一人の高齢者の死が、介護現場に波紋を投げ掛けた―。高齢者虐待防止法を受け沖縄県が九日に発表した高齢者虐待（百五件）で、唯一の死亡例として報告された七十代の男性＝沖縄市＝について、県は二十三日までに「虐待死」を「病死」に修正する方向で検討に入った。同法では虐待と規定されていない「セルフネグレクト」（自己放任）が原因だったとみているからだ。今回のケースは、高齢者の実態に法や行政の対応が追いついていない現状を浮き彫りにした。
同居家族は懸命に介護 沖縄市の男性を担当したケアマネジャーは「虐待死」の発表に驚いた。同居の家族は「懸命に介護しようとしていた」からだ。 アルコール依存症を患う男性は、家族が勧めても入浴や病院の受診を拒否した。放尿や放便もあり対応に困った家族は二〇〇六年一月ごろから、保健所や病院、市に相談していたという。 しかしケアマネジャーが訪問する同十一月まで、男性は介護サービスを受けていなかった。「家族は依存症を精神科で診ることも知らなかった」。ケアマネジャーは介護や医療の情報が住民に届いていないと懸念する。 一方、市が男性の状況を知ったのは近隣住民から通報を受けた十二月だったという。家族は一月に市に相談したと話していることについて、「家族が訪れた窓口が担当部署ではなかったかもしれない」とあいまいだ。庁舎内の連携不足があった可能性がある。 市がかかわってから数日後、男性は急逝した。男性が運ばれた救急病院の医師から再び通報があったが、市の説明を受け医師も「虐待ではない」と判断した。 一方、市は男性のケースを県の虐待事案報告として提出した。市の担当者は「行政や病院など関係機関の対応に課題があったのではないか、との反省も含めて県へ報告した」と話す。 精神疾患を抱える高齢者がセルフネグレクトに陥るケースは多い。「しかし病院へ行くのを拒否する高齢者に対し、往診が可能な精神科病院はほとんどない」と担当者。「家族がどこで相談しても解決に結び付かなかったとしたら…。家族に積極的な虐待の意図がなくても結果的に虐待状態に陥る危険はある」と指摘する。 日本高齢者虐待センターの田中荘司理事長はセルフネグレクトを虐待に含めない現行法を疑問視する。「三年後の改正までに実態把握が必要であり、その点で市が県に報告したことは評価できる。行政はセルフネグレクトに対しても積極的に手を差し伸べてほしい」と期待した。 セルフネグレクト・・・高齢者が必要な医療を拒否したり、食事を取らなかったりして自分の生命や健康に悪影響を及ぼすこと。法が虐待と規定する（１）身体的虐待（２）介護の放棄（３）経済的虐待（４）心理的虐待（５）性的虐待―に含まれない。市町村が虐待事案として県に報告したのは沖縄市のケースを含め計２件だった。 介護保険で追いついているわけがない。こういったセルフネグレクトの問題は田舎の一人暮らし頑固なのじいさんばあさんには良くあることだし、自分も在宅時代そう言うセルフネグレクトに近い高齢者を担当したこともあります。とにかくお互いの信頼関係を作ろうと躍起になった覚えがあります(出かけすぎて当時の上司に毎日怒られたね・・・あの人は俗に言うお役人の僕ケアマネだったから)。その人は担当してまもなく、クモ膜下出血で急逝されましたが・・・。身内には頑固だったけど、自分に正直ないい目をしたじいさんだったなぁ・・・一緒にタバコの回しのみをしたのが唯一の思い出かな。 虐待に関しての法整備は現在不完全ながら確立されている。それにセルフネグレクトも含むように法改正をしていくこと、望みたいですが、厚生労働省だからねぇ・・・何年後になるか。金に繋がらないことには動き鈍いですから、お役人は。 |
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