じわじわと麻疹（はしか）が、日本中で大流行の兆しを見せている。
東京では、上智大学や日大に続き、今度は５月２１日、新宿区の早稲田大学が３０人の感染者が出たということで、全学部（都外にある大学院を除き）が今月の２９日まで休校となった。 麻疹は、風邪に似た症状を持つウイルス性の疾患である。感染力が強く、肺炎や脳炎を併発したりして、命にもかかわるケースもある。子どもの時代に罹ると比較的治りやすいが、大人になって発症した場合は、重症化しやすいタチの悪い病気である。特に妊娠した女性が罹った場合は、胎児に何らかの障害が出る可能性もあるといわれる。 本来、日本以外の先進国では、ほぼ撲滅された病気と目されている病気のようだ。今回の日本における麻疹の大流行ではっきりしたことは、わが国の厚労省が、麻疹の予防接種などの具体的対応策を怠っていた事実だ。 読売新聞の社説（５月２１日付）によれば、２００１年には、推計で３０万人の麻疹患者が発生したということであるが、その後もこの麻疹に対する予防接種の取組は行われていなかった。アメリカは、このように日本を「はしかの輸出国」と揶揄（やゆ）しているとのことだ。 考えてみると、インフルエンザの特効薬と言われた「タミフル」のスピード承認（２００１年）のケースとは、まったく相反する厚労省の遅すぎる対応にはほとほと呆れるばかりだ。 インフルエンザ治療薬「タミフル」は、１９９６年、ギリアド・サイエンシズ社が開発した新薬である。それをスイスのロシュ社がライセンスで製造をおこない、０１年に厚労省が保険適用承認後、中外製薬が代理店となって販売しているものだ。異様に感じるのは、世界中のタミフル使用量の７５％を日本一国で使っているという現実である。 ところで、先のギリアド・サイエンシズ社は、かつてアメリカの国防長官ラムズフェルド氏が９７年から０１年の間、会長を務めていたという事情がある。新薬の承認に人一倍慎重なはずの厚労省が、臨床データも少ない状況で、００年に承認した経緯には、鳥インフルエンザの流行が懸念されていた時期ということを加味しても、アメリカからの政治的な圧力もあったのではないかと、疑いたくなるような側面もある。 今年の２月、宮城県の仙台市で、タミフルを服用した少年が異常行動を起こして、マンションから転落して死亡したことで、タミフルとの因果関係が云々されていたが、一定の服用指針が厚労省から示されてからは、いつの間にか、マスコミも大きくは取り上げなくなっている。しかしこれによって、タミフル問題が、解決したわけではない。 それにしても「どうした厚労省」と言いたい。麻疹の対応には油断が、一方、インフルエンザの治療薬タミフルの承認は勇み足のようにも見える。このふたつの”ちぐはぐな対応”について厚労省幹部は何と釈明するつもりか。 さて問題は、降って湧いたように見える「麻疹大流行の兆し」をどのようにして食い止めるかということだ。早急に、予防接種を各学校などで徹底しなければならない。それについては、すでにワクチンの備蓄量の問題も出ている。厚労省への信頼が揺らいでいる今こそ、厚労省関係者は、早急に「麻疹対応策」を打ち出すべきだ。 この件、厚生労働省も悪い。でもそれだけを言うのは「世の中に裏なんて無い」と言いきる馬鹿並みの所業な訳で。 接種しなければその後の命が危険にさらされる感染症というのは実は結構多いわけで、そのためのワクチン接種。それにより今世界から(表向きには)ポリオは絶滅した。しかし、ワクチンを打つことを良しとしない団体が存在している。彼らの訴えはこう。 【反ワクチンに関する誤った共通概念】(http://intmed.exblog.jp/i11より) ──────────────────────────────── １ 消毒や衛生環境の整備で、ワクチン以前に感染症は既に無くなっていた ２ 病気になった人の多くはワクチンを受けていた ３ 他のワクチンより多くの副作用や死亡事例が関連している“ホット”なワクチンロットが存在する。 ４ ワクチンは多くの重篤な副作用、症状、死亡例さえある ５ ワクチンで予防できる疾患はすでに我が国からは消滅している ６ 小児に複数の疾患に対するワクチン接種をすると副作用のリスクが増加し、免疫系に負担を多くかける これによる運動がマスコミ先導で行われたのが1993年。ちょうどこの頃に予防接種をしなかった子供が今の大学で麻疹にかかっている連中。何のことはない、今の流行を作ったのは当時のマスコミと反ワクチン主義者。 トンデモ健康はなにも生み出すことはない。こういう結果が待っているだけ。マスコミ、反ワクチン主義者は猛省すべきであろう。 |
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 ・・・すまん、もう何も鹿児島のマスコミに期待することはねぇ。ここまでだんまりだと、本当に県庁を初めとするお役人の下僕だ、と認識せざるをえません。 というか、マスコミも何が悪いのかすら分かってないようだね。このサイトでも言われているのが分からないのなら、おいらが説明し ましょう。 1.「僕は少しはパソコンできるんですよ〜」と言わんばかりにwinny使うなよ。そもそもwinnyが違法と認定したのはおまえらを含む公僕だろうが。しかもネットセキュリティも下手を打ったとしか言えねぇよな。このくらいのレベルでネットにつなぐなら、100年間ROMってろとしかいえねぇ。 2.伊勢エビやアワビ、トコブシなどは地域によっては違いますが、鹿児島県内には漁業権が存在しているはずです。こういう写真を保存していると言うことは、これが最初ではないでしょう。しかもこの公務員は本来県民の財産としてこういう密漁を防ぐべき立場にいるはずです。そう言う人間が破ると言うことが、どういうことか・・・ 3.彼女とのあの映像が全世界に出た、と言うことには哀悼の意を捧げたいと思います。でも、そもそもそう言う画像をパソコン内に保存したあんたが悪いし。流出映像の女性に対しての謝罪は終わってますか?何のモザイクもかかってないし、見る人間が見れば分かるのですが。 4.エミュレーター、といっても解らないだろうから説明すると、市販ゲームをWindows上でプレイできるソフトがあり、そのカセットなどはROMと呼ばれ、あるサイトではダウンロードできるようになってます。もちろん、これをダウンロードすることは著作権法違反に当たるわけです。でも、この公務員はあろうことかROM収集だけでなく、他者にそれを譲り渡している。もっと悪質なのは、数年来の常習者であるということ。 5.Yahoo!オークションに自分の職場のメルアドで参加。というか、公務員がバイトですか?それも県から渡されている(それも只で使える筈はないわけで)もので・・・というかさ、オークション参加者も疑問に思わなかったのか?というかさ、鹿児島県の役人は仕事中の私用ネット利用は許されているんだ?甘すぎないか?他の都道府県は懲戒解雇の県もあるのだが? 6.以上の悪行を行っておきながら、鹿児島県からの本人への懲罰は厳重注意のみ。志布志事件でもそうだったんじゃない?それに某施設への冤罪に対しては何もしてねぇよな・・・本来なら、と言うか普通の会社なら懲戒ものだ。 7.更にこの公務員、この件を追求しているブログ、「無題」の管理人を名誉毀損で訴える、と脅迫している。 こんな感じ。相当ネット上で悪行かましていらっしゃるようで。 ただ、｢無題」の管理人も気合い入った方で、 「メールの送信者と削除依頼をした本人が同じです。 本人が自ら私にメールをしてきたと断定ができました。 公務員が違法行為をし、担当部署にも報告をせず、私には本人が自殺を図ったなどを偽りのメールをしてきて、サイトの削除を求めた。 これはりっぱな犯罪です。 私は言いましたよ、全力で戦うと。 今は怒りもこみ上げています。 でも大人になったので、法的範囲内で決着をつけます。 違法をしてもまったく反省をせずに隠ぺい工作をした○○○○○を許しません。」 うちの施設に鹿児島県が監査で入ってきたら、この事聞いてみましょうかね。「南日本新聞で報道されていないからそんな事実はない」と言いきるのは目に見えているわけですが。 明日の南日本新聞には載るかな?載らないのならこの件について毎日コメントしちゃうぞ♡毒舌で。 |
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東京都足立区の有料老人ホーム「第３シルバータウン」が、入居している高齢者の腕をひもでベッドの柵に縛り付けるなどの行為を繰り返していたことが２４日、都福祉保健局や同区の調べでわかった。都は、介護保険法が禁じる不適切な身体拘束に該当するとみて、近く同施設に業務改善命令を出す方針。
調べによると、同施設では、認知症の高齢者らが自分の体を傷つけたり、肌着に触ったりしないように日常的に身体拘束を続けていた。介護保険法は、老人ホームなどが、入居者本人やほかの入居者の安全のために身体拘束する場合は緊急でやむを得ない時に限り、入居者の状況や理由を記録するよう義務づけている。第３シルバータウンは、身体拘束したうちの一部しか記録していなかったという。同施設は「白十商事」（足立区）が運営し、定員２１５人。要介護者の認定を受けた入居者の身体介護や日常生活の手助けをするため、２００１年６月に都から介護保険法の「特定施設」の指定を受けた。 白十商事は区内で複数の有料老人ホームを運営しており、第３シルバータウンを含めて計８か所が介護事業所の指定を受けている。一部の施設で夜間などの職員数が法定の基準を下回っていた疑いがあり、都と区は昨年１２月に一斉立ち入り検査（監査）。今年３月に業務改善勧告を出した。改善状況を確認するため、先月、再度の監査を行った際に不適切な身体拘束が判明した。都は施設側が、少ない職員で間に合うように入居者を縛っていた可能性が高いとみており、改善されない場合は、指定取り消しを検討する。 施設開設者の白十商事では「都の処分が決まってから、取材に応じる」としている。 この会社の場合、以前にもこのような不祥事があったようで、フォロー出来うるレベルにない。だからな、介護保険施設であろうが無かろうが、拘束するところはしてるし、してないところはしてないんだって。マスコミも一般市民もその辺が分かってない。 スタッフの不足になるような介護報酬しか渡さない現行法だからこういう事態がおこる。ここだけじゃないよ、多分。法律で介護士の給与体系賃金さえ改正されれば即解決する問題だ。改悪と改善の意味がわかってないでしょ？お役人ども? |
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