四日市市障害福祉課の女性職員＝課長補佐級、保健師＝が、生活保護を受けている精神障害者の男性宅を公務で訪れた際、玄関で靴を脱がずに土足のまま家の中に入っていたことが十一日、分かった。同市は「弁解の余地がない」として、男性に謝罪した。
市障害福祉課や男性によると、男性側の支援要請を受けて、市は男性宅への二週間に一回のホームヘルパー派遣を決定。この派遣手続きのため、女性職員と民間病院のケースワーカー、派遣されるホームヘルパーの計三人が今月十日午後一時半ごろ、四日市市内の男性宅（県営住宅）を訪問した。 その際、ホームヘルパーとケースワーカーの二人は玄関で靴を脱いだが、女性職員は靴を履いたまま家の中に入った。室内では、風呂場や約六畳の板張りのリビングを見学し、男性が手続きの書類に記入している間は、リビングにいた。女性職員ら三人は約一時間、男性宅にいた、という。 男性は「最初は本人持参の上履きを履いているのかと思ったが、そのまま履いて帰るので、土足だと分かった。部屋はきれいとはいえないが･･･ 。 ナイチンゲールの前で弱者を救うことを約束しても、役所の中で市民を自分より下の存在だ、と見なす風潮に曝されたら、こうなるわけだね。素晴らしくて涙も出ない。 多分家の中が相当汚れていたんだ、と予想できるけど、そう言う環境でもしっかり靴を脱いで上がるのが当たり前。おいらはそう思うんですが。 でもねぇ・・・いましたね。昔の在宅時代の上司だったんだけどさ、自分で掃除できず、ヘルパー頼みだった方の家に引き継ぎで行ったあとに、「あの人の家は汚いわね、この靴下捨てなくちゃ」と言いきっておりました。その方を、おいらが担当を離れたと同時に施設に押し込めたのは言うまでもありません。 福祉に限らず、弱者支援は自分が同じ弱者の立場に立って行うべきだし、強者と喧嘩することもある。その基本が出来てないお役人やケアマネの何と多いことか。こういったケースは鹿児島でも結構多くあることだと思うよ。ただ今回のように告発がないだけで。 ま、本人の前でファブリーズ使っても驚かないぞ、そのくらい平気で役人どもはやりそうだ。 |
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自民党・社会保障制度調査会の鈴木俊一会長は12月12日、「どうする、日本の医療――医療制度改革と高齢者医療制度」（医療フォーラム主催）で講演し、医療など社会保障費の自然増のうち2,200億円分の削減について「来年以降はもう無理」と述べ、09年度以降の予算編成で必要な財源は消費税引き上げにより確保すべきとの認識を示した。
政府は、歳出改革の一環として2011年度までに社会保障費を1兆1,000億円削減する方針を掲げている。これを受けて厚労省は07、08年度予算で、社会保障費の自然増のうち2,200億円を削減するよう、それぞれシーリングの段階で求められた。 08年度予算では、政管健保の国庫負担を健保組合に肩代わりさせることで削減にめどが立ったが、肩代わりは1年間の暫定措置になったため、来年度以降も同じような議論が繰り返される可能性がある。 12日の講演で鈴木氏は、2,200億円の削減について、「昨年はたまたまできた。今年も、関係の皆さんにご無理をお願いした」と強調。その上で、「来年以降はもう無理と、年が明けたら声を大にして言っていきたい」と述べた。 一方、「社会保障費の削減だから、堂々と消費税引き上げを選挙に掲げていけばいい」とも語り、医療など必要な財源は消費税率の引き上げにより確保すべきとの考えを示した。 もし消費税が人間の生活に不可欠なもの、例えば食料や光熱費、本や文具と言ったものに一切かけられていないこと(OLさんの好きなブランドものやら、高級外車などの贅沢品には逆に消費税を50%ぐらいかけてもかまわん)と、一回その率を決めたら、アップを長い間行わない。それならばこの意見には賛成である。しかし、すべてを上げる。それで困る人間なんざぁいねぇ、と言わんばかりに。 まず、歳出改革を生活に不可欠な福祉や医療に求めること自体がある意味間違い。むしろ今金がたくさん余っている大企業や、これまで政府がその圧力のためにメスを入れなかった某宗教団体、警察との癒着と生活廃人を多く生み出しているパチンコ屋や消費者金融、こう言うところからがっぽりいただくのが本当だろうよ。それでも駄目なら、公務員のボーナスを2.3年全廃してみるのはいかが？それ以外にも国庫から無駄に流れている金はあるわけだろうから、それから手を付けるべき。安易に消費税とか言うべきじゃない。 国民の元気を無くす要因になっているのが消費税。それに頼らなければいけない国庫状況って・・・ふざけるな、としか言いようがない。 |
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〜年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否〜
舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。 その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。 ５０００万件の記録について、政府・与党は参院選前の７月５日にまとめた対策で、「２００８年３月までに照合・通知を完了する」としていた。 舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。 社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。 一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。 名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。 舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。 また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。 ま、行政ゴロのことだから、最初から全特定は無理だ、と思っていたが・・・1975万件もありましたか。 監査対象に対しては仕事してるかどうか細かなチェック、それも意味のない書類関係まで見るのに、自分らは?こんないい加減で言い訳だ。決めている法律もいい加減なら、普段の仕事もいい加減、でも他人の粗探しだけは完璧で、嘘までも信じて新聞に情報流し。国民の下僕たる職業だろ?恥ずかしくないのか? こうなったら、日本中のすべての公務員導入して、全国民全員面接するしかないようだね。それだけで解決すると思うけど、役人の特権とか、休みの関係でやらないんだろうな。あと、組合ですか。 舛添さんなら、と思ったうちらが馬鹿だった、と言うことか。カンブリア宮殿でのあの話すら嘘。で、選挙のための方便だったと。次回の衆院選は自民党には絶対入れちゃいけない、と言うわけだね。 あなたたちが福祉従事者に押しつけていることをやれば、それで解決しそうなもんだがな。謝れば負け、それが役人の合い言葉か。 |
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東京都産業労働局が１０年ほど前から労働相談で統計を取り始めた「職場いじめ」（パワーハラスメント、パワハラ）。労働相談全体に占める職場いじめの相談は、平成９年の２・３％から１８年には４・６％に倍増した。
「業務量を増やされ、定時に帰れないと『なぜ残業するんだ』と怒られる」といった理不尽なケースや、「仕事を与えられない」など無視されるケース、中には「カッターナイフを投げつけられた」といった、パワハラのレベルを超えたものまで、相談はさまざまだ。 「パワハラの相談が増えた一番の原因は雇用の形態や職場環境の変化」と指摘するのは、「職場いじめ」などの著書があるジャーナリスト、金子雅臣氏。バブル崩壊後に進んだリストラと成果主義の導入により、削られた人員で結果を求められる職場環境が生まれたため、パワハラが増えているのだという。「１０年前は上下関係にも余裕があった。でも仕事が質、量ともにアップし、ミスも許されない。上司と部下、双方に余裕がなくなっている」と金子氏。「どの企業にも起こりうる問題」とも指摘する。 職場環境の変化が生んだパワハラが、逆に職場に与える悪影響の例として金子氏が挙げるのは、平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で問題となった、ＪＲ西日本の日勤教育だ。客の「命」と「時間」を預かっているという大義名分の下、教育という名の「懲罰」が徐々にエスカレート。部下は萎縮（いしゅく）してミスを隠そうとし、さらに大きなミスを生み出す。 「部下を追い込む、ＪＲ西と同じような環境が、多くの企業で生まれ始めているのではないか」（金子氏）。 一方で、企業側のパワハラ対策に対する意識改革が進んできているという事実もある。中央労働災害防止協会が１７年３月にまとめた「パワーハラスメントの実態に関する調査研究報告書」によれば、アンケートに回答した企業のうち、パワハラ対策を「重要である」と答えた企業は約８割。 大企業ほど、その傾向が強かった。またパワハラ被害に対応するための相談窓口も、９割以上の企業が設けていた。 福祉施設を監査する行政にお願いしたいのは、こういったパワハラは福祉施設では日常茶飯事で有るということ。書類や記録物のみのチェックや、有りもしない告発を真に受けるよりも、こうしたことの方がよっぽど重要だと思いますけどね。 福祉から人が離れるのは実は給与面だけではなく、こういったパワハラが大きな面を占めている・・・嘘じゃありません。真実です。特によく見られるのが、経験が少なく押しの弱い人間をわざとやり玉に挙げ、朝礼などみんなの前で怒鳴り散らかす。要は誰かをスケープゴートに仕立て、それを攻撃することでしか己の価値観を見いだせないという、かわいそうな人間。で、本人は上司に媚びを使い、組織内に残ろうとするという。こういう志向の人間、福祉業界に結構多いし、こう言うのに限って長くつとめるんですよ、同じ所に。 それもこれも環境が悪いから。そう言う環境を作っている大きな要素の一つが介護保険制度。書類なんか監査している場合じゃないって。人を監査してください。 教育については、おいらならわかりやすく丁寧に教えられるんだけど、そうじゃないケアマネも多いからねぇ。頭ごなしに怒鳴り散らかし、かつ一度で聞いても分からないぐらい難しく、と言うのが福祉の現場教育のスタンダードだったりする。しかも長い時間を使って。教える方が馬鹿じゃなきゃ出来ないよ、そんなこと。 パワハラのない施設や事業所って日本にあるのだろうか?おいらは一カ所もない、と自信を持って言えます。自分の施設?そうしたくても婦長やケアマネがかき回すから、出来るわけがない。自分で施設を持てばそれはまた別の話なんだが。 |
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介護労働者の低賃金や事業の赤字が深刻となり、改善措置を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」は12月10日、08年4月に介護報酬改定を実施しない方向で合意した。
介護労働者の低賃金や事業の赤字経営が深刻となり、改善措置を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」は12月10日、2009年4月の介護報酬改定を1年前倒しする緊急措置を見送り、08年4月には改定しない方向で合意した。今年10月から関係団体からヒアリングを行い、介護サービス事業の実態把握を進めてきたワーキングチーム(WT)が「労働者の処遇や事業の経営状態に関する問題には、介護報酬の水準だけでなく、さまざまな要因が影響を与えている」と報告し、委員からも慎重かつ詳細な検討を求める意見が大勢を占めたため。 介護労働者や介護事業者の窮状を訴える声の高まりにより、同分科会は状況改善のために実態把握が必要と判断。これを受けて10月に設置されたWTは、9つの関係団体から計3回にわたるヒアリングを実施し、この日、現状や今後の検討課題を取りまとめた報告書を提出した。 報告では、介護労働者の賃金水準について「全産業平均と単純に比較すれば低い」とし、また介護サービス事業の経営についても「厳しさを増している」と明記。しかし、労働者の賃金には勤続年数・年齢・性別・就業形態といった条件が、また事業者の経営にはサービスの種類や事業規模などの違いがあると指摘。諸問題の解決のためには、介護報酬の水準▽事業に係る基準や規制の在り方▽介護保険サービスの在り方とその範囲▽事業市場の状況▽事業のマネジメント▽人事労務管理の在り方▽介護労働者市場や他の労働市場の状況▽サービス提供以外の事務負担―の8つの要因について十分な分析を行い、「幅広い観点からの施策を講じる必要がある」という基本的な考え方を示した。 そうした上で、今後の検討課題として、各事業に共通するものと事業ごとのものに分類した。 共通事項として挙げたのは、介護報酬の水準はもちろん、労働者の定着のために労働者の属性に応じた対策やキャリアアップの取り組みに対する評価。これに加えて、書類作成などにかかる負担が軽減される規制の見直しや給与などの地域水準を適切に反映する仕組みの検討も盛り込んだ。 訪問・通所系の事業としては、質の確保のために、サービス提供責任者などについて、人員配置基準の在り方とともに報酬上の評価を考えるほか、訪問介護の生活援助を保険サービスとしてすべて対応することの妥当性や、保険内で決められたサービス時間に保険外の費用で上乗せできる契約の是非についても言及。さらに、施設系の事業としては、入所者の重度化を考慮した人員配置基準の在り方などの検討も示している。 次の介護報酬改定は09年4月に行われることになっているが、緊急措置として08年4月に実施する選択肢もあった。しかし、会合では、WTのメンバーを務めた池田省三委員(龍谷大学教授)が「介護報酬を設定するには労働者や事業者の視点だけでなく、サービスの報酬単位や保険料に関する社会的な合意が必要」と話すなど、委員らは今後幅広い観点から詳細な検討を行うことでおおむね合意。会合後、厚労省の担当者も「08年4月に改定を行わない議論だったと理解している」と話した。 あのな、難しい政治の話はどうでも良いんだよ。要は来年度必ずやるべき緊急措置を先送りした、自分たちの利権は保持したまま。おいらにはこういう取り方しかできないんだが。 政治屋や行政ゴロに既に期待はしていない。でも、今年中に改善措置は絶対に行うべきであった。人員不足や赤字になっている施設や事業所を救うべきだったのに・・・。単純比較?完全比較しても一緒なんだって。福祉系の高給取りは大体施設長や事務方だ。現場で高給取りなんて聞いたこと無い。 今回こんな馬鹿な決定をした人間の名簿、どっかにないか?日本中の全施設に名簿回して、将来入所した場合は虐待有りの入所サービスしてもうちら介護者には何のお咎め無しでもかまわんと思うぞ。それぐらいの気持ちになるほど自体は逼迫しているのに、天の上からの声のような馬鹿な決定をしないで欲しい、ってもう決まったけどね。 忘れんぞ、厚生労働省の行政ゴロどもめ・・・。 |
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