ワタミの件をネット上で調べてみると、こういう興味深いサイトがありました。ここではそのさわりだけを紹介しますが、福祉従事者はこの全文を読んでみてください→http://www.geocities.jp/matsuya7jp/chijinnkaranotegami.html
４０年ほど前に取材で一度会った後は、年賀状の交換だけが続いてきたＨさんから今朝、突然電話がありました。Ｈさんにとって、知り合いのマスコミ関係者と言えば、私しか思い浮かばなかったからですが、彼女の訴えてきた内容は被介護年代者が直面する深刻な問題を含んでいると思います。 １千万円近い入居費を払って有料老人ホームで暮らすようになったＨさんは、月々２０数万円の自己負担分の食事代などの支払いもしているそうです。Ｈさん自身が入居に当たって承諾した契約条件であり、Ｈさんは支払い金額にクレームを付けているわけではありません。 Ｈさんが「何か、ことが起きると大変です。」と訴えてきたのは、“良心の経営者”としていま脚光を浴びている企業集団ワタミ（和民）グループの統率者、渡辺美樹氏の経営する福祉施設の介護の運営実態です。 Ｈさんが“藁にも縋る思い”で電話してきた私は、いまは取材して伝える媒体を持たない引退ジャーナリスト。取り合えずできることは、Ｈさんから送られてきた手紙を本人の承諾を得て、自分のささやかなホームページに搭載することだと思いつき、急遽このページを開かせてもらいました。 居酒屋チェーン「つぼ八」のフランチャイジーだった１８店舗を買収、スタートした居酒屋改め居食屋チェーン「和民」経営の企業集団ワタミグループとして急成長。さらに介護事業、農業経営、学校経営にも事業分野を拡大している渡辺美樹代表は、マスコミの寵児に止まらず、安倍内閣の教育再生会議のメンバーとして、日本の進路の方向づけに係わろうとしています。 ワタミ取締役社長・CEO、学校法人郁文館夢学園理事長、政府教育再生会議委員、神奈川県教育委員会教育委員 渡辺 美樹 様 拝啓 突然ですが、上記の理由であなたへの公開書簡を書かせていただきます。この文書がお目に触れることがありましたら、ぜひ率直なお返事をお聞かせ下さい。 「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになりたい。」をワタミグループのスローガンに掲げて雄飛しようとしている代表者、渡辺美樹さん。あなたの経営する有料老人ホームの入居者である８２歳のＨさんの訴えに耳を傾けてもらいたいとの願いから、ここにＨさんの手紙を添付いたします。 「ありがとう」と地球上で一番言われたいと願っておられる渡辺さん、あなたの事業展開する介護施設の利用者が「何か、ことが起きるのではないか」と訴えている心配が杞憂だということをぜひ証明していただきたい。元ジャーナリストの老兵の願いです。 前に「ワタミが食を大事に云々」遠いら書いた気がしましたが、訂正します。セントラルキッチン方式は否定しませんが、その味に影響を出す現状で良いのかな? 『１箇所の定員６０人として、ワタミ経営の２０箇所の有料老人ホームに住む１２００人の老人の食事を１箇所の工場で大量生産して、前の晩に車で配達したものを、ホームでは味も見ないで、ただ温め、お皿に盛るだけで、毎日食べさせるのですから、餌を与えられているのと同じです。度々味付けのことで注意をしましたら、「全部工場で味付けをして来るのだから、此処のせいではない」と言われました。』 ・・・この事実だけを見ても、渡辺美樹社長、あんたに高齢者施設を受け入れる資格自体ありません。本当に介護のことを考えるなら、その利潤をしっかり従事者に還元することが必要です。あと、食品工場の徹底的な見直しも。 教育再生云々に使えるメンバーでもないだろ、こんな銭ゲバジジイ。 |
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鹿児島県は１１日、農政部の業務関連情報を含む６００件以上のファイルがインターネット上に流出したと発表した。県農政課によると、ファイルには県民の名前や住所、電話番号など個人情報が記載されたデータもあるという。ファイルの中身や流出した経緯については「調査中」としている。
同課によると、９日に行政管理室の職員がインターネットの掲示板に、県職員の私用パソコンから業務関連の情報が流出していることを指摘した書き込みを発見。調べたところ、農政部関連を含む６００件以上のファイルを確認したという。同職員は私用パソコンでファイル交換ソフト「ウィニー」を使っているという。 県は８日付で、私用パソコンから私的情報をネット上に流出させた職員を懲戒処分したが「今回は別の職員」としている。玉原雅史農政課長は「先般の事案の直後に再びこういう事態が発生し遺憾。情報の内容を精査した上で適切に対応したい」と話している。 鹿児島の公務員は良いですねぇ。winnyやshareを使ってエロ画像が流出しよ うが、個人情報が流出しようが、すっごく軽い罰で済むんだからさぁ。 公務員の就業規則に、「ファイル交換ソフト利用禁止」と言う項目を入れろや。こうなったら(東国原知事は命令出したそうだが)。民間の人間だけ使えるようにしろ。でも、自分自身はこんな恐いソフト使わないけどね。 |
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「利用者もスタッフも不幸」
介護報酬を不正請求していた疑惑が明るみに出てから約半年、「コムスン」（東京都港区）は正式な記者会見に一度も応じず、沈黙を守り続けてきた。ところが、親会社の「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４６）は８日に初めて会見して以降、一転してテレビの報道番組やワイドショーに頻繁に露出し、謝罪と釈明に追われている。 １１日も朝から「悪意でごまかして利益を上げようとか、そういうことはなかった」「（介護事業は）営利ではなく、社会貢献でやっている」などと、涙を浮かべながら繰り返した。 東京・江戸川区で訪問入浴事業を営む田島薫さん（５９）はその様子を見ながら「コムスンのやり方は、利用者はもちろん、介護スタッフまで不幸にしてしまう」とつぶやいた。田島さんの会社の従業員は２０人で、２万４０００人が働くコムスンとは対極にある零細業者だ。 「働かせ過ぎは、結果的に利用者のためにもならない」と、腰痛など体の負担を考えて新規利用の申し込みを断ることもあるという。従業員に厳しいノルマを課し、営業会議では獲得した顧客数の順に支店長らを並ばせていたコムスンの利益優先の姿勢に向ける目は厳しい。 一連の不祥事に、業界関係者の表情は複雑だ。 「ひとごととは受け止めずに、今後の事業運営において、法令順守を徹底したい」と神妙に話すのは、介護報酬の過大請求があったなどとして、都から業務改善勧告を受けた介護業界最大手「ニチイ学館」（千代田区）。同じく勧告を受けた「ジャパンケアサービス」（豊島区）も「介護保険は公金を使うのだから、自主的に内部管理を厳しくするのは当然」と話す。 コムスンの６万５０００人の利用者の受け皿はどうなるのか。 「夜間、３時間おきに体位を変えてもらって助かっている」。夜間や休日の訪問介護を行う事業所が少ないなか、母親が「２４時間３６５日」のサービスをうたうコムスンを利用している名古屋市の会社社長（３８）は、コムスン“退場”後に不安を募らせる。住まいが変わると混乱したり、強い不安に襲われたりする認知症の高齢者が生活するグループホームへの影響はより深刻だ。 ニチイ学館や有料老人ホームを運営する「ワタミ」（大田区）など一部の事業の受け入れに興味を示す大手事業者もあり、都内の中堅業者はヘルパーの増員計画を練り始めたが、業界のイメージダウンは避けられない。 「テレビのＣＭを中心としたコムスンの宣伝方式は、業界の認知度アップに一役買ったことは事実。そのコムスンの背信行為で、介護の人手不足に拍車がかかるのでは」。都内で訪問介護事業を行うＮＰＯ法人理事長はそう懸念する。 昨年春の介護保険制度の改正では、介護サービスの質の向上をうたう一方で、介護報酬は引き下げられた。「だからといって不正が許されるわけではないが、厚労省も事業者に無理を強いている制度の見直しを考えるべきではないか」と、この理事長は話す。高齢者が総人口の４割を占める時代が来ることを思うと、既に訪問介護事業所の過半数を占める企業の撤退は非現実的だ。 大型ディスコ「ジュリアナ東京」をプロデュースした折口会長は、介護業界への参入にあたって「ディスコも介護も同じ」「カネを産まなくなったものにカネはかけない」と公言していた。 「コムスン商法」が目指したもの。それは「介護を社会で支える」という理念とはあまりにも遠かった。 コムスンの持っている資源のうち、利率の上がりそうなものをツクイやニチイやワタミが取ろうとしていますが・・・・しかしねぇ、大手団体のその殆どが、俗に言う「ブラック企業」だ、というのは余り知られていません。理念も実際はコムスンと似たり寄ったり。過激な利率優先と言う意味ではある意味コムスン以上の企業もその中にあるんですけどね。 介護報酬のために仕事をする面があるのはある意味仕方がない。でも、国も国で介護報酬を削減するだけの今までの改正方針が、今回の事件を生み出した、と言うことを忘れてはいけないです。 「介護を社会で支える」？その理念、既に厚生労働省自体が忘れているんですが、読売新聞の記者はそれにさえ気付いていないのか・・・・。 |
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