〜パチンコ「打ち子」募集に注意を〜
「アルバイトとして指定した攻略法でパチンコを打ってほしい。絶対勝てるから勝った分は折半で」という誘い文句から一転、「攻略法の情報を出す前に預かり金が必要」「違法なのがばれたのはお前の責任だ」などと、金を奪うケースが県内で相次いでいる。県消費生活センターへの相談は昨年四月から十六件と前年度の四倍に増加、中には被害が数百万円に及んだ例もあり、同センターは安易に契約しないよう注意を呼び掛けている。 【京都】勤務時間中にパチンコ 市上下水道局職員を懲戒免職 京都市上下水道局の職員２人が勤務時間中にパチンコをしていたなどとして、市は１８日、水道部配水事務所の統括主事（５６）を懲戒免職に、同事務所の主事（４６）を停職３カ月にした。市によると、統括主事は１月、勤務中に４回、パチンコや車の給油などに出掛けた。事情聴取に当初は否定したが、「以前から抜け出していた」と認めた。昨年１２月に情報が市へ寄せられていた。主事は１月１５日、午後の休暇を申請しただけで午前中から職場を離れ、知人に会っていた。 京都市では市職員の不祥事が相次いでおり、１７日の市長選で初当選した門川大作氏（５７）は「聞いて驚いた。１年以内に不祥事を根絶させる」と述べた。 パチンコで儲けることが出来る、と言う思考回路自体が信じられない、俺には。うちのスタッフにも殆どがパチンコこと朝鮮玉入れや、パチスロこと朝鮮絵合わせにハマっているのがいるようだが、少なくとも日本中の福祉従事者には絶対行くんじゃねぇ、と苦言を呈したいわけだ、俺は。 あんなのは国の認めた麻薬でしかねぇ。しかも行政の、市民の生活を守るべき警察との癒着に、どこぞのならず者国家の資金源になっていたり・・・。日本の暗部である物が、何でこんなに流行っているのかが分からない。ある意味風俗が鬼のように流行っているのと大して代わりがないような気がするが。 こうなったら、玉一個に10円、とかメダル一個に20円、とか税金かけてみ?タバコの税金上げるよりよっぽど税収があるぜ。いや、それとも中毒者が更正するかな? パチンコより秋葉原でヲタクやってたり、神田神保町で古本あさっていたり、新宿のディスクユニオンでコアなプログレの海賊あさっている方が何百倍も健全だ、と思う。地元で言えば、鹿児島市内のパチンコ屋がすべてメイド喫茶とPCパーツショップになってもその方が健康的だ。 朝鮮玉入れや朝鮮絵合わせが一日も早く絶滅しますように・・・ |
 |
マルチ商法大手のニューウエイズの会員が、「子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」などと暴言を吐いて勧誘していたことが、経産省の調べで分かった。同省は、会員がこのようなウソを繰り返していた違反行為で、同社を3か月の業務停止処分にした。同社でも、事実関係を認めて謝罪している。
■「絶対もうかる」とウソを言う マルチ商法は、ネットワークビジネス、MLM（マルチレベルマーケティング）などとも呼ばれる。一説では、米国で始まり1960年代ごろに日本に上陸したと言われ、流通ルートを通さずに、口コミで商品を売っていくのが特徴。日本では、アムウェイ（米国）、「ミキプルーン」ブランドの三基商事（大阪市）が規模でそれぞれ1、2位を占め、ニューウエイズ（米国）は3位になる。ニューウエイズジャパン（横浜市）では、マキシモルソリューションズという栄養ドリンクのような商品名で、栄養補助食品、シャンブー、歯磨きなどを販売。ディストリビューターという勧誘のための会員が、約50万人いる。年間の売上高は、約600億円にも上る。 商法そのものは、特定商取引法上、連鎖販売取引と位置づけられ、規制対象であるものの違法ではない。しかし、ニューウエイズを巡っては、全国の消費生活センターに虚偽説明などの苦情が1年で1000件以上も寄せられている。経産省では、2007年9月に同社を立ち入り検査。しかし、その後も改善が見られないとして、08年2月20日、行政処分に踏み切った。不実告知などの同法違反で、翌日から3か月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。 同省消費経済対策課によると、次のような違反行為があった。 例えば、ある会員は、異業種交流会で知り合った人に「事業の立ち上げの話がある」と携帯電話で誘い、内容も教えずにセミナー会場に連れ込んだ。そこで、講師が「日常使っている商品は体に有害で、その影響が少子化社会にまで及んでいる」「ニューウエイズの商品には一切有害な成分は入っていない」などと説明した。さらに、この講師は、ポルシェの前で撮った写真を見せ、「高級車をプレゼントされる」と話し、会員になるよう勧めたという。 このケースについて、同課は、最初に勧誘目的をはっきり言わない、他社の製品は有害で同社の商品のみが安全であるとウソをついた、といった違法行為があるとしている。このほかのケースでも、会員になって友人の勧誘に成功しても、友人が商品を一定額以上買わなければ「ボーナス」が支払われないのに、「絶対もうかる」などとウソを言ったりする違反が見られたという。 ■ニューウエイズは会社ぐるみを否定 さらに、同課の調べによると、会員になるのを躊躇したり、断ったりすると暴言まで吐かれたというのだ。 例えば、アパートに住む主婦は、同じアパートの会員に勧われ、車で別のマンションに連れて行かれた。そして、50歳代ぐらいの女性会員が、商品紹介のビデオを見せるなどして、渋るこの主婦をこんこんと説得。煮え切らない態度に業を煮やしたのか、「あなたに2人目の子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」と言い放ったのだ。この暴言には、主婦も参って、「もう帰りたい」と何度も訴えたが、「分かってくれないあなたは頑固だ」と怒り出す始末。結局、3時間も留まることになったという。 このほか、高校の同級生の会員から誘われた人は、勧誘グループ上位の別の会員に会わされて、より会員のグレードが高くなる20数万円以上の商品を買うように勧められた。お金を用意できないと断ろうとすると、「まわりの人は皆クレジットカードを持っていて、ローンを組めば借りることができる」などとして、消費者金融から金を借りることすら要求してきたという。 経産省による行政処分について、ニューウエイズジャパンは2月20日、ホームページ上でお詫び文を掲載した。J-CASTニュースの取材に対しては、広報担当者は、経産省から違反者の名前を通知されていないとしながらも、事実関係を認め、「厳粛に受け止めています」と話した。そして、会員による暴言については、「まことにお恥ずかしい話です」と答えた。 ただ、会社ぐるみの違反行為については否定し、「会員ディストリビューターの一部が不法行為をしていたようですが、会社として指示していたことはありません。社内では、違法行為は一切禁止しています」と説明した。一方で、会社としての管理責任は認めた。 なお、現在は、停止を命じられた勧誘や新規契約などの業務はしていないが、商品の受注、ショールームにおける営業などは続けているという。 以前おいらの友人がこのような商売(エックスワンだったな、確か)やろうとしたのを止めてみたり、某医師がそれこそニューウェイズのページを立ち上げた、と言う話を聞いたり、マルチ商法が身の回りでは花盛りだったりします。聞く度に、「自分のもうけは絶対無いのになぁ・・・」と思うおいらは変じゃないでしょ? 科学的に反論するのも大して難しくない。洗剤の中身なんざ、古代エジプトのように灰を使ったりするのならいざ知らず、現在は界面活性剤をメインとした薬剤であるわけで、それが天然由来であろうが化学合成されていようが大して代わりはない。「大手メーカーだから子供が出来なくなる」と言うことは絶対にあり得ないわけ。それとも何かい、ニューウェイズの洗剤は魔術か何かで出来ているのかい?であれば納得するがな。 パチンコの件はこのあと話するつもりだったけど、マルチ商法も麻薬だな。洗剤を知り合いに(信用を無くす、と言う重い代償と引き替えに)売り、それで儲ける、というのは絶対にくだらない。それよりは信用を保持する方が将来を考えれば1億倍以上有効だろうが。 マルチ商法って、とっとと違法化できないものかな?そうなれば、どっかのアムウェイ出身奥谷ババァみたいなのがどえらい面出来ないはずなんだがな。業務停止なんざ生ぬるい。とっとと停止してしまえ。ネット上もこんな馬鹿な情報のためのページのためにサーバー領域を使うべきじゃない。あんなのよりこのページの方がよっぽど参考になるぜ、とたまには自画自賛w。 |
|
|
台湾のPCメーカー、ASUSのモバイルPC「Eee PC 4G-X」が爆発的に売れている。2008年1月25日に発売された1万台は3日で完売したほどの人気ぶりだ。何がその人気の秘密かといえば「4万9800円」というその価格。並みの中古パソコンよりも安いのだ。
〜割りきった機能で低価格を実現〜 ITpro EXPO 2008（東京ビッグサイト・1/30〜2/1開催）にEee PCの実機が展示されていた。とにかくサイズが小さい。幅225mm×奥行164mm×高さ22mm（最厚部37mm）、重さはわずか920gである。富士通が年発表し、大人気の「FMV-LIFEBOOK U8240」（重量580g）に比べるとはるかに大きいし、タッチパネルを搭載し操作性を高め、一般的な小型モバイルPCにも負けないスペックを持つ同製品とEee PCを比べるのは野暮というものだ。価格が約3倍も違うからだ。 超小型かつ超廉価のEee PC、スペックはひと世代前のノートPCである。CPUはインテルモバイルプロセッサ（パソコン誌『PCfan』のレビューによると、CPUにはCeleron 900MHzを搭載）、メモリ512MB、HDDはなく代わりにフラッシュメモリを搭載するがそれも4GBしかない。ディスプレイは7インチで800×600ドット。ただしUSBポートは3個、SDメモリ対応のカードスロットもあるので必要に応じて外部ストレージを増設しながらスペック不足を補うことになる。このスペックでは当然ながらWindows Vistaは動かず、OSはWindows XP PersonalまたはLinuxOSだ。 大型量販店ではイー・モバイルの下り最大7.2Mbps対応の通信カード「D02HW」と抱き合わせで1万9,800円で販売した。イー・モバイルではノートPCとセットで3万円引きのキャンペーンを行っており、これが適用されると2万円以下で買えてしまうのだ。モバイルPCと割り切って使えば、スペックの低さも画面の小ささも愛敬である。Webとメールが使えて、テキストが打てれば、あとは安ければ安いほどいいと思っているユーザーが多かったということだ。Eee PCのキャッチコピーは“学ぶ・働く・遊ぶ”。気軽にどこにでも持ち運べるし、子ども用としても最適。HDDを積んでいないから、少々乱暴に扱っても壊れにくい。 〜日本メーカーは格差パソコンを作れるか？〜 マサチューセッツ工科大学のネグロポンティ氏が提唱した100ドルPCは機能を抑えることで限界まで価格を下げ、後進国の子どもたちでも使えるPCを目指していた。実際に発売された超廉価ノートパソコン『OLPC XO』価格は1台あたり175ドルと予定よりも高くなり、インテルとマイクロソフトが協力を拒んだことで販売が振るわないようだ（ただしマイクロソフトは2008年下半期よりOLPC XOにFlashベースのWindows XP軽量版をデリバリーすると発表している）。 インテルは独自に開発した同コンセプトの「Classmate PC」を発表した。5〜14歳の子どもたちを対象とした製品で価格は225〜275ドル。900MHz Celeron-Mプロセッサを搭載し、ディスプレイは7インチとEee PCと同程度。それもそのはず、量産を請け負ったのはASUSでいわばこの2台は兄弟機なのだ。 Classmate PCはすでにインドやベトナム、フィリピン、タイなどへのデリバリーを開始しており、途上国の子どもたちにパソコンをというネグロポンティ氏の理想をインテルが商売として捉えて先行したことになる。いわば格差パソコンである。安く利幅の少ない廉価版PCだが、インドや東南アジアの人口を考えれば、その潜在市場は数千万台から数億台の巨大なものだ。 技術を誇る日本のメーカーは携帯電話に続き、PCでも同様に大きく出遅れている。技術革新にこだわるあまり、途上国のニーズをつかみ損ねたのだ。海外の携帯電話市場で、なぜ後発のサムソンに日本の名だたるメーカーが敗北したかといえば、サムソンがモノクロ液晶で通話とインスタントメールのみ、しかし価格は10ドル強という超廉価携帯電話を大量に販売したからだ。砂漠の中に電話回線を引くよりもまずはPHSのアンテナを立てたからだ。最初の1台にサムソンを選んだユーザーは、豊かになってからもサムソンを使い続けた。日本国内の基準でしか海外のマーケットを捉えられなかった日本のメーカーは完敗した。 かつてアメリカ市場を日本車が席捲した時とまるで同じである。車とは大きくガソリンを食うがゴージャスなものだという固定観念から抜け出せなかったビッグ3は小型車で攻勢をかけたホンダとトヨタにこてんぱんにされた。日本の電子機器メーカーはその時のアメリカと同じである。しかしアメリカは復活した。今や世界の上位100社の9割をアメリカのメーカーが占め、世界の資産の半分はアメリカのものである。 このおもちゃのようなノートPCが問いかけるのは、世界の消費者が、それどころか日本の消費者すら何を望んでいるのかを日本のメーカーが知らないという現実だ。日本のメーカーにEee PCを作る思い切り、グローバル化した弱肉強食の世界を生き残る勇気はあるだろうか？ 今の自分のパソコンはEee PCに少々毛の生えた程度の物だけど、誤魔化しつつも何とか使っているよ。もう年数が経つから、そろそろ新しい物を・・・とも考えているんだけどな。資金の問題が・・・ で、自分の欲しいパソコンてのは、大手メーカーの物は全く考えてません。必要ないソフトが大量にバンドルされているのが気にくわない。そもそもMSオフィス関連のソフトは仕事上仕方なく使っているだけで、出来ることなら消したいぐらい。ジャストシステムのオフィスソフトで十分(ウイルスでへたらない、と言う利点を考えても、ね)。 自分自身が使うのであれば、何年も現役で使える、と言うことで少々オーバースペックな物が良いと思うけど、この低価格PCなら、子供に与えてパソコンの使い方を教えることも出来る。だいたいねぇ、いらないソフトや機能をごてごて載せても、それを使いこなせる人間ってどのくらいいる?しかも、部品交換も容易に出来る(自作経験のあるおいらのような)人間であればともかく、それすら出来ないPCを・・・ そのサービスを供給する側とされる側の意識が違う、と言うのは何もITの世界だけに限りません。介護福祉業界もそうだと思いますよ。だからこそケアプラン上のトラブルが起きたりする。利用者本人が何を望んでいるか・・・それを読めるだけの技量が、こういう大きなPCメーカーもケアマネージャーも必要なんでしょう。もっとも、一番読めてないのは厚生労働省だがな。 |
|
|
介護従事者の８割に腰痛の経験があることが滋賀医大の北原照代講師（労働衛生学）らのグループによる全国調査で分かった。訪問介護は小規模事業者が多いため実態がつかみにくく、全国規模の調査で実態が明らかになったのは初めて。豪州では人力に頼る要介護者の移動を減らす「ノー・リフティング・ポリシー」が普及しており、北原講師は「負担を減らす介護技術の発展が不可欠」と話している。
文部科学省の助成を受け、０５年７〜１０月に調査。全国４０２カ所の介護事業所に質問紙を郵送し、４０都道府県３９５カ所の４７５４人（うち女性４２６２人）から回答を得た（回答率７２％）。 「現在、腰痛がある」と答えたのは女性の５４％、男性の５５％。「就労後に腰痛になった」人は女性の７８％、男性の７６％に上った。就職前に腰痛がなかったのは２２０３人で、うち７４％の約１６００人が「介護の仕事について初めて腰痛を経験した」と、介護が腰痛のきっかけになったと回答した。一方、以前から腰痛があった１７４１人の３９％が「悪化した」と答えた。 ノー・リフティング・ポリシーは介護機器や福祉用具を活用することで、人の力だけによる患者の移動・移乗介助を極力少なくしようとする考え方。豪ビクトリア州政府は方針策定に取り組み、９８年にプロジェクトをスタート。０２年の報告書で「労災請求数が４割減少した」などの成果を公表した。被介護者を持ち上げる際の重量制限については、英国で「介護者が男性なら２５キロ、女性は１６・６キロまで」、ノルウェーでは「直立姿勢で２５キロ」などと法制化されている。 日本では厚生労働省の「腰痛予防指針」があるが、人手によるのが「温かく、いい介護」という意識や、機械への抵抗感などから普及が進んでいない。。 くっそ〜、結構良い文章書いていたのに、何かのトラブルで全部消えやがった。まだ5年前のvaio使ってるのが原因かねぇ。誰か奇特な方、40万円ほど融資なりプレゼントなりしてくれます？それだけあれば最新のPC組めるんですけど・・・無理か。 今のところおいらは介護に従事していて、60キロの高齢者をリフトしたりするけど、腰痛の酷いのになったことはない。ボディメカニクスの基本を忠実に守る事や、普段の食生活でタンパク質やカルシウムを始めとした骨や筋肉に関わる者を優先的に取る(逆に言えば、だから痩せないw)、軽いトラブルの場合は即お灸などで治療する・・・気をつければ何とかなる、と言うレベルの話ではないけれど、おかげでおいらは未だに若手扱いw(実はおいらより若い、20〜30代の連中が苦しんでいるんだよね・・・)。 ノー・リフティング・ポリシーという、介護機器や福祉用具を活用していくことには賛同します。これ以上介護従事者が心や体を壊しつつ働くことにどんな意義があるんだ、ということ。どんどん普及させるべきだし、そのような道具を導入した場合の介護報酬加算の必要でしょうね。今の報酬では道具をそろえることですら難しいのが現状だから。 精神論で介護をする時代は既に終わっているんですよ、どっかの鹿児島市内のお偉い施設長さん。 |
|
|
東京都豊島区は、高齢者の介護サービス事業者の不正を区職員が張り込みや尾行で摘発する体制を、四月から拡充する方針を固めた。専従を増員、張り込みで使うビデオカメラや望遠レンズ購入費、レンタカー使用代などを予算化し、介護報酬不正請求の現場を押さえるという。厚生労働省によると、探偵のような道具をそろえて不正を摘発する“Ｇメン”を整えるのは、全国でも異例という。
区によると、現在、介護保険課の職員二人が担当しているサービス事業者の不正調査に、非常勤の専従職員を一人増員して三人体制にする。私物を臨時に使っていたビデオカメラなども公費でそろえる。 体制強化のきっかけは、昨年十二月に新宿区の訪問介護事業者による報酬の架空請求の端緒を、豊島区職員がつかんだことだった。実際はしていない訪問介護で報酬を請求していたが、ヘルパーと利用者である高齢者が口裏合わせをし、不正が発覚しないよう工作していた。 情報をつかんだ豊島区は約半年かけて調査を進め、一時は計十人を動員して一カ月にわたって関係者を徹底的にマーク。ヘルパーが介護しているはずの時間帯に別の場所にいたことなどを、映像や写真で証明した。これを受け、東京都は事業所の指定を取り消した。利用者は「長年の付き合いで、つい協力してしまった」と話したという。 昨年は、大手介護事業者コムスンの不正請求が問題化。国は制度改正による不正防止を検討している。一方、都は新年度予算案に、区市町村の指導・監査体制強化の支援として、一億八千六百万円を計上。現場の増員などを後押しする方針だ。豊島区の水島正彦副区長は「取り締まりはきつい仕事。捜査機関でもない役所が、どこまで続けられるかなど検証は必要だが、不正は許さないという意思を行動で示さなければ」と話している。 ・・・話にならん。え？どっちがかって？役人の方だよ。そんな暇なの?更にそんなに金を使わないと不正が見抜けないの? 不正がなぜ起こるのか?そもそも介護報酬が少なくて、不正までしないと事業所が維持できない、更に報酬加算を取るのは諸刃の剣であり、サービスに影響が出る、と言う欠陥法である介護保険が問題なんだろうが。罰ゲームに更に罰ゲームを重ねることで不正をただそう、と言ういかにもお役人らしい発想、素晴らしすぎて涙も出ない。 こういう記事が載ると、すべての介護事業所が何らかの不正を働いていると一般の方々は勘違いするだろうが。不正をやっているのはごく一部であって、生活保護すれすれの給与で、体を壊しつつ頑張らなくても良いのに頑張っている一般の介護従事者の立場はどうなる? この予算をすべて介護保険に回した方が不正はなくなるのではないだろうか?逆に。役人はどうも「北風と太陽」というイソップ童話を読んだことがない連中ばかりのようだ。豊島区のこのような役人の暴走には住民全体で反対すべき。介護不毛の自治体が出来るのを放って置くのなら話は別ですが。 無駄なことを考えるのが好きね、もっと有効な打開策をおいらがここで再三書き込んでいるのに・・・。 |
|
|