「医療費が際限なく上がっていく痛みを自分の感覚で感じ取っていただくことにした」―。今年4月から始まる後期高齢者医療制度の準備を進める厚生労働省の担当者は、75歳以上の高齢者を国民健康保険などから切り離して独立の保険に組み入れる同制度の創設趣旨について、石川県であったフォーラムでこのように語った。会場にいた石川県社会保障推進協議会の事務局長・寺越博之氏はこれに対して「保険料を下げるのか、保険給付を下げるのかを迫る悪魔の選択でしかない」と抗議している。フォーラムでの厚労省の担当者の発言を振り返りながら、寺越氏にその問題点を聞いた。
同制度では、75歳以上のすべての人を現在加入している国保や健保から脱退させ、後期高齢者だけを対象にした独立保険を創設。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たり、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。 フォーラムは1月18日、石川県金沢市で開催。県内市町村の職員や老人会から約1,000人の参加者が集まった。その中で、「後期高齢者医療制度の創設とねらい」と題して、厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室で室長補佐を務める土佐和男氏が基調講演した。 土佐氏は、まず、現在の国民1人当たりの医療費が、75歳以上の後期高齢者は75万円、65歳〜74歳の前期高齢者は35万円、65歳未満は15万円となっていることなどを説明。高齢者の増加に伴って、医療費は将来60兆円に上ることを示した。その上で、新制度の仕組みを「月25回の通院を20回に減らすことで医療費が下がり保険料は上がるようになっている」と紹介。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と、独立型保険を創設した理由を明言した。 寺越氏はこの発言に対して「保険料を引き上げるのか、それとも保険給付を下げるのかという二者択一を迫る悪魔の選択でしかない」と厳しく批判。その上で寺越氏は「医療費は高齢者の増加や医療技術の向上に伴い増えていくのが自然。医療費が増えていくことはなぜ悪いのか。厚労省の総量規制の考え方こそ問題」と憤る。 また、土佐氏は、新制度の保険料の4割を75歳未満の世代が負い、その金額が医療費の高低によって左右されることに言及。「助け合いや予防活動などで保険料が下がり、誰のために保険料が上がったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった」と語った。 これについて寺越氏は「世代間対立をあおる問題発言だ」と意見。「医療費が上がっても公費や企業の負担を増やすことで保険料を上げない選択肢もあるのに、制度はその道を閉ざして国民を分断する。その先には確実に地域医療の崩壊が待っている」と疑問を投げかける。 さらに、保険料の滞納者に資格証明書を発行し、滞納者の医療費を全額自己負担にすることも新制度の特徴といえる。土佐氏はこれについて「現状の国保では保険料徴収と給付は別々になっていたが、一本化することでできるようになった」と説いたほか、「後期高齢者の人たちは現在きちんと保険料を納めている人が多いので、滞納者になるのは悪質な人である」と主張。資格証明書の正当性に胸を張った。 しかし、寺越氏はこれらの発言に大きな間違いがあると指摘する。寺越氏によれば、老人保健法対象者がそもそも国保で資格証明書交付の対象ではなかったのは、病気を持つことが多い後期高齢者には医療機関への受診が不可欠だからだという。また、「滞納者は悪質」とする発言に対しては、新制度が、月15,000円以下の無年金・低年金の全国約260万人の後期高齢者にさえも発行することを挙げて次のように抗議する。「そもそも他の先進国と異なり、日本に最低生活保障制度がなく、無年金・低年金の高齢者がいること自体が問題だが、その上高額な保険料まで徴収しようというのか。資格証明書の発行は、滞納者を悪質な人と決め付け、低年金・無年金の人の命を奪うものだ」。そして寺越氏はこう訴える。「これは憲法違反以外のなにものでもない」。 後期高齢者医療制度をめぐっては、今年1月22日現在、13府県議会をはじめ、487の自治体議会が同制度の見直しなどを求める意見書を採択している。 この法律は、特に在宅の要介護高齢者がかなり関わるはずなんですが、資料を読んでいると、高齢者医療福祉の崩壊が見えるようです。 医療福祉については、国民に痛みを求めるべきじゃない。医療費がかかるからそれを削減しろ、というのは低所得高齢者に対しての虐めでしかないんだがな。しかも、おそらく、介護保険の18年度改正のように、まだまだ準備が済んでいない。4月に大混乱が起こることは既に目に見えているんですが。 この土佐何たらというおっさんには高齢者の現状すら見えていない。医療費が増えることが悪、と言うのなら、そもそも医療保険すら廃止しなければならないだろう。憲法違反と言うことも正しい。そりゃ、自治体は見直せ、と言うわね。 じゃ、この厚生労働省の医療制度担当者は、年金無しね。こんな馬鹿な法律作る公務員には年金はいらねーじゃん。そう言う苦しみを実際に聞いたこと無い、机上での法律なんてクソ食らえ、だ。 |
 |
「民には厳しい」社会保険庁
保険診療の取り扱い等について医師に対し丁寧に行うと定められている社会保険庁などによる「個別指導」で、指導医療官の医師に対するパワーハラスメントや人権無視が相次いで報告されている。「こんなことをして、お前すべてを失うぞ」といった恫喝（どうかつ）に端を発し、昨年9月には東京都内の歯科医師が自殺する事件も起きるなど、指導をめぐっては社会常識を逸脱した問題事例も少なくないという。約5千万件に上る未統合の年金記録問題をはじめ、不祥事を繰り返しながらも明確な責任の在りかを示さず「身内には甘い」社保庁が、「民には厳しい」実態が浮き彫りになっている 指導大綱にない「中断」横行 医師が保険診療を行うためには、保険医療機関の指定を受け、保険医の登録 を行わなければならない。この保険医に対する個別指導については、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と、「社会保険医療担当者指導大綱」（指導大綱）に定められている。また、個別指導後の措置（結果）は、「概ね妥当」「経過観察」「再指導」「要監査」の4分類となっている。 しかし、昨年4月に個別指導を受けた東京都内の歯科医師の場合は、提出資料の不備等を理由として指導大綱にはない「中断」とされ、何の連絡や説明もないまま放置された。担当した2人の指導医療官は当初、「こんなことをして、お前すべてを失うぞ」・「今からでも、お前の診療所に行って調べてやってもいいぞ」と発言するなどの恫喝に終始。事後の取り扱いを尋ねても返答はなく268日後に突然「監査」の通知が届き、この医師は監査の直前に自殺した。 歯科関係者によると、監査は最長5年間の保険医停止の処分か保険医取り消しが課され、事実上、歯科保険診療はできなくなり「開業時に巨額の借金を抱えることが多い歯科医にとっては、死刑宣告に近いと考えてしまう」という。 このような事態を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は、東京都と同様に各地で指導大綱にはない「中断」という事例が起きているか、また指導に関する問題事例がないかを全国の保険医協会・医会を対象に緊急調査を実施。52組織のうち現在までに43組織から報告が寄せられた。 その結果、中断については、医科・歯科ともに事例ありが11組織、医科で事例ありが4組織、歯科で事例ありが8組織と、この3年で半数を超える都道府県で中断という事例が起きていることが分かった。その件数は、医科では22件超、歯科では20件超。期間では、東京都の歯科の場合で、335日間を最高に、268日間、256日間などの長期に至るケースもあった（東京歯科保険医協会調べ）。 個別指導の実態に関しては、「威圧的な態度」をはじめ、「急に大声で威圧して机をたたく」・「カルテを見るやいなや被指導者を怒鳴った」・「人格を否定される発言」など多数の報告が寄せられたほか、「全国平均までレセプトの平均点を下げなさい」・「テープ録音は勝手にやって構わない。その代わり、こちらは公益代表を立ち合わせてカルテをビデオ録画したい」といった事例等も報告。うつ病を発症する医師も少なくなく、医師の自殺は、東京の3件のほか、沖縄など各地で起きているという。 指導は「医療費削減ツール」 保団連をはじめ、各地の保険医協会・医会は「犯罪捜査まがいの個別指導が横行している。個別指導には『検査権』はなく、あくまでも相手方の任意の協力によって成り立つもの。ましてや保険医療機関の指定取り消しや保険医の医業停止を決める場ではない。職権による処分をちらつかせ、指導に従うことを余儀なくさせる行為は行政手続法でも明確に禁止されている」と指摘。そのうえで「指導の中断が繰り返されているが、『大綱』には、そのような取り扱いは一切明記されていない。行政の不作為とも言える長期間の放置は、適正な手続きに欠けるだけでなく、精神的に追い詰めるための極めて悪質な手法」などと抗議している。 個別指導については、「2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したことに加え、特に歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれている問題が背景にある」と指摘する関係者も多い。この73項目は、1986年4月時点と同じ保険点数で、写真診断（全額撮影以外）・補綴（ほてつ）関連検査・知覚過敏処置・歯周疾患処置・補綴物の除去など、ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれている。 また、かつて医療費全体の12％あった歯科医療費が06年度は7.7％にまで下落。歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低い。こうした中、「患者負担を考えて、保険の枠内で治療しようと努力すると、医療指導官からは『保険点数が高く不正だ』とされてしまう。医療として正しい治療を行って、正しい請求をしても、保険点数を下げさせるような指導がされる」（福岡県内の歯科医）という実態もあり、「国は、患者・国民の命と健康を守るためではなく、金のために指導しているとしか思えない。指導が医療費削減のツールにされている」と嘆いている。 個別指導をめぐっては、昨年の臨時国会で小池晃・参議院議員（日本共産党）が「指導・監査で保険医が自殺することはあってはならない」などと質問。舛添要一・厚生労働大臣は「暴言を吐くようなことは許されないシステムになっているはず。それが機能していないということは由々しきことで、きちんと指導していきたい」といった答弁をしている。 あのねぇ・・・こういった暴言は指導や監査では日常茶飯事ですが何か?必要な治療を行ったあとの保険請求を「不正」の名の下に突っぱねるようじゃ、まともな治療すら出来ないでしょ? そもそも、指導や監査を行う行政は、患者や利用者の方向を向いていない。その向いている方向は上司であり、金である。この事件を読むとそのことは良く理解できます。経費削減のツールの使い手が医療福祉従事者を苦しめている、これが今の現実。その現実から目を背けるお偉いケアマネージャーの皆さんのなんと素晴らしいことか。 社会保険庁は自分たちの組織の指導も監査も出来ていないのに、良くここまで虐めるなぁ、病院を。あの馬鹿な組織を国民全体で恫喝すべきだろう。そうでないと、まともに医者にかかれない現状がますます酷くなる。 ・・・監査員、うちの施設に来たら絶対泣かすから覚悟しな。 |
|
|
介護ベッドに転落防止のため取り付ける手すりのすき間に首を挟まれるなどして、昨年五月以降にお年寄りら三人が死亡、二人がけがをする計五件の事故が起きていたことが一日、経済産業省のまとめで分かった。
同省は、製品に欠陥があったのか使用方法に問題があったのかなど原因は不明とした上で、ほかにも同様の事故があったとみて情報収集を進めるとともに使用の際の注意を呼び掛けている。手すりは複数のメーカーが製造。数種類のタイプがあり、ベッド側面に取り付けドアのように開閉する部分のある製品もある。 経産省によると、昨年五月に兵庫県西宮市で四十代の男性が、衣服が手すりにひっかかり首を圧迫されて死亡。十二月には愛知県豊田市で六十代の男性、今年一月には香川県丸亀市で八十代の女性が、いずれも手すりのすき間に首を挟まれた状態で見つかり死亡したほか、大阪府と東京都でも重傷事故が起きた。 死亡事故はいずれも要介護者が一人のときに起きており、詳しい経緯や原因は不明という。 製品は西宮市の事故がプラッツ（福岡県）の「スイングアーム付き介助バー」、東京都の事故がパラマウントベッド（東京）の「スイングアーム介助バー」。ほかの事故について、経産省はメーカーや製品名を明らかにしていない。 経産省製品事故対策室は「要介護者は自力で脱出できず、重大事故につながりやすい。取扱説明書をよく読み安全に使ってほしい」としている。 鹿児島県内の某病院では、ベッド柵に腕を取られて骨折とか、某福祉施設では滑って柵に当たって頭かち割ったとか・・・実はベッド柵やスイングアームバーって言う道具はリスクを高める道具にもなりかねません。ま、もっともこの世にある道具すべてそうなんだけどね(福祉関係者はその認識を持つべき。世界中にあるもので危険性の無いもの、なんて無い)。 スイングアームって何?と言う人のために。こういうやつ。  要介護者がベッドからの立ち上がりに使うもので、ベッドレンタルすると殆どおまけで付いてきていたと言う代物。今は昔のようにベッドのレンタルが出来ないようになっているので、出回っていないように感じますが、むしろ介護度の高い方が使うことにより、事故が目立つようになったのではないのでしょうかね? 取扱説明を読むより、このような高齢者は訪問やヘルパー派遣などでいつも状況を見ることが大事なのではないでしょうかね?製品だけのせいじゃない。道具を生かすも殺すも人次第、って事だよ。 |
|
|
| ホーム|
|