「切腹」気にする亀田大毅 「台所で包丁を見つめてる」!?
ボクシングのWBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、ライセンス停止処分を受けた亀田大毅選手が試合後、「台所で包丁をじーっと見つめている」というようなショック状態にあることが分かった。2007年10月16日午前に放送された日本テレビ系の情報番組「スッキリ!!」の中で、東日本ボクシング協会の大橋秀行会長が明らかにした。 10月15日の夜に収録されたというインタビューの中で、大橋会長は「父親の史郎氏が土曜日（13日）に一人で会いにきた」と説明。史郎氏が「今回の騒動でお騒がせしてすみません」と謝罪し、「亀田家は3ヶ月間、謹慎することに決めました」と語ったことを明らかにした。これは日本ボクシングコミッション（JBC）の処分に向けて、先手を打っておくことが目的だったと思われる。 また、史郎氏は試合後の大毅選手の様子についても言及し、「試合が終わってから一言も口を開いていない。昨日（12日）やっとご飯を食べて、『おいしいな』と一言やっと言った状態だ」と大毅選手が放心状態にあると話した。大毅選手は「負けたら切腹する」と試合前に公言したことを相当気にしているようで、「自分で責任をとらないといけないのか、台所で包丁をじーっと見つめている」と史郎氏が語ったという。 父親の発言なのでどの程度客観的に見ているのか疑問だが、史郎氏としては「自分も大毅もそこまで反省しているから処分を軽くしてほしい」と伝えたかったようだ。だがその甲斐もなく、15日にJBCが下した処分は「史郎氏のライセンス無期限停止」「大毅選手のライセンス1年間停止」という厳しいものになった。 朝青龍の再来日は２１日以降か 大相撲の高砂親方（元大関朝潮）は１０日、故郷のモンゴルで療養している横綱朝青龍が９日からウランバートルで筋力トレーニングを開始したことを明らかにした。朝青龍の再来日の時期について同親方は「今のところ、２１日からの週を考えている」と話した。 朝青龍の関係者によると、滞在していたハラホリンの施設から８日にウランバートルへ移動し、９日は約３時間、汗を流した。高砂親方は「トレーニングの状況を見極めながら、日本へ戻る日を決める。そろそろ本人には、焦りが出てきたのではないか」と説明した。 スチュワードがハミルトンを調査 オートスポーツの報道によると、チャンピオンシップリーダーのルイス・ハミルトンは日本ＧＰでのセーフティーカー走行中の振る舞いについてレーススチュワードから調査を受けているということだ。 ハミルトンは日本ＧＰのセーフティーカー走行時に急激にスローダウンし、セバスチャン・ヴェッテルとマーク・ウェーバーのクラッシュの原因を作ったと考えられている。ＦＩＡは、グランドスタンドにいたファンが撮影した映像を確認し、この件について再び調査を開始した。そして今回、新たな証拠がスチュワードから提出されたことを明らかにした。 スポーツ界をお騒がせしているこの3名、それぞれに共通点がある、と思ってます。 1.若くしてチャンピオンになった、またなろうとしている。 2.それも自分の実力もあろうが、環境がチャンピオンを作り上げている。 3.いい大人が暴走を止めない、また止められない(興行的な問題もあって)。 4.で、問題を起こして本人は精神的ダメージ、周りの大人はおろおろ(ほら、ロン・デニスマクラーレン監督の頭は、コンストラクターズポイント剥奪も受けてますますはげ上がり・・・・) こういうプロスポーツは興行、と言う面もあり、そのために若い力を使うことはあっても良い。しかし、その使い方を間違えたが故に、今じり貧になっているプロレス団体があるだろうが、新日本プロレス、と言う。あそこも中邑真輔と言う若手を実績もないのにIWGPヘビー級チャンピオンに仕立て上げたことが、現在の衰退(NOAHどころか、下手すりゃ昔のFMWいかまで興行成績が落ちていそう)に繋がる一因になっている。ロープワークも出来ない若手をチャンピオンにする発想だからこそ、こうなってしまった。JBC、日本相撲協会、FIAも全く同じつてを踏もうとしているのが、情けないというか、ファンを馬鹿にしているというか。 スポーツが人格を作る?馬鹿言っちゃいけない。今回のこの3つのケースを見てもそれは明らかだ。文武両道、と言うなら話は分かるが、これなら体を動かさないヲタクの方が精神的によっぽど健全ではないか、と思うぜ(女性にはモテないけどな。でも、スポーツ馬鹿が好み、とつきあったり結婚したりしてもその後はどうなるかは保証しねーぞ)。 しかしねぇ・・・生きているうちに総合格闘技ではないまともなボクシングの試合でフロントスープレックスがみれるとは思わなかったぜ。 |
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自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。
これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、和歌山市内のホテルで記者会見し、「国民の３割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本（国民）にも３割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と強く反発した。 国民が反対するとテロリスト扱いですか。これを役人根性、と言わないか？自民党の連中は頭の中まで役人根性が染みついているらしい。こんなセンスだから、生活保護の水際作戦やら、介護保険と言う誰も救えない保険を作ったり、それに付随する法律が不備(高齢者虐待法)だったりするんだよね。 確かにこの法律自体について言わせていただければ、日本の生命線である石油をスムーズに持ってくるために必要なのかもしれない。それは認めます。でも、反対する人間をそろいもそろってテロリスト扱いはないでしょ?なら、おいらは介護保険という法律に対してのテロリストですか?いいけどな、あんな誰も幸せにしない法律そもそも認めていないから。 「介護保険に対してのテロリスト宣言」・・・いいねぇ。認めましょ。 自民党の、大臣経験者が民主主義の根本である、「少数意見も視野に入れて考えて、ベストな結論を出す」という事を知らない、また、知らなくても大臣出来るのがこの国なんだ。何て素晴らしいんだろう。 |
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障害者にも原則１割の利用者負担を求める「障害者自立支援法」。福田政権になって見直し論議が活発化しているが、批判は昨年４月の施行前からあり、「ようやく」の感が強い。現場では「自立」に向けた展望が見えないことへの不安感が一段と強まっている。
◇利用料、支出ずしり−−「脱施設」も受け皿不足 「仕事はしたいけど思うように働けない。今の工賃は少なくて言えない」。千葉県佐倉市の住宅街にある指定障害福祉サービス事業所「オリオンハウス」に７月から通う高橋英一さん（４５）は恥ずかしそうに話した。 高橋さんには脳性マヒがあるが、７月までは隣の八千代市内の職業センターで園芸などの仕事に就き月約７万円稼いでいた。 支援法がスタートして、職業センターの利用料や食費など自己負担はゼロから月約３万円に増えた。障害が進み、「生活介護」を中心としたオリオンハウスに移ったのを機に両親と世帯を分離する手続きをとったため、利用料は低所得者扱いになって安くなった。だが、車椅子を使うようにもなったため、バスの送迎費なども自己負担に加わり、合計額はやはり月３万円を超える。 オリオンでは機能訓練をしながら陶芸の仕事をし、工賃は月数千円。障害年金は約６万６０００円だ。高橋さんは「結婚もしたい。でもこれだけじゃ食べていけない」と将来への不安を訴える。 埼玉県春日部市の東武伊勢崎線武里駅に近い建物の３、４階に「ともに福祉会」が運営する「ケアホームなないろ」がある。精神や知的障害を持つ３０、４０代の６人が平日の夜間を職員とともに過ごし、日中は同法人が運営する事業所に通う。すべて個室（１０畳）で、２食付き月７万円。 自閉症の息子（３１）が「なないろ」で暮らす母親（６２）は「支援法が始まり食費や送迎費などが増えたため、月１２万〜１３万円は最低かかる」と話す。障害年金（約８万３０００円）だけではやりくりできず、差額負担が重くのしかかる。 週末は自宅で面倒をみているが、いつまで親が世話を続けられるか不安は尽きない。支援法は「施設から地域へ」ともうたうが、こうした受け皿は少なく、自宅から独り立ちもままならない状況だ。 問題は利用者の負担増ばかりではない。支援法により報酬が月額から日割り方式に変わり、障害者は体調などにより通えない日もあることから、多くの事業所が減収になった。減収を補おうと土曜や祝日に施設を開くと、それは結局、労働条件の悪化を招く。 実際、ともに福祉会の一つの事業所は収益が当初見込みの半分に落ち込んだ。オリオンも国の特別対策の対象から外れたことなどもあり、赤字運営になった。ひずみは人件費に行き着き、人材も集まりにくくなっている。 ともに福祉会の矢口幸一理事長（５１）は「特別対策は時限的で、高齢化で親の介護力が落ちる中で安心できる仕組みになっていない」と指摘する。 ◇「１割負担」議論の焦点に 民主は凍結法案提出−−所得保障の必要も 支援法は受けたサービスに応じ利用料を負担する「応益負担」の原則に基づき、１割負担を求めるのが特徴だ。ただ、障害が重い人ほど負担が重くなる。民主党は１割負担凍結を柱とする法案を国会に提出しており、１割負担問題が当面、大きな焦点になりそうだ。 障害者福祉は０３年度に自分でサービスを選ぶ支援費制度が導入されたが、利用急増で財源不足に陥った。そこで、介護保険への統合と、同保険の保険料負担年齢引き下げ（現在４０歳以上）がセットで論じられた。だが、同保険の０６年改正で統合は見送られ、身体、知的、精神の３障害を一元化し、介護保険と同様に１割負担を盛り込んだ支援法が成立した。 昨年４月の施行により負担増を嫌ってサービス利用を中断したりする利用者が出たこともあり、政府は今年４月から、１割負担の上限額を引き下げるなどの負担軽減措置を講じた。しかし、２カ年の時限措置で、その後の見通しは立っていない。 立教大学コミュニティ福祉学部の高橋紘士教授は障害基礎年金と生活保護費にギャップがあることを踏まえ「年金の基準そのものを見直すか、あるいは手当で埋めるかなど所得保障についての議論をすべきだ。重要なのは財源。消費税の議論なくしてはありえないのではないか」と話す。さらに「支援法では施設から地域へという方向性は出たが、まだ自立して暮らせる条件が整ったとはいえない」と指摘する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■障害者自立支援法のポイント ・身体、知的、精神の３障害を一元化 ・介護給付の必要度を示す障害程度区分は６段階に ・サービス量に応じ費用を負担（応益負担） ・日中活動を六つに再編。施設中心から地域とかかわる暮らしに移行。就労支援を強化 ・都道府県、市町村にサービス量の数値目標を盛り込んだ計画策定義務づけ ・障害福祉サービスの関係予算０７年度４８７３億円（前年度比１１．４％増） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■１割負担の月額上限額 ０６年度から ０７年度から 生活保護世帯 ０円 ０円 低所得１ １万５０００円 ３７５０円 低所得２ ２万４６００円 ６１５０円 一般 ３万７２００円 ９３００円 ※通所、在宅サービスを利用する場合。０７年度からの軽減は期限２年の特別対策。低所得は住民税非課税世帯で、本人の所得などにより１と２に分かれる。一般で軽減対象になるのは年収約６００万円まで 高齢者の福祉は介護保険で破壊され、障害者福祉は障害者自立支援法で破壊される。国の言う自立支援を鵜呑みにしてはいけない。彼らの言う自立支援は、「国は面倒を見ないからさっさと死んでしまえ」と言うことと大して変わりないからだ。 今の福祉の現状をすべて見直すことが必要なのに、国は抜本的改革を怠っている。日延べにすればそう言う議論は消えるのではないか、とでも思っているのだろうね。そうはいかないよ。 障害を持った人間が生活が出来なくなる、その人を支える環境を劣悪化する、そんな法律いりません。金が出せない?日本経済なら可能なことを持てるものが嫌がって税金を出してない、また圧力を使って税金逃れしているだけじゃない。 障害者や高齢者が国をひっくり返すような行動をしないと、厚生労働省が動かないのかな? |
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