大村秀章衆院議員（厚生労働部会長）を座長とする「医療紛争処理のあり方検討会」では、診療行為に係る死因究明制度として、新たに【医療安全調査委員会】を創設すると発表した（診療行為に係る死因究明制度等について）。新設の組織は、運営方針を定め、再発防止のため関係大臣への勧告、建議を行う中央委員会と、地方ブロック委員会ならびに、個別の評価を行う調査チームより構成され、この委員会を支える事務局を中央及び地方ブロック単位に設けるとしている。副座長の西島英利（参議院議員）によると、これは、閣議決定によるものではなく、議員立法として提出し、補正予算で制度設計を行う（参議院議員・西島英利氏に対するインタビューｂｙ ｍ３）模様である。
何故我々は、反対するのか？ 診療中の不幸な死に関し、第三者機関が、科学的に原因を究明し、医学医療の発展と医療事故の再発防止に役立つよう機能すること、これは、我々の切なる願い である。この第三者機関の創設に関しては、医師の側でも、建設的な対案を提出する用意がある。しかし、調査結果が刑事事件の証拠となりうる第三者機関で は、死因究明の目的を果たすことはできず、ご遺族の求める真実解明も不可能となるのである。 医療調査委員会新設の問題点 ■定義すら不明である医療死亡事故＝診療関連死を口実に、刑事立件利用可能な体制で調査することは、良識ある医師に厳罰を与える可能性を強め、医療崩壊を呼び起こす。 一定確率で死に向き合わざるを得ない医師を、容易に容疑者扱いする体制は、間違っている。死因に関して明らかな解答が出るほど、現代医学は進歩していない。調査と刑事手続きとの関係が整理されておらず、憲法上の保障である令状主義や黙秘権が潜脱されるおそれがあり容認できない。医師の基本的人権を守ることは、医療を守る ことである。この制度下で は、産科小児科や救命救急、外科領域、難病治療などハイリスク診療場面からの医師の離反を誘導することになる。医師職の離反の原因を取り除かなくては、医療に未来はない。 ■診療担当医師の個人責任の追求よりも、システム改善を重視して、医療安全をはかるべきである。 医学医療の技術者集団である我々医師は、日々医療技術を研鑽し、連日、尊い命と向かい合っている。国際的に評価の高い日本の医療は、先進国最低の医療費に よって賄われているが、これは、医師の初心と善意と体力によって到達した誇るべきものである。国は、医療事故とされるものに関して、被害感情の処理を優先 するのか、医療安全へ向けたシステム改善を優先するのか、正しく判断すべきである。 ■莫大な予算計上を必要とする医療調査委員会（中央委員会、地方委員会、各事務局）の設置を決定するには、何よりも国民的論議を重ね、充分な検討を行うべきである。百年の計に拙速は許されない。 巷では、新設される医療調査委員会は、社会保険庁が解体されることによって生じる余剰公務員の受け皿、又は、年金官僚の受け皿であると噂されている。国民のこのような 懸念が払拭できていない現状では、莫大な予算を伴う政府機関の新設には反対である。充分な時間を掛けて、国民の医療に役立つ方策を論議し、貴重な国費、医 療費が無駄にならないように制度設計をするべきである。 我々は、医療危機を深刻化させる拙速な医療調査委員会新設に反対する。 12月24日 全国医師連盟 設立準備委員会 執行部 そもそも国が何かこういう新しい試みをやろう、とする背景には、国民の要望という面もあるだろうが、だいたいその裏があるわけで。こういう話を聞くと、個人的には「はいはい、天下りの受け皿ですか?」と考えてしまう。ひねた考えだ、と言う人もいるだろうが、結構真実突いていると思うよ。 こんな馬鹿げた対症療法なんていらないんだって。むしろ、現在の医療システム、それも経費削減と医療系の人間が多忙で急患がみれない現状を一からひっくり返すことが先であり、それに付随する、と言うのであればだが、いきなり、では自体は何も改善しない。 第三者機関たって、医療面のプロフェッショナルだけが就任するわけではないだろ？現に、介護保険の訪問調査だって、医療福祉のプロが訪問しているわけではない(今までそう思っていた皆さん、びっくりしないように。この間まで土木課にいた何も知らないねーちゃんが内容の薄い研修受ければ可能、いや、役人であれば誰でも可能なシステムなんですよ)。で、そんな現状だからねたきりで体も動かせない高齢者を要介護4と認定するし、そのミスすら認めないという素晴らしい役人どもが跋扈しているわけだ。それと同じ状況を命のやりとりで作りますか?介護保険はまだ再申請や不服申し立てが出来るから良い。死んだ人間じゃ無理なんだよ。 この制度や委員会創設には反対です。応用力の効かないお役人どものことだ、福祉の世界にもこれを導入する気でしょ?こんな馬鹿げた対症療法を受け入れられるほど頭悪くないんでね、おいらは。 |
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ベルギー北部フランドル（英名フランダース）地方在住のベルギー人映画監督が、クリスマスにちなんだ悲運の物語として日本で知られる「フランダースの犬」を“検証”するドキュメンタリー映画を作成した。
物語の主人公ネロと忠犬パトラッシュが、クリスマスイブの夜に力尽きたアントワープの大聖堂で、２７日に上映される。映画のタイトルは「パトラッシュ」で、監督はディディエ・ボルカールトさん（３６）。制作のきっかけは、大聖堂でルーベンスの絵を見上げ、涙を流す日本人の姿を見たことだったという。 物語では、画家を夢見る少年ネロが、放火のぬれぎぬを着せられて、村を追われ、吹雪の中をさまよった揚げ句、一度見たかったこの絵を目にする。そして誰を恨むこともなく、忠犬とともに天に召される。原作は英国人作家ウィーダが１８７０年代に書いたが、欧州では、物語は「負け犬の死」（ボルカールトさん）としか映らず、評価されることはなかった。米国では過去に５回映画化されているが、いずれもハッピーエンドに書き換えられた。悲しい結末の原作が、なぜ日本でのみ共感を集めたのかは、長く謎とされてきた。ボルカールトさんらは、３年をかけて謎の解明を試みた。資料発掘や、世界６か国での計１００人を超えるインタビューで、浮かび上がったのは、日本人の心に潜む「滅びの美学」だった。 この話、面白いことにほぼ同じ日に「非国民通信」様と「内科開業医のお勉強日記」様という、おそらくここでしか同じページでリンクされていないという全く毛色も趣旨も違う二つのブログで話題にされていたのにびっくり。フランダースの犬って話は、小さい頃に見たり、なつかしアニメの番組で取り上げられる機会が多いから、目立つんでしょうけどね。 滅びの美学ねぇ・・・日本人特有の浪花節というのがまさにこれですかね。同じ面で一般の人々が共感できる事件が未だに大量に記録として残っている現実がありますからね、日本の場合。新撰組とか、西郷隆盛とか、豊臣秀次とか。そのどれも、都市伝説としてそれに関わる人間が生きていた、と言う噂があったということでも共通項があると思います(豊臣家の墓が実はうちからそう遠くないところに存在します。滅亡せずに島津家を頼って逃げてきたんだと)。強者に滅ぼされた人間をひいきするのが好きなんだよね、多分。結構和製ファンタジーやRPGの中にもそう言うプロットって存在しているのを考えると。 ただそれであれば、今の日本人の感覚とは少しずれてきているのかな、とも思います。今は弱者排除し、強者だけ生き残ればいいという社会だし、こういうシチュエーションの人間を門前払いするのが役所としてのスタンダードだから。 結局ごねたものが得をするのに、ネロのように黙って天に召されるのが美学だ、と建前上教えられているうえ、刷り込まれているからねぇ・・・負け犬、というよりは、文句も言わず黙っている方がやりやすい、と言うことなのかな。それが良い社会かどうかは別として、自分は嫌だ。と言うか、それで良いならこのブログ自体無いだろうって。 俺がネロだったら?そのまま死ぬことなんか絶対選ばない。 「・・・教会で死にかけていたネロだったが、たまたま通りがかった神父に救われた。しかし、パトラッシュだけは天に召されてしまった。目が覚めてそのことを効き、慟哭するネロ。心の奥に何らかの誓いを立て、必死に勉強。航海術を学び、オランダ船に乗り日本へ。 その航海の際に財宝を発見したり、日本の特産品を売買したり、でコゼツの旦那すら見たこともない大金を持ち、20年後、村に帰ってきたネロ。そんなネロに媚びる村人達。もちろん、あの風車の事件のことなんか何もせめることもなかった。それより人格者であったネロに村人すべては謝罪し、すべてが丸く収まったかのように見えた。小高い丘に豪邸を造り、一人で暮らすネロ・・・。しかしある日、風車にくくりつけてあったハンスの惨殺死体・・・」つーか、これ以上は無理です、ごめんなさい。かなり過激な復讐ストーリーになりそうだ。 あと、この小説を書いた人間は本国人では無い、と言うのも実はポイントだったりする。ベルギーやオランダとは昔から仲の悪い(オランダの妻、ってどういう意味?それだけで分かるだろ?)イギリスの作家が作ってるんだから、こう言う悲劇は逆に書きやすかったのかもしれないね。関わる人間悪人にし放題。 耐えるだけじゃ人間心に風邪をひいてしまうんだが、それが美学かねぇ・・・今の自分には理解できん。と言うか、介護職のみんな、あんたらも同じ事が言えるんだぜ。 |
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■さまざまな理由で搾取される派遣社員
「お母さん、貧乏ってお金かかるんだね」 ある日、派遣社員を夫に持つ母親に、小学生の息子が言った。夫のAさんは、派遣会社に登録して地方都市から東京に出稼ぎに出ていて、毎日日雇いで働きながら仕送りしている。地方にいても、まったく仕事がないからだ。 Aさんの場合、登録した派遣会社から携帯にメールが入り、翌日の仕事が決まるという「携帯派遣」システム。登録時の仕事内容には、いろいろな職種が掲載されているが、実際にあるのは重労働ばかり。それも、極めて劣悪な条件の日雇い労働である。集合時間は、作業開始の1時間前で、10時間労働もザラ。時給は1000円とそれなりの金額だが、集合前と休み時間の1時間は支給外になる。交通費は、一定金額以上は支払われず、自腹を切ることになる。 毎日の取り決めとして、出発時間・集合時間・現場到着時間の3つに遅刻ラインが設定されている。もし1分でも遅刻でもしたら、ペナルティとして500円・500円・1000円を、給与から天引きされるシステムになっている。そのうえ、グループ管理制度がとられていて、自分と同じチームの人間が遅れたら、全員が罰金を取られることになる。派遣先紹介の担当者からは、「指定の作業服やヘルメットを購入すれば給与も上がるし、仕事も増える」 と、甘い言葉で勧誘される。 このように、至るところに、派遣労働者からの搾取の罠が仕掛けられているのだ。Aさんの場合、さらにレストボックスに滞在していて、1泊1500円かかる。レストボックスとは、2段ベッドが並ぶ相部屋で、トイレ、キッチン、シャワーがついている簡易宿泊所。昔は「ドヤ」とか「飯場」と呼ばれた場所である。 こうしてみると、1日働いても6500円しか残らず、そこから交通費の自己負担分や食事代を引けば、5000円前後になってしまう。Aさんの場合、ここから仕送りをするのだが、せいぜい12万円前後がいいところ。これでは、地方に残してきた妻と子は、生活保護一歩手前のギリギリの暮らしなのだ。 ■貧困ビジネス＝下流食いビジネス花盛り そんな状況では、急病とか事故とか何かトラブルがあると、医者にかかる費用どころか、生活費も滞ってしまうので、Aさんはどうするのだろうか？ 「そんなときには、派遣会社系列のローン会社にお金を借ります」 ということだが、人材派遣業務だけではまだ足りずに、ローンで借金漬けにして、暴利をむさぼろうという魂胆が見え隠れしている。 現在、身分や収入が不安定な派遣労働者やフリーターなど非正規労働者たちから搾取しようとして、いろいろな “貧困”ビジネスがはびこっているのだ。特に、消費者金融などのローン会社やパチンコなどの娯楽会社も、顧客を「低収入の若年男性」にシフトしている。 彼らの不安定な収入では、サラ金に頼らざるを得ないからだ。しかし一度借りると、奈落の底に堕ちる。例えば、29。2％（サラ金の上限金利）で50万円借りると毎月利息を払っていても、3年後には2倍になっている計算だ。サラ金にとっては、彼らは永遠に金利を払い続ける「上客」ということになる。 また身分が不安定で保証人がいないと、部屋を借りたくても借りられないので、保証人紹介なるビジネスも登場する。賃貸契約時に保証人になって、借り主が滞納した際に家賃を保証するシステムだ。その場合、ペナルティとして、借り主本人に、金利を40％上乗せして請求する。40％といえば、以前の出資法の上限であり、現在は違法行為なので刑事罰に相当する犯罪である。 これで、巻頭の子どもの言った意味がおわかりだろう。貧乏になればなるほどお金がかかる、まさに、これが貧困ビジネス＝下流食いビジネスなのである。 ■下流食いの “真っ当な”言い分 「レストボックスが快適だったら、どうなりますか？ 世の中レストボックスだらけ、つまりフリーターや派遣社員だらけになってしまいますよ。ですから、ある程度劣悪な条件・環境で我慢してもらうのです。いつかこの場所から抜け出してやる、という気持ちを持ってもらうためです。レストボックスのひどさを非難するばかりでなく、実はこんな面もあるということを理解して欲しいですね」 と語るのは、自らフリーターでレストボックス生活を体験して一念発起、いまや大手人材派遣業などを手がける、経営者M氏である。 1円でも多く利益を出すために、劣悪な条件で働かせておきながら、開き直るような言い分は、どう見ても真っ当だとは思えない。規制緩和で人材派遣会社が多くできたが、法律違反も日常茶飯事に行われている。新聞ネタにはなっただけでも、グッドウィルやフルキャストなど大手派遣会社があげられるが、派遣先で死亡事故が起きていることもあるらしい。 毎日、違う派遣先に行って初心者として作業に加わるのだから、このストレスは計り知れない。まわりの人間からは、いつも「こいつは誰だ」という顔で見られるのだ。 大手のフルキャストの派遣スタッフの間では、やってはいけない2大仕事というのがある。それは、A引越センターとK総業（大手物流会社）。前者の場合、集合場所に行くなり、「勝手なことをするな！ 」「お客さんとしゃべるな」と怒鳴られて、荷物を少しぶつけただけで、弁償されられるという。 後者のほうは、「海沿いの冷凍庫の中で、南米産の鶏肉を延々と積み上げる作業」で、手足が凍って、凍傷一歩手前、「死ぬ思い」をする地獄の作業なのだ。 ■人間の商品化＝奴隷売買制度の復活か！ では、そんな彼らを使う側、つまり企業側の状況はどうなっているのだろうか。 「無料お試しキャンペーン実施中、1週間無料、1ヵ月35％オフ、3ヵ月13％オフ」 こんなチラシを片手に、営業マンがセールスをかける。この商品は化粧品ではない、コピーのリースでもない、人間だ。つまり、派遣労働者を商品としてセールスして、いかに競合他社との競争に勝つかを目指しているのである。 多くの場合、派遣先が人材派遣会社から推薦された派遣候補者を直接面接して、各競合会社と競わせて、いちばん安いところに決定される。人件費のダンピング合戦が広がり、派遣される当事者たちは当初派遣会社と契約した金額から、どんどん下げられる。また、下げなければ、仕事にありつけないという弱い立場になっている。 労働時間や勤務形態の一方的な変更も迫られれば、それに従うしかない。昼間勤務から深夜夜間勤務への変更を同一賃金で迫られたり、人手不足だといって事務作業から組み立て作業などへの変換を強制されたりする。 ■日本の労働現場は現代の地獄絵図に 一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、大手企業の状況はどうなっているのだろうか？ 現在、日本の外貨獲得高は50兆円あまりだが、トヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、日本の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。 ということは、「海外第一、国内は二の次」で、国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。 そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、法人税は売上高のたったの1％。なぜかというと、通常の法人税は40％だが、実際にはいろいろの特例措置があり、ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。 恐るべき大企業優遇措置。その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。 青森や秋田など失業率の高い県から人を集めて、トヨタの本拠地、愛知県へと送り込んでいくシステムができあがっている。この役目を担うのが、人材派遣業者で、いうなれば現代版“奴隷船”ともいうべきか。 企業としては、固定費としての人件費から、経費としての外注加工費に転換させて、利益をとことん追求する。そのしわ寄せが、労働者個人にまわされているということだ。 ■まさに21世紀型帝国主義が確立される 経団連会長の御手洗冨士夫氏（キャノン会長）は、さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。これが採用されれば、 経営者正規社員契約社員パート社員派遣社員（外国人社員） という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。業界内でも、 大企業下請け企業（第一次第二次第三次など）人材派遣会社 という従属関係が固定化されて、21世紀型帝国主義が確立されることになるのだ。その地獄の仕組みからどうやって抜け出すかは、本人次第だが、いったん派遣業務に就いてしまうと相当に困難だと思われるし、その方法もなかなか見つからない。現在のところ、各個人の奮闘に期待するしかないのが現状なのだ。 日本の経済力が、「自国民を食い物にする状態」で成り立っているのであれば、そんな経済大国なんざ無くても結構だ。自国民を低賃金で奴隷扱いで、海外で勝負・・・そう言う会社の商品は買わないにこしたことはない。そう言う人を大事にしない会社は潰れるでしょ。 そもそも、大都会に出て行かないとその家庭の生活が保持できない、と言う大都市優先経済、これが良くない。地方で生活している人間はすべて負け組ですか?おいらの実感では全くそうは思わないがな。むしろ地方に目を向けずに大都会にしがみついている方が、何十億稼いでいても負け組だと思うが。いいかい？今の日本の食料自給率を考えると、とてもじゃないが都会には住めないよ。金があるから大丈夫?じゃ、太平洋戦争直後みたいに大金持って田舎に来るなよ。来るのは分かってんだ。その時には地獄見せてやるから覚悟しなよ。 以前パチンコが麻薬、と言うことを書いたけど、派遣という勤務態勢や下流ビジネスも麻薬だな。決して力が付くわけではない。最後には破滅が待っている、と言う意味でも共通している。必要経費をとことんまで削減する姿勢が悪いわけではないが、人件費をそれに含めるのはどうか、と思いますよ。 つーかさぁ、貧困ビジネスは今すぐすべて禁止にしてみないか?今の日本は、例えれば経管栄養で生かされている高齢者に近い状況だ。それに対するリハビリ、つまり言語聴覚士がやるべきは、本人の嚥下機能を高めて口腔摂取を可能にし、体力を付けること。日本で言えば、国民一人一人の経済的体力を付けること。もちろん、都会優先では駄目。入れ歯を作るだけでは駄目、と言うのと一緒。地方を逆に活性化しないと駄目なんだよね。こんな国を国民が望んだのがこの結果、とするなら、次回の選挙では今の与党を完膚無きまでに叩きつぶさないと。 弱者を食い物にしている企業や官庁に永遠なる地獄の苦しみが今すぐに降ってきますように・・・。俺が神ならとっくにこの国潰してるな、この話だけで。 |
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〜虚偽報告や不正申請 県、介護事業者の指定取り消し〜
茨城県は５日、介護サービス事業を展開する「カルミックス」（土浦市、坂本元美社長）が運営する４事業所について、虚偽報告や不正申請などがあったとして、訪問介護サービスなどの指定を取り消すと発表した。また、坂本社長が実質的に経営している「愛」が運営するデイサービスセンターなどの４事業所についても、同日付けで指定取り消し処分にした。 カルミックスで指定が取り消された事業所は「荒川沖デイサービスセンター」「取手指定居宅介護支援事業所」「藤代介護サービス」「藤代デイサービスセンター」。 県長寿福祉課によると、荒川沖デイサービスセンターでは県が資料の提出を求めた際、虚偽の報告をした。他の３事業所では、別の事業所の職員の名前を管理者として申請するなどし、不正に指定を受けた。荒川沖デイサービスセンターは休止中で、取り消しは５日付。ほかは来年１月３１日付となる。 一方、愛が運営する事業所は「ヘルパーステーション愛」（訪問介護、介護予防訪問介護）、「デイサービスセンター愛」（通所介護、介護予防訪問介護）で、介護関連の４サービスすべてで指定が取り消された。実際には行っていない訪問介護や通所介護について居宅介護サービス費を架空請求するなどしていたほか、不正な申請もしていた。いずれも現在は休止中。 今回の不正申請などによる返還対象額は約１億６０００万円にのぼるという。 カルミックスをめぐっては、県が１０月２４日、荒川沖介護サービスの訪問介護サービスについて今月１０日付で指定取り消し処分を行うことを発表していた。 ま、今日の日本テレビ系のあの番組(相変わらずイマイさんいいわ〜w)を見ておいらも初めて知った事件なんだが、このケースはあまりにも悪質。色々この事業所の状況をその後調べたんだけど、元々介護をやっている法人ではなかったらしいね。全く質の違うこと(会社名を良く読めば分かるでしょ?石灰を使った製品を作る事業)から、儲けるから、と介護保険に参入、でも現状では儲けるも何もない状態だから、こういう悪意のある不正請求を行った、と言うのが本当のところなのかも。大体施設長がBMWに乗れる程儲ける事業所なんて今はないでしょ。医療法人関係ならともかく。純情真っ直ぐヘルパーの戯言ではなかったわけね(鹿児島県はそれで騙されているんだがな)。しかも、顛末を見ると、土浦市の介護保険課の甘さも際だつな。本当にあいつら監査に行って実情見てるのか？書類だけいくら眺めても駄目。その施設の雰囲気をつかむ練習をしましょうね。そう言う面では、ケアマネは愚か、介護やっている人間より劣ってます、お役人どもは。 引っかかった点があるんだが。プランを云々言っているお偉いさんがいたけれど、要介護2でもケースによってはヘルパーが一日何度も入ることもありますよ。要介護2=週一回のヘルパー、と言う国からの決まりもガイドラインも何もないんだよね。その利用者の状況によっては、ケースとしては珍しいかもしれんが、全くないわけではない。あの話し方だと、必ずそうなんだ、と言う勘違いを起こしそうで恐い。あれ見た視聴者が要介護2だから、ヘルパー週一回、という間違った知識を植え付けられるのはすげぇ迷惑だ。あれについては明確な説明が欲しいと思った。 真面目にやっていても、馬鹿なケアマネがチクる施設もあれば、こういう不正やりまくりで1億以上の不正請求をやるまでばれない施設もある。介護保険は訳分からんな。 書類メインの監査から、人間を見る監査へ変えてみたらどうだい？そうでないと、こういうケースはまだまだ出てくるよ。あとね、監査って長々やられるとサービスにまで影響が出るの。そこ分かってますかね、お役人さんは? |
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厚生労働省が「高齢者3施設」と位置づける特別養護老人ホーム・グループホーム・老人保健施設に勤務する職員に、近年�爐Δ追足瓩�増えている。これら3施設に勤める職員は長時間労働に加えて、夜勤中に休息を取ることもできないという厳しい実態に置かれており、この傾向は2005年10月の介護保険法�牴�正�甍聞漾�特に顕著になっているという。同法の改正から現在までの約2年間に、うつ病になった8人の職員を支援してきた東京介護福祉労働組合書記長（東京介護労）の清沢聖子さんは「国が1人夜勤の禁止や月5回以上の夜勤を禁止するなど、職員の労働条件を引き上げることが急務。高齢者福祉の現場は、もう崩壊が始まっている」と訴えている
〜次代を担う職員が「リタイア」〜 東京都内の老人保健施設で働く30歳代の女性は一度、うつ病で休職。その後、復帰したものの重症化したために、今年11月に再度の休職を申し入れると「来週中に今後どうするか、具体的なことを考えてくるように。来月まで休んで復帰した時に、周囲があなたのことを受け入れると思うか」と、事実上の解雇を通告された。 この女性の場合は、月5〜6回の夜勤時の休息場所が利用者の入浴室・脱衣場に簡易パイプベッドを持ち込むというもので、利用者が職員を呼ぶベルが響いてほとんど休息できない状態になっていたことから、うつ病の発症は施設側に原因があると指摘。東京介護労と施設側との交渉で解雇は撤回され、精神科医に再度、受診。「療養することが大切」とされ、診断結果を踏まえて、休職1か月目は自宅療養、2か月目は職場通勤のみ、3か月目は日勤のみとし、段階的に夜勤を加えていくことを目安にして現在、職場復帰を目指している。 また、同じ都内のグループホームに勤める30歳代の男性職員は今年11月に、うつ病を発症。精神科医により、うつ病は過酷な仕事に起因する疾患と判断され、来年1月末まで休職することになっている。 清沢さんによると、これらの事例のように、近年、老人保健施設やグループホーム、特別養護老人ホームという厚労省が高齢者3施設に位置づけている施設に勤務する職員の間で、うつ病が増えているという。主な要因は、もともとの長時間労働に加えて、グループホームの場合には1人夜勤が多く、夜中に徘徊（はいかい）する恐れのある認知症高齢者に備えて、職員は勤務中に一切の休息を取れないことにある。また、介護保険制度が導入される以前には、夜勤は概ね週1回（月4回）の割合だったが、近年は月7〜8回に倍増しており、それだけ職員の労働環境が悪化していることも影響している。 〜労働条件の向上不可欠〜 このような状況に拍車を掛けたのが、05年10月に�牴�正�瓩気譴寝雜酳欷泳，澄�この改正では、「ホテルコスト」と称して施設に入所している高齢者の食費と居住費の全額自己負担が盛り込まれた。これと同時に国から支給されていた基本食事サービス費が全額廃止されたことなどに伴い、施設の経営を圧迫。それが職員の労働条件に転嫁され、法改正で「業務量が増えた」・「労働時間が増加した」などと答える職員が多く、仕事の過重性を高めることになっている。 また、近年は、福祉系の大学や専門学校を卒業しながら、福祉・介護職は低賃金・劣悪な労働条件に置かれているため、福祉や介護の仕事に就職しない人が増えていることも、現場の人材不足を招いており、勤務する職員の労働を激化させているという問題もある。 このような高齢者福祉・介護をめぐる現状を踏まえ、清沢さんは「同じ施設で何人もの職員が、うつ病を発症して辞めていくという事態も起きており、労働条件の引き上げが切実な要求になっている。うつ病の問題では、1人夜勤の廃止や月5回以上の夜勤を禁止するなどの措置を取らないと、状況は改善されない。過酷な労働から現場では精神的に疲弊する職員が増えており、このままでは高齢者福祉・介護は崩壊の一途をたどるだけだ」と厳しく警告している。 高齢者福祉なんざ、既に崩壊してますよ。確かにこの記事の通りで、夜勤の休息なんて無いもん。いつ起こるか分からない事故にびくつきながら一時間に一回の巡回、で、起こったらケアマネにねちねちいびられるのな。早く帰りたいところを。環境が劣悪なだけに、おいらの場合は出勤をわざと早くしてその日のルーティンワークを済ませ、帰りは何か無い限り18時にはぴったり帰り。家族と過ごす時間の方が仕事より大事だからだよ、当然じゃん。 で、こんなに現場は大変なのにうちの職場の場合、ケアマネは知らんぷりで部屋に閉じこもって本来なら1時間で済む仕事を8時間で済ませる。前述の通り知識も無し、でな。こういう施設はうちだけじゃない、何処もそうだと思うよ。スタッフをフォローする面があっても良いはずなのにね。 鬱病?おいらもかかりかけたからねぇ。これは多忙なだけではなく、施設内の職員同士の諍いも原因の一つ。以前はそれも給与面や労働時間面である程度フォローできていたけど、17年度の改悪介護保険でトドメを刺された、という感じです。ここまでこの仕事を嫌われたんじゃ、若い衆がはいってこない。こちらも仕事のやりがいがねぇ。 介護保険の崩壊を見逃すかね?厚生労働省?今年度中にやるべき事があったんじゃないのか?月3万給与追加?いや、月30万が正しい答えじゃないのか? |
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