６日午前１０時ごろ、鹿児島県いちき串木野市川上の八房川で、水中に沈んだ軽乗用車から近くの介護ヘルパー、三輪くるみさん（２９）の遺体が見つかった。死因は水死。
いちき串木野署の調べでは、三輪さんは５日午後５時ごろ、川の土手上の市道で電動車いすと接触事故を起こした後、ハンドル操作を誤り川に転落したらしい。路上に三輪さんの車のものとみられる部品が落ちていた。 接触事故では車いすの男性（５７）が軽傷を負い、「相手の車がいなくなった」と話したことから、同署がひき逃げ事件として捜査していた。事故現場から車の水没個所までは約５０メートル。川は水深が約２メートルあった。 以前このあたりは仕事で回っていたところだから、川上で水深2メートルの八房川、で大体場所の予想は付くんだが・・・まさかこんな事故が、しかもヘルパーの仕事で回っている子がねぇ(大体何処の法人のヘルパーかも分かってしまう俺)。・・・ご冥福をお祈りします。 しかし、お互いに救われない事故だよね、これって。 |
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開設時に職員数を偽って申請し、事業撤退に至った昨年のコムスン問題は、介護分野の人手不足や介護報酬の低さなど、構造的な問題を浮き彫りにした。それだけに、今秋本格化する０９年度からの介護報酬改定作業の行方が注目される。
「この賃金では生活できない」。昨年１２月、ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」が主催した介護人材確保についての緊急集会でも、介護関係者らが低賃金や人手不足の現状を訴えた。 介護保険は平成不況の００年に始まったこともあり、厳しい労働条件にもかかわらず人手不足が社会問題化することはなかった。だが、景気回復に伴い人材流出が制度運営に影を落とす。 厚生労働省によると、０６年の介護職の有効求人倍率は全職種平均（１・０２倍）を上回る１・７４倍（パート含む）。５割を超える事業所が人手不足と感じている。「報酬が低く十分な賃金が支払えない」とする事業所が多い。 介護報酬の見直しについて、みずほ証券の渡辺英克シニアアナリストは、「訪問介護業界は総崩れ。ビジネスとしてやれる状態ではない。訪問系の報酬を上げるべきだ」と語る。 これに対し、厚労省は報酬アップ論には慎重姿勢だ。昨年１２月、社会保障審議会介護給付費分科会の研究チームがまとめた報告書では、「報酬の水準のみでは問題の解決にはつながらない」と強調。〈１〉従業員のキャリアアップにつながる取り組みの評価方法〈２〉書類作成の負担軽減〈３〉望ましい人件費配分のあり方――など労働環境の改善を含む幅広い課題をあげた。同省では、こうした問題にも取り組む。 報酬見直しに合わせて市町村では今年、０９年度からの介護保険料の改定作業に取りかかる。報酬アップは介護保険料の上昇につながるが、平均月額４０９０円という現行の保険料水準でも「高すぎる」という指摘は多い。龍谷大学の池田省三教授は「後期高齢者医療制度の保険料徴収も始まるため、市町村は介護保険料アップには慎重になるだろう。事業者側も保険外の独自サービスに取り組むなど、介護報酬だけに頼る経営を見直すことが必要だろう」と話している。 今年の9月に改定開始ですか。じゃ、このブログではそれまでずーっと厚生労働省を始めとした各官庁や行政の大悪口大会で行こうかね。 介護報酬の財源を何処に持っていくか、と言う基本的な話をする前に、公務員の恵まれた手当をこっちに回すとか、レーガンのやったようにわざと税制を軽く改正してその後の経済発展で税収を上げるとか。財源を審議する前に、その下地を確実なものにするべき(以前言われたことあるんだよね。経済と福祉は無関係だって。そう言うケアマネや保健師が跋扈しているのが鹿児島県だぜ、チッ)。 報酬アップに慎重なのは厚生労働省に旨みがないからじゃない?その言い訳をたかだか3つにまとめているだけじゃん。簡単なことだよ。報酬を国家公務員並み、退職金も年金も国家公務員並み、こうしたらすぐに人手不足はなくなるって。国家予算の無駄と思える部分をすべて医療福祉に回せばそれで解決する話じゃないのか? 介護報酬改正には全く期待していません。だから、永遠にこのブログでは厚生労働省叩きやっていきます。国民の健康より国庫が大事な役人様よ。 |
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厚生労働省は、家族が同居していることを理由に、介護保険で自宅にヘルパーが訪問して家事を手伝う生活援助の利用をさせないケースが相次いでいることを受け、そうした運用をしないよう、４日までに都道府県に通知した。
２００６年度から要介護度が軽度の人の訪問介護利用が制限されたのに伴って、利用を原則１人暮らしなどに限る市町村もでてきたが、厚労省は家族の負担を軽減するという制度本来の趣旨とは異なるとしている。 訪問介護には食事や入浴などの身体介護と家事をする生活援助がある。厚労省は、２０００年度の制度導入時に、生活援助の利用は「家族が障害、疾病などで、利用者や家族が家事を行うことが困難な場合」とする基準を示した。 その後も基準に変更はなかったが、０６年度の制度改正以降、軽度者はなるべく自分で家事をするよう国が徹底したことで、この基準を根拠に給付条件を厳しくした市町村が増えたとみられる。 ケアマネ取得時の勉強内容を未だに覚えている身としては、この「家族がいれば生活援助をするな」というのは相当おかしな話で、介護保険当初の「介護を、またその環境を社会で支える」というお題目を通知している厚生労働省はおかしい。また、それになんの反論もせず追随したであろう地方自治体もそれに輪をかけておかしい。 おいらがかいま見たケースでは、家族が介護の難しい状態であっても、生活援助を可能な限り入れるな、と言うことを言われたケアマネがいたとか。それを鵜呑みにするケアマネは、最悪後々殺人罪で起訴されてもおかしくないだろう。それでも国の決めたことですから、では、ケアマネとしてのプライドも何もないんだな、で終わってしまいそうだ。 介護保険に期待することは、利用者の立場でも、従事者の立場でももう無いのかもしれないんだなぁ、と思わざるを得ない今日この頃です。でも、おいらはこういう呆れた行政に対しての筆は休める気はない。 これだけで介護保険の改善です、とか言うなよ。もっと改善する点は数多くあるんだからな、厚生労働省よ。 |
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