鹿児島県は、２００６年４月の高齢者虐待防止法施行を受け、県内の実態を初めてまとめた。施行から同年１２月までの９カ月間で、市町村に１４２件の通報があり、このうち７２件が虐待と認定された。家庭内事案が７１件、老人ホームなど施設内は１件だった。
県は市町村に対し通報件数ベースでの報告を求めている。 通報があった１４２件のうち家庭内虐待が１４０件。内訳（複数回答）は身体的虐待が７７件、介護放棄３５件、心理的虐待３４件、経済的虐待３０件。性的虐待はなかった。市町村が立ち入り調査に踏み切ったのは１３件あった。 虐待を受けたとされる人の男女別比率は、女性が７９％を占め、虐待したのは同居人が８２％だった。通報は、ヘルパーやケアマネジャーら職務上知り得た人からが全体の６７％に当たる９４人。親族１５人、本人１３人と続いた。 施設内虐待の通報は２件。虐待と認定された１件は、職員が７０代男性に平手打ちしたケースだった。 県長寿社会課の陶山修課長は「事態を放置すれば高齢化により件数は増える。本年度は新規事業で施設関係者への研修、県民への啓発に取り組み、虐待防止を図りたい」としている。 この施設での、というのはこのブログの一番最初に書き込んだこの事件のことですね。 ま、虐待についてはおいらがまとめたこのページを見てもらえばいいとして、この通報については実は問題があるんだけど、まだ解消されているように思えません。私恨での通報も十分考えられる、という点ね。調査もしっかりせずにやるもんだから。 芳草園やぶるーくろすでもそうだったと思いますが、のうのうと社会正義だ、とマスコミに出て金をもらうあの態度、本当だ、と思う奴の方がアホです。金をもらい、好き放題話せ、というのなら、どんな出鱈目の話する人間いますからね。 でも、本当の高齢者虐待は、行政の行っている介護保険の改悪だと思うんですけど、この考え、間違ってますかねぇ？更に介護保険という拘束で福祉従事者までも虐待している訳ですから。もっと言えば、国は今弱い立場の若者ももネットカフェ難民という形で虐待してません？これは何処に通報すれば、マスコミで大きく取り上げて派遣会社を完膚無きまで追求するんですか？そのような動きは見られませんが・・・？ |
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「患者様」という呼び方が病院ですっかり定着した。しかし、好きで病気になったわけでもないのに、違和感を感じる人もいる。もともと患者の立場を尊重した医療の実現などを意識して使われ始めた言葉だが、「日本語としておかしい」という指摘もあり、「患者さん」に戻す病院が出てきた。
京都大学病院（京都市）では、昨年末から掲示物やホームページなどの「患者様」という表現を「患者さん」や「患者の皆さま」に改める作業を進めている。院内放送を録音し直し、看板はすべて取り換えた。 呼称の変更は病院の幹部会議で決め、２０００人余りの職員に文書やメールで周知した。「様」をつけていいのは「田中様」といった姓の後だけ。一山（いちやま）智・副院長は「院内で違和感があるという声は以前からあったが、患者自身からも『馬鹿にされている感じがする』という意見があった」と言う。 さらに変更の理由の一つに、院内で医療スタッフへの暴力や暴言が多発していることを挙げる。「『患者様』と呼ぶことが直接の原因ではないが、一部の人に誤った意識を助長しているような気がする」と一山副院長は話す。 「患者様」という言葉は、患者本位の医療やサービス向上を意識して一部の病院で使われ始めた。０１年に厚生労働省が出した国立病院のサービスに関する指針に、「患者の呼称の際、原則として姓（名）に『さま』を付する」という内容があり、広まったらしい。 ００年に「様」を導入した長野県東御（とうみ）市の東御市民病院では０３年、「サンさま再検討委員会」が作られた。アンケートの結果、職員、患者とも「『さん』の方が身近で親しみを感じる」という意見が多かったことから、「さん」に戻している。委員長を務めた薬剤師の中山孝子さんは「患者と対等な立場になることが重視される中で、医療はサービスと称してへりくだった態度をよしとする思い違いをしてきたような気がする」と振り返る。ただ、公的性格の強い文書や掲示物では「様」という表現を残しているという。 一方、近畿地方のある大学病院の教授は「教授会で議論して『さん』が良いという結論にはなったが院内で徹底するのは難しい。医師と窓口の職員とでは考え方が違うようだ」と話した。 「患者様という言葉はおかしい」との指摘は、国語学者の故金田一春彦さんも自著でしている。「日本語を反省してみませんか」（角川書店）で、「『患者』という言葉自体がすでに悪い印象を与えるため、いくら『さま』をつけてもらってもうれしくない。（中略）いくら頑張っても敬うことにはならないのである」と書いており、医療関係者が見直しをするきっかけにもなった。 〈９５年に全国に先駆けて「患者様」という言葉を取り入れた亀田総合病院（千葉県鴨川市）の亀田信介院長の話〉 言葉の使い方は本質的なことでない。病院ごとに決めれば良いと思う。うちはホスピタリティー（もてなしの心）の一環で「患者様」という言葉を使っているが、これは公的な場のことで、患者が知り合いの漁師なら、「どう、元気？」と切り出すこともある。状況に応じたパートナーシップを築けるのがプロの仕事だと思う。 医療福祉関係者が「様」と言う言葉に違和感を感じつつ働いているのは普通じゃないか？と思います。様という言葉は何となくよそよそしくもあり、その言葉を話す度に相手と壁が出来るような気もする。そう思いませんか？もしそう思わないあなた、上司の言葉を鵜呑みにし、自分で何も考えたことのないイエスマンでしょ？ 呼び名はお互いの関係でどんどん変えていっても良いものじゃないのかな？鹿児島弁で「○○どん」と言う呼び方をすることも自分自身ありますが、これだって本来は「○○殿」ですからね。 認知症高齢者の研修なんかでは様使いが正しい、とか言う講義をしていますが、そんなマニュアル通りな呼び方ではお互いの心が離れていくばかり。そもそも役人の考えることに準ずること自体、何も考えてませんと言ってるようなものだ。少しは鵜呑みする癖を止めた方が良いんじゃないか？医療福祉従事者は。 お互いの信頼関係が出来ていて、冗談も言い合えるような関係であれば良い。それが出来ません、と恥曝してるのと一緒だよ。これって。 |
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正規社員から非正規社員への流れが進んでいる。派遣や請負、さらには日々ネットカフェでその日の職を探す人が増加し、最近では、24時間営業のファーストフード店で夜を過ごす若者まで登場してきたといわれる。若者に過酷な状況を強いるのは何なのか、そしてそこから抜け出すことはできるのか。日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士に話を聞いた。
――フリーターや非正規社員などからの相談を通じてわかる、今の若者の現状とはどのようなものでしょうか。 私はフリーター全般労組、個人加盟のユニオンなどを通じてフリーターの人々と付き合うようになりました。実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる偽装請負、偽装雇用の事件を担当してますけど、その部分の若者の現状が一番ひどいですよね。日本は何でこんなになっちゃったのかなってぐらい…。ちゃんと雇用関係になっていないで、月に10万〜15万円とか手取りでもらって、どうやって食べてるのかな、と。しかし、それでも安定した職がある人はまだ「マシ」で、スポット派遣といったもの広がっています。数百万人のフリーターとか日々雇用・短期派遣の人たちの実態が一番ひどいにもかかわらず、我々弁護士のところにはなかなか相談に来ないんですよね。というのも、彼らはお金を持っていないですから。行こうと思ってもできないんです。相談だけなら無料のコーナーがあるので、是非利用してほしい。 労災保険もなく、怪我したらそれで終わり ――偽装請負、偽装雇用の事件の実態とはどのようなものなのでしょうか。 雇用関係というのは、労働契約をちゃんと結んで、労働基準法を適用されて、労働保険・社会保険にも入って、源泉されなきゃいけない。しかし、本来そうしないといけない関係であるのにもかかわらず、紙切れ一枚で「今日からお前は業務委託契約だ」と言われて、業務委託契約書にサインさせられてしまいます。いまの人集めのやり方は、ほんとに巧妙であくどくて、ネットなどでアルバイトを募集して、アルバイトして使えそうな人を社員に引き上げるんですが、そのとき「業務委託契約だよ」と言って、形式的にサインさせる。労働基準監督署に持っていけば、そんなの通用するわけがないんですけどね。 ――保険はどうなっているのですか？ 労災保険もなく、仕事中に怪我したらそれで終わりだし、雇用保険もない。解雇されて、それでもう終わり。健康保険もない。勝手に国民健康保険にでも入れって感じです。賃金も決まった額しか払われないで、残業手当ももちろんくれるわけない。月の残業時間が100時間とか150時間とかでもね。ひどい場合はもっと残業時間がある。弁護士として代理人に就けば、その残業時間を計算して企業に請求をしますが、法的紛争にまで至るケースはなかなかありません。組合などが何とかして組織化しようとしていますけど、まだまだというのが現状です。 好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいるか ――若者が好きなときに働きたいということから「非正規」という選択を取っているという議論もありましたが。 誰が好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいますか。文句を言えば、解雇されちゃうんですよ。賃金は安いし、社会保険も労働保険もない、いつ解雇されるかわからない。もちろん、プラプラしている人もいるでしょうけど、30歳前後にして月給10万でどうやって食べていくんですか、家族を作っていくんですか、また、結婚したり、家を手に入れたりるんですか。普通に考えればいるわけないじゃないですか。 ――ほとんどの企業はバブル以来最高益を達成しているなか、どうして多くの企業は非正規雇用を多く導入し、偽装請負や偽装雇用などを止めないんでしょうか。 それは人件費コストを抑制したいからからだと思います。パートから正社員に引き上げる雇用政策をユニクロやイオンなど、一部の企業で導入しています。しかし、多くの企業は、すべての社員を正社員として抱え込むのは無理だと考えている。そこにあるのは、きちんと会社が雇用保証する一部のエリートと技術職を除いて、景気の変動や業績に応じて臨機応変に人を調整したいという、ストレートな願望ですよね。この流れは変わらないでしょうね。 ――フリーターを含めた「非正規」のなかで苦しむ若者たち、彼らはどうしたら社会復帰できるのでしょうか。 偽装請負をしている人は、法的には、派遣として雇用しなければいけないので、適法に直させるように交渉すると言う方法があります。また、派遣も3年以上働かせている場合は直接雇用しなきゃいけない。（企業に）その申し入れをしていくと言うことでかなりの部分が救われると思います。業務請負も実質的な雇用関係にするなどの法的な解決の仕方がある。ただ、純粋な派遣社員や日々雇用派遣、短期細切れの派遣は難しいです。そこは、法的に規制するしかない。いまは、彼らを救う政策が求められています。 30前で10万円・・・これでは老後の事を考えるとか言う以前の問題で、その日暮らしで生活していき、65歳になったらホームレスぐらいしか生きる道がないって事？その時の国からの支援も受けられるかどうか、微妙だし・・・。要は役立たずは死ね、と言うことかな？そう言ってる役人や政治屋の方がよっぽど役立たずに見えるのは、おいらだけでしょうか？ この非人道的な流れがそのまま続くのであれば、我々弱き労働者はその姿勢を変えなければならないだろう。もっとも、その前に国が気付くはずだがね。この状況を続けていけば年金や保険だけでなく、てめぇらの飯の種である税金すら入ってこないことに。気付かないわけ無いじゃん、あの他者にしか依存できないダニどもがさ。 今の日本になくても良いものはたくさんあります。が、その中で早急に無くすべきもの、それは消費者金融と派遣会社、それにパチンコ・パチスロ屋。どれも関わる人間の未来を潰しかねない危険性を孕んでいる。でも、そう言うところから資金をもらったりしているわけだから、政治家も役人も思いきったことが出来ない、これが美しい国だとさ。めでたしめでたし。 |
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