厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため､制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する｡要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け､計画に明記させる方針｡ｺﾑｽﾝ(東京･港)など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで､市町村に厳格な給付を促す狙いもある｡
つくるのは｢介護給付適正化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･計画｣(仮称)｡厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し､2008年度からの実施を求める｡盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検､費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり､実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する｡目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が｢期待水準｣を示す予定だ｡ 介護保険料の急増が困る？最初この法律を作る際にある程度のシミュレーションは行っているはずなのに、今更この言動ですか。さすが東大卒の一流役人の集まりですね。私らみたいな三流ケアマネ(当時は介護士だったけど)には法施行の前からそんなことは分かっていたのに、ね。 数値目標を設けると言うことは、事業所に対する指導監査がこれまで以上に厳しくなると言うことでもある。金を削ることが高齢者や従事スタッフの幸福追求なのか？全く逆だと思うけどな。期待水準とか訳の分からないことを言ってる役人・・・。「社会的弱者は死ね、又その仕事をしている奴も同様だ！」という役人の本音を聞いたような気がして、とても気持ち悪いです。 福祉従事者は、役人の戯言を鵜呑みにすべきではない。ある意味、戦う姿勢が必要になってくるのかもしれないよ。 |
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