今回はいつも記事や意見を参考にさせてもらってます、bluemarch様の「medicalcare.com」からの転載です。
13日20時過ぎ､共同通信は以下配信した｡ 『事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手ｺﾑｽﾝ(東京)の樋口公一社長は13日､厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長らと会談後､記者会見し､事業譲渡について他業種よりも同業他社への一括売却を最優先する考えを明らかにした｡ これに関連し､介護大手ﾆﾁｲ学館の寺田明彦会長は同日､訪問介護だけでなく有料老人ﾎｰﾑなども含めたｺﾑｽﾝの全事業を一括して引き受ける用意があることを､親会社のｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに正式に申し入れたことを明らかにした｡ 居酒屋ﾁｪｰﾝ大手のﾜﾀﾐなども一部引き受けを表明しているが､一括買収を提案したのはﾆﾁｲ学館が初めてで､引受先の有力候補になるとみられる｡ 会見で樋口社長は来年3月末まではｺﾑｽﾝとして介護ｻｰﾋﾞｽを続け､譲渡時期は来年4月以降をめどとする方針を表明｡そのうえで｢地域ごとや事業ごとの分割ではなく､一括譲渡が理想｣と述べた｡ ただ､条件次第では分割や異業種への売却も選択肢になるとの考えを示し､譲渡時期についても｢来年3月より前になることもあり得る｣と話した｡』 ■仮にそうなれば､介護業界はさらに混迷を深める｡断言する｡訪問系は｢地域｣に｢密着｣していないと採算が取れない｡これは当のｺﾑｽﾝ､さらに赤字のﾆﾁｲが最もよくわかっているのではないか｡ﾜﾀﾐやｾﾝﾄｹｱ､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱの｢本音｣が正しい｡ ﾆﾁｲは､度重なる不祥事(子会社の不正経理→東証管理ﾎﾟｽﾄ｡介護保険不正請求)に加え､本業の｢医療事務委託｣も不振で､これまた｢消費税｣が10%にでもあろうものなら､半年持たずに消滅する｡ｺﾑｽﾝ以上とも言われる｢金至上主義｣に拍車がかかることは間違いがない｡これも断言する｡大体､京浜ﾗｲﾌなどをM&Aで買収し､必要なくなれば｢切られた｣幹部が何人いるか? 知らない人は知らんでいいが､ｺﾑｽﾝ買収で土壇場で煮え湯を飲んだｾﾝﾄｹｱ(当時は｢日本福祉ｻｰﾋﾞｽ｣)の､今の役員は誰ですか? まあいいや｡ このｺﾑｽﾝ同様､腐りきった企業に､ぼくは蟻だろうが蟷螂だろうが､刃向かい続けますよ｡寺田会長の映像見るだけで吐き気がする｡ このｺﾒﾝﾄは絶対消さない｡ bulemarch様と考えはおいらも同じです。ニチイって、ここも介護業界では有名ないわゆる「ブラック企業」であるだけに、ここが一括でコムスンのすべてを引き受けても、ただ出来るのは「コムスンMk�供廚覆世院Ｂ莪譟�彼らも今までコムスンと同じような不祥事を起こしているわけで、もうそれだけで資格はない。第一、今立候補している企業はすべて介護の世界では何らかの問題がある企業だ。ホイホイ譲渡している場合じゃないよ、折口さん。 いっそのこと、自治体の保健師がすべてのサービスを引き受ければいいじゃん、こうなったら。どうせ役所、福祉従事者より暇でしょ? 何だったら交代で厚生労働省のキャリアが介護を実体験するのも良いかもな。今までみたいな実際に会わない馬鹿な法令作る事はなくなりそうだからね。 おいらもニチイやワタミのようなブラック企業がコムスンの仕事を奪い取ることには反対していきます。「一人が大きな声出しても何も変わらないじゃん」と昨晩夜勤で一緒だった副介護長は言ったけど、こちとら全世界と繋がっているんだ、その声は上げ続けるよ。本当の理想の福祉を行える体制が出来るまで。 |
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介護事業所指定の虚偽申請などが明るみに出たグッドウィル・グループの「コムスン」（東京都港区）が、自社の施設利用者を増やすなどしたケアマネジャーに対する報奨金制度を設けていたことが１３日、わかった。
介護保険法は、介護事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン（介護サービス計画）を作るよう指示したり、ケアマネが見返りに金品を受け取ったりすることを禁じており、厚生労働省はこの規定に抵触する可能性があると指摘している。 一連の問題で、グループの折口雅博会長らは、記者会見で「会社ぐるみの不正はない」と繰り返し強調、現場職員の認識不足が原因だったと主張している。上層部の主導で不適切な営業が推し進められていた実態が裏付けられた。 コムスンが設けていたのは「通所連動特別報奨金」制度。昨年９月に出た同社の内部資料や社員らの証言によると、コムスンのケアマネが自社や当時子会社だった「日本シルバーサービス」のデイサービスセンターの利用者を１か月に２人以上増やした場合、高齢者１人につき５０００円を報奨金として給与に上乗せして支給していた。当時の事業本部長名で各統括部の責任者やケアマネに向けて出された文書では、「総合介護会社としての地位をより確立するため、各地域での顧客獲得に活用ください」と趣旨が説明されている。 デイサービスセンターは高齢者が通って入浴や日常動作訓練を受ける施設。ケアマネは利用者に特定の事業者と契約するよう誘導することはできないが、近くにある事業所を教えることはできるため、利用者の判断に影響力を持っている。 報奨金制度の導入には同社のデイサービスの利用者の伸び悩みが背景にあったといい、当初は期間限定で導入されたが、その後も継続されたという。今年２月には、月に１人の増加でも支給対象にし、報奨金額も１人につき１万円にアップさせるとする内部資料も作成されている。 ・・・ま、トップも介護保険が何たるか分かってなかったということかな。自分が在宅で仕事していた頃以上に、関連事業所への意図的な誘導は厳しくなっているはず。トップも従事者も介護保険の法令にしっかり目を通してなかったことがこれでよく分かりました。やっぱり、真剣に取り組んでいないんだろうね。こういう問題が出る、と言うことは。 でも、法令をしっかり守るために、利用者の自立支援の邪魔をする、これはこのケース以上にやってはいけないことなんだけどね。でも、それを厳守する在宅ケアマネの何と多いことか・・・。一度役所と喧嘩してみろって。俺?やったことあるよ。おかげで当時の主任から言われなきパワハラ受けたけどな。 |
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