家庭系有料指定ごみ袋制度を導入している大和市は四日、一般家庭から排出される紙おむつについて、八月一日から無料で収集を始める、と発表した。市民からの陳情を受けて行うもので、同市環境総務課では「戸別収集のためプライバシー保護などの課題は残るが、紙おむつ使用世帯の経済的負担の軽減が図れる」と話している。
同市は昨年七月に五リットル（十円）から四十リットル（八十円）までの有料指定ごみ袋制度を導入。生活保護世帯や要介護認定者、障害者を対象にごみ袋を無料で配布する減免措置は実施していたが、子育て世帯や在宅介護の紙おむつは対象となっていなかった。 今回、無料収集の対象となる使用済み紙おむつは、使用者の年齢制限はなく、内容物が紙おむつであることがわかるように透明または半透明の袋に入れ、可燃ゴミの日に出せば収集するという。 対象になるとみられる市内の〇歳児から二歳児までの幼児約六千人、要介護認定者、障害者など約二百人については、市が個別で通知して周知徹底を図ることにした。 紙おむつの無料収集を求める陳情書は昨年九月の市議会本会議で採択された。しかし、同市は「紙おむつは資源化できない。減免することで市民の減量意識が弱まる可能性がある」として難色を示していた。今回の紙おむつの無料収集の実施については、これを選挙公約に掲げて当選した大木哲市長の強い意向が働いたとみられる。 この決定自体は決して悪いことではない、と思います。紙おむつ、ってのはポリマーを利用しているから、どうしても処理が難しいからねぇ。資源としての再利用は出来ないし、一度使ったものを干してまた利用する、と言う布おむつのような芸当は出来ないし(いや、おいらの担当の人でそれを実践しようとしている人はいたよ、止めたけど)。処分方法はどうなるのかは少し引っかかるけどね。 しかし、日本の民意も落ちたもんだわ。こんな公約で市長に当選できるのか・・・・ |
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社会保険庁によりますと、去年１１月以降、社会保険庁の職員を装い、「年金の差額を支払う」、「還付金があるので支払いたい」などと言ってＡＴＭ＝現金自動預け払い機を操作させ、金を振り込ませようとする不審な電話が全国で相次いでいるということです。ことし４月末までに全国の社会保険事務所に寄せられた相談は１５９件に上り、４月だけでも８９件と急激に増えています。
去年１２月には群馬県で６５万円を振り込んでしまう被害が、広島県と長崎県でもそれぞれ５０万円を振り込む被害が出ています。公的年金の加入記録のうち５０００万件が誰のものか確認されないままになっているなど年金に対する不安の高まりを背景に、こうした振り込め詐欺の被害がさらに増えるおそれもあります。社会保険庁は、還付金を支払う場合にＡＴＭの操作を求めることはありえないとして、不審な電話があった場合は近くの社会保険事務所に連絡してほしいと呼びかけています。 おまえらが言うな! |
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「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。 夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。 例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。 また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。 永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。 ８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。 屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。 ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。 参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。 ・・・あのなぁ、呆れてものが言えんわ。45分働いたら15分休むこと、だとぉ?福祉でそんな戯言言ってたら、まず真面目に働いている連中に怒られるってばさ。そんなの仕事でも何でもないって。ただ建物の中に入って遊んでる、と言うことだけじゃねーのか? 社会保険庁の職員はゼロ残業で、連日徹夜で全員過労死してでも今不明である5000万件の消えた年金をまともに戻すべきだ。そうしないと国民は納得しないだろう。 あとさぁ、公僕にいらんだろ、労働組合なんか。おまえら現状じゃ社会的強者じゃないか。むしろネットカフェ難民やワンコールワーカー等に強力な労働組合を作るべきじゃないか? |
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