない死体の埋葬などの業務を担当していた平沢清・前生活衛生課副主査（４８）を懲戒免職にした。詐欺罪での告発も検討している。
市によると、平沢前副主査は平成１６〜１８年に、１７年に７１歳で死亡した男性ら身寄りがない市民６人の通帳を勝手に持ち出し、死後に振り込まれた年金計約２９８万５０００円を引き出して着服したという。平沢前副主査は「住宅ローンの返済に充てようと思った」と話しているという。 年金受給は社会保険庁の安否確認の通知に返送がない場合に停止されるが、平沢前副主査は１８年１月に男性あてに届いた通知を返送し、約１年間年金を受け取っていた。 男性が在所していた施設の職員が今年１月、通知が再び届いたのを不審に思って市に通報し、不正が発覚した。 追い剥ぎか！ 日本のすべての役人がこうではない、と当たり障りのないコメントはもう飽きました。 おまえらは腐ったミカンです。 腐ったミカンはそこからどんどん 腐っていき、最終的には全体が 駄目になります。 あ、もう腐ってたんだ、ごめんなさ〜い！ |
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東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（文京区大塚）が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。
同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が指定管理者として運営し、調布市内のＮＰＯ法人からフィリピン人の派遣を受けていたという。同胞互助会は、ＮＰＯ法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていた。 文京区は２６日、過大請求の経緯を都福祉保健局に報告。都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している。 同区高齢者福祉課によると、同施設では夜間は５人が勤務しなければならない。２００２年４月ごろから実際には人数が足りていないのに、人数を満たしているように都や区に届け出、欠員分はフィリピン人女性が埋めていたが、書類上は日本人が働いているように装っていた。フィリピン人女性の勤務は今年２月末まで続き、５年間で約１００人に上るという。 介護保険法では、特別養護老人ホームで、人員が基準に達していない場合は介護報酬を３％減額されるが、同胞互助会では、正規の介護報酬を請求していた。 フィリピン人女性はいずれも観光ビザで来日しているため就労資格がなく、同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという。同胞互助会では「ボランティア活動だった」としているが、介護報酬などからフィリピン人の賃金に相当する額をＮＰＯ法人側に支払っていたことを認めている。 不正は今年２月、施設の管理者が区に申し出て判明したといい、管理者は「人員確保が難しく、名義を偽ってフィリピン人を使っていた」などと釈明したという。区では「申し出があるまで気づかなかった」としている。同胞互助会は「事実関係を調査中」、ＮＰＯ法人は「ボランティアなので問題はない」と話している。 ご利用者の皆様ならびにご家族の皆様へ 文京区立特別養護老人ホームくすのきの郷での介護報酬不正請求についてのお詫び 文京区が設置し、社会福祉法人同胞互助会を指定管理者として運営しています文京区立特別養護老人ホームくすのきの郷におきまして、過去約５年間にわたる、介護報酬の不正請求が判明いたしました。ここに、区立特別養護老人ホームの設置者として、実態把握及び監督が不十分でありましたことをお詫びいたします。今後は、チェック体制を強化し、再発防止に留意するとともに、ご利用者の皆様に安心してご利用いただけますよう努めてまいりますので、よろしくお願い致します。 フィリピン人ボランティアの活動に関する問題について この度、当法人が経営する「文京区立特別養護老人ホーム くすのきの郷」におきまして、フィリピンの方がボランティアとして、施設で活動をしておりました件につきまして、関係者の皆様に、ご心配をかけましたことについて、深くお詫びを申し上げます。この活動に関しては、ボランティアという位置付けでありながら、夜勤者として配置人員に含め、夜勤体制を確保していた件につきましては、平成１９年２月をもって見直しを行い、合わせてその間に受領した介護報酬については、関係機関のご協力の下、夜勤体制加算部分の返還準備を進めているところでございます。本件については、その重大性も含めて事実として、既に文京区に対して報告をいたしました。多くの皆様にご迷惑をお掛けしましたことを、重ねてお詫びするとともに、今後の更なるご指導をお願い申し上げます。 これはもしかしたら、大事件に発展するかもしれない、とBlueMarch氏のサイトでは言われている。自分自身も大事になりそうな気もしないでもないが・・・ 厚生労働省のお役人の皆様、これが、あなたたちが介護報酬を減らす方向にもっていっている途中経過です。現在の介護の世界からは本当にまともなセンスを持った人間は他業種に流失。残るは介護馬鹿か福祉馬鹿か大草原の小さな家症候群患者か役人の奴隷ばかり(ちなみに俺はそのどれにも当てはまらない希有な存在であると認識しています)。それでは人員配置が、と言うことで海外からの人員で補填せざるをえなくなった、と言うことでしょ？しかも、このフィリピンの女性達は観光ビザでの来日。ということは、その裏にはブラックな組織も絡んでいる可能性もあり、又それに伴う政治家の裏仕事の可能性も・・・。 悪いことはいわねぇ、今すぐ介護報酬をある程度上げて、これ以上の人材流出を防ぐのがあんたら役人の急務なんだよ。フィリピンからの介護福祉士導入やら准介護福祉士の問題はそれまで棚上げしてても良い、と言うより無視してかまわない。 本当に今やるべきは何か？それが分かっていない人間が国の舵取りをしているこの惨状、何とかならないか？ |
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同じ人手不足なのに看護師の修学資金貸付制度は充実し、介護現場を担う介護福祉士の資金が突然廃止されたのはおかしいとして、栃木県内の介護福祉士養成校（短大と専門学校計九校）が県に反発を強めている。県は財政難や資格取得者増を理由に理解を求めるが、納得いかない養成校は四月、連名で復活を求める要望書を提出。近く県議会にも陳情して、県に翻意を迫る考えだ。
県の介護福祉士修学資金は高齢化による介護需要増をにらみ、知識や技術を習得した若者の人材確保や県内への就業定着を狙いに一九九三年度にスタート。学生一人当たり月三万六千円が貸与され、県内の施設に七年勤務すれば返済が免除される。これまで約百人が返済を全額免除され、昨年度は新規・継続を合わせて五十三人が利用した。 看護職員修学資金（月三万二千円）は県内の病院に五年勤務すれば返済免除になる制度で、県は本年度、貸与枠を五割増の百人に拡大。医療現場の人材不足解消に力を注ぐ姿勢を示した。これに対し介護福祉士向けは「当初の目的を達成した」として廃止を決め、今年二月末に養成校に通知した。 養成校を経て国家試験などに合格しないとなれない看護師と違い、介護福祉士は現在、実務経験を積んで国家試験に合格したり、養成校を卒業すれば資格が取れる。県によると、県内の資格登録者は約九千人。四百人弱だった貸付制度スタート時に比べ格段に増えた上、今では国家試験による取得者が養成校卒業生を上回り「介護福祉士を増やす誘導策としての役割は終えた」と説明する。 だが、労働実態に見合った収入が得られないなどの理由で介護現場は離職者が後を絶たず、養成校側は「それでなくても現場は人手不足なのに、有利な修学資金まで打ち切られてはますますなり手がいなくなる」と懸念。「財政難の中、介護福祉士分を看護師に回したとしか思えない」と不満を漏らす。 宇都宮市内の専門学校の関係者は「修学資金をあてにして入学してきた学生も多い。あらかじめ廃止を伝えてくれていたならまだしも、県はひどい」と県の対応を批判。県と養成校との亀裂は埋まらないままだ。 まぁ、行政が介護福祉士をどう考えているのか、又どういう地位であるべきだと思ってるのか、よく分かりますな。少なくとも看護師より下である、ということでしょうか？ こういう事を行政はやるべきじゃない。高齢者介護なんてどうでも良い、と言ってるようなもの。それとも、医師会や看護師会の圧力なのかな？で、そう言う圧力団体を持たない介護福祉士が犠牲になった、と。 栃木県の介護関係の皆さん、お役人の親や元お役人の介護、これから虐待すれすれレベルまで、どんどん手抜きしましょう。お役人がそうしたいから今回修学資金削ったんでしょ？相手の希望通りに答えてやらないとね。 |
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