政府は先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとする。薬の選択でのコスト意識を高めて医療費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいる。
日本で処方されている薬のうち30―40％では先発薬と後発薬が併存している。後発薬の価格は先発薬のおおむね半分程度とされるが、効用や価格についての理解が道半ばで、先発薬が提供されるケースが多い。薬剤費が年間7兆円まで膨らむ中で、公的負担削減のためには後発薬の普及が急務になっている。 国は国民の健康より薬剤費の削減の方が大事なんでしょうか?後発薬、俗に言うジェネリックは、安全性に未だに難あり、と言うのが医療業界の考え方だし、自分たち福祉従事者もそう思っている。 こういうのはどうだろう?公務員とその家族の薬を10年間ジェネリックだけで出す(それを破った医療関係者は重いペナルティを課す)。で、10年後公務員の健康状態が現状維持、もしくは改善していればジェネリックを認める、というのは? てめえらがモルモットになってから、国民に押しつけろ。嫌なら最初からやるな。 |
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世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日から開く年次総会で、アルコール規制の本格的な議論を始める。すべてのアルコール飲料に対する健康への警告表示の義務づけのほか、広告・販売の規制強化などが柱。将来的には国際条約の形で強制力を持たせることなども視野に入れている。国内酒類メーカーなども議論の行方に注目しており、酒好きには肩身の狭い世の中がいよいよ到来しそうだ。
総会はＷＨＯが本部を置くスイスのジュネーブで１４から２３日までの日程で開かれる。ＷＨＯでは、長年の懸案だった「たばこ規制枠組み条約」が２００５年２月に発効したのに続き、今度はアルコールに狙いを定めた格好だ。 これまでにタイや北欧などの“規制賛成派”が「販売時間の制限」や「課税強化」などの強硬策を主張。日本や米国などは「条約のような一律規制は問題」、「各国の事情を考慮すべきだ」などと慎重な姿勢を示してきた。 酒類メーカー各社は「まだ具体的に話を聞いていない」（キリンビール）としているが、規制強化の動き戦々恐々だ。 ≪酒税減少の懸念も≫ すでに未成年者の飲酒防止やアルコールの健康問題などに配慮し、業界全体で商品パッケージへの注意表示や広告・宣伝の自主規制などを実施している。例えば、妊産婦の飲酒に関する注意喚起を記載したり、ＣＭ放映時間帯を制限するなどの取り組みを行っているが、規制が厳しくなれば影響も大きい。 酒類業界を所管する財務省は「基本は国ごとに対処すべき問題」との立場。規制強化で酒税が減少することを懸念しているという面もありそうだ。 しかし、賛成派は「国際的な流通網の発達」を理由に挙げ、「一国の問題では済まされない」と強硬姿勢を崩さない。 「お酒の次は“ジャンクフード”が標的にされる」（政府関係者）との声もあり、健康問題をめぐる厳しい監視の目は強まるばかりだ。 健康を追い求める姿勢は否定しないが、いらないと思うものを削る健康が果たして本当の健康なのか?それこそ「健康のためなら命もいらぬ」と言う本末転倒な状況が待っているだけ、の気がするがなぁ・・・。 嗜好品や個人の信条に規制をかけるのはいかにも欧米人が好きな思考回路だが、それにホイホイのってしまう厚生労働省も問題じゃないか?世界の動きなんか無視してもかまわない。むしろ世界に逆行して、「喫煙・飲酒王国」にした方が良いぐらいじゃない?こういう規制を推し進めると、どうなるかは既に歴史の中にあるからね。それを望むなら賛成しなさい。それが何かは言わないでおくが。 |
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