給料が下がった。時間外の割増賃金がもらえない。解雇された…。
もろもろの労働相談が昨年、道内で三万件を超えた。北海道労働局によるとわずか七年で三倍増だ。求人情報誌をめくってみる。札幌のコンビニの募集欄には「時給六百四十四円」が並ぶ。道内の最低賃金そのものだ。家族構成などにもよるが、生活保護より収入が少ない人も多いだろう。「働く貧困層」（ワーキングプア）が、全国で六百万人以上いるとする研究者もいる。なによりも生活保護を受ける人が増えた。全国で百万世帯を超えている。十年間で七割増の勢いだ。いつの間にか、貧困という言葉が広く切実感を持つ社会になった。 憲法が保障する「生存権」は守られているのだろうか。 ＊問われる「最低限の生活」 憲法は言論や表現の自由、職業選択や居住の自由などを保障する。だが「自由権」だけで人間らしい生活ができるわけではない。そこで二五条で生存権を定めた。第一項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたう。 この実現のため第二項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の義務を定めている。二五条の第一項は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）案に基づく政府草案にはなかった。憲法制定の国会で社会党議員らの提案で盛り込まれた。欧州に広がっていた「福祉国家」の考えに根ざしたものだ。 問題は「最低限度の生活」の中身である。これを正面から問うたのが一九五七年に結核患者の朝日茂さんが起こした「朝日訴訟」だった。「肌着は二年に一着」などを基準とした生活扶助費が月額六百円では少なすぎる、という訴えだった。地裁は訴えを認めたが控訴審で朝日さんは敗訴。上告後に朝日さんが死去したため上告は棄却された。棄却に際して最高裁は、保護基準について「行政の裁量に委ねる」という判断を示し、同時に著しく低い保護基準や、行政の裁量権乱用は違法となりうると指摘した。朝日さんは訴訟に敗れたが、生存権という考えは裁判を通じて広く理解された。政府も一審判決後、保護額の大幅引き上げを行った。最低限度の生活がどのようなものかは、時代や社会状況によって違う。しかしある程度、客観的な保護基準を設けることはできるだろう。貧困問題が深刻ないまこそ、現状を検証する必要がある。 ＊総額抑制に悲鳴が上がる 生活保護費は、政府の総額抑制路線の下で、世帯当たりの支給額が段階的に減らされている。七十歳以上の老齢加算は二○○六年度に撤廃された。受給者の半分近くが対象だ。高齢者からは悲鳴と不満の声が上がり、各地で老齢加算の復活を求める訴訟が起きている。国は本年度から母子加算の段階的廃止にも踏み込んだ。女性の賃金は男性に比べ低く、子育てと仕事の両立は簡単でない。先進国では母子家庭への支援が福祉政策の主流なのに日本は逆の方向に向かっている。生活保護の支給額削減が、貧困拡大や国民生活の水準引き下げにつながってはいけない。 最低賃金も見直しが不可欠だ。日本の最賃は先進国の中でも低水準だ。各地の労働組合が最賃での生活を実験し「生活できない」という事例報告を出している。最低賃金を月収に換算した額が、生活保護費を下回る地域が全国で十都道府県に及んでいる。最賃法は抜本改正が急務だ。「生活保護を下回らない水準」と、きちんと法律に書き込んでほしい。 ＊「福祉」の旗を立て直そう 行きすぎた平等社会に決別する−政府の経済戦略会議がこう打ち出したのは八年前だった。規制緩和や競争がいっそう進み、働く形は様変わりした。パートや派遣など非正規労働者は四百五十万人も増え、正規労働者は三百万人近く減っている。憲法は二五条で社会福祉・保障の対象を「すべての生活部面」と定めている。しかし自民党の憲法草案は「国民生活のあらゆる側面」と言い換えた。「側面」は、国の責務が主役から脇役に回り、国民に自助努力をうながすことを意味するだろう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先進各国の「貧困率」を定期的に調べている。国ごとに、国民の平均的所得の半分以下の所得者の比率を貧困率として計測する。驚くことに、日本の貧困率はこの十年でほぼ二倍に急上昇した。しかも先進国では、米国、アイルランドに次いで三位の高率だ。雇用と労働環境の急激な変化に社会が揉（も）まれている。 それは戦後の日本が、欧州のような福祉国家の足腰をしっかり築かないまま、米国流の自由と競争の社会にかじを切ったからでもある。「働く貧困層」を含め多くの人が自立できず、家族などによる細く不安定な扶助に頼るのが現状だ。こうした社会だからこそ、国民一人一人に保障された生存権が重い意味を持つ。国の責務が問われる。 ということは、福祉の安易な削減はある意味日本国憲法に違反する、と言う事じゃないの？じゃ、裁かれるべきは馬鹿な介護保険などを立法しやがったお役人どもと政治家、それに腰巾着のように付いていく地方行政に奴隷のような福祉職員の皆さんですね(おいらはそうじゃないんだ)。 今の日本は、弱者に些細なチャンスすら与えない弱肉強食の世界。「パンが食べられなきゃ、お菓子を食べればいいじゃないの」と言ってるのはマリー・アントワネットじゃなくて、まさに今の日本政府。何しろ、弱きを助ける、と言う人間としての基本をどこかに置き忘れ、強きものにすり寄るのが良いこと、と真面目に考えていそうだから恐い。 介護保険の改悪は憲法違反です。というか、今のお役人の姿勢こそが憲法無視、だからね。9条を守るだけが能じゃない。既に「人を大事にする」という、その根本からぐらついているのが今の日本国憲法であることを理解して欲しい。 |
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