厚生労働省は１４日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、２００９年４月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。
同日開いた都道府県の担当者会議で明らかにした。 情報公開は、利用者が事業所を選ぶ際の参考にしてもらおうと、０６年４月からスタート。都道府県や指定された公表センターが、インターネットなどで各事業所のサービス内容や料金、職員数などを公表している。 現在、公表対象のサービスは在宅や特別養護老人ホームなどの施設での介護、リハビリテーションなど１２種類だけだが、０８年４月からは要介護度の軽い高齢者に筋力トレーニングなどを行う介護予防など１８種類を追加。 ０９年にはさらにグループホームなど８種類を加え、介護保険が適用される全３８種類のサービスを対象とする。 これは良いことだ、是非やってくれ、等と一般市民は思うだろうが、さにあらず。この公表センターって、厚生労働省の天下り機関なんだよね。それでも良いというのなら、もっととどめを刺そうか?この情報公開における資金、出しているのは各事業所なんだよ。要は、ヤクザが盛り場の飲食店に払うよう強要していた「みかじめ料」、あれと一緒という考え方も出来るんだよね。それを国が推し進めているこの現状、おかしいとは思いませんか? 一般の福祉スタッフは、あれは民営の指導監査という考え方だ。だから期日が決まるとその日から書類の整理や大がかりな施設内掃除が始まる。入所者や利用者?そんなもん無視だ。利用者の為じゃなく、指導監査なり情報公開のための仕事が始まる、と言うわけ。そう言うことを完全拒否する漢な施設もあるか、と思いきや、無いんだよね。国が圧力かけるから。 更にこんなページもある。情報公開対策ビジネスすら始まっている、と言う現状です。これが利用者のための事業所経営か?こんな馬鹿なことに使うエネルギーを利用者の介護やアメニティに向けたい、と思う俺の考え方が間違いなのか・・・？ 今一番監査が必要なのはむしろ公表センターだと思うがね。どういう天下りをしていて、施設や事業所からいくら金をがめているのか、等を公正に調べていただきたい。そう言う構図をいったん破壊してからの公表センター設立であるなら、賛成しないわけでもないが。 |
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