〜パチンコ「打ち子」募集に注意を〜
「アルバイトとして指定した攻略法でパチンコを打ってほしい。絶対勝てるから勝った分は折半で」という誘い文句から一転、「攻略法の情報を出す前に預かり金が必要」「違法なのがばれたのはお前の責任だ」などと、金を奪うケースが県内で相次いでいる。県消費生活センターへの相談は昨年四月から十六件と前年度の四倍に増加、中には被害が数百万円に及んだ例もあり、同センターは安易に契約しないよう注意を呼び掛けている。 【京都】勤務時間中にパチンコ 市上下水道局職員を懲戒免職 京都市上下水道局の職員２人が勤務時間中にパチンコをしていたなどとして、市は１８日、水道部配水事務所の統括主事（５６）を懲戒免職に、同事務所の主事（４６）を停職３カ月にした。市によると、統括主事は１月、勤務中に４回、パチンコや車の給油などに出掛けた。事情聴取に当初は否定したが、「以前から抜け出していた」と認めた。昨年１２月に情報が市へ寄せられていた。主事は１月１５日、午後の休暇を申請しただけで午前中から職場を離れ、知人に会っていた。 京都市では市職員の不祥事が相次いでおり、１７日の市長選で初当選した門川大作氏（５７）は「聞いて驚いた。１年以内に不祥事を根絶させる」と述べた。 パチンコで儲けることが出来る、と言う思考回路自体が信じられない、俺には。うちのスタッフにも殆どがパチンコこと朝鮮玉入れや、パチスロこと朝鮮絵合わせにハマっているのがいるようだが、少なくとも日本中の福祉従事者には絶対行くんじゃねぇ、と苦言を呈したいわけだ、俺は。 あんなのは国の認めた麻薬でしかねぇ。しかも行政の、市民の生活を守るべき警察との癒着に、どこぞのならず者国家の資金源になっていたり・・・。日本の暗部である物が、何でこんなに流行っているのかが分からない。ある意味風俗が鬼のように流行っているのと大して代わりがないような気がするが。 こうなったら、玉一個に10円、とかメダル一個に20円、とか税金かけてみ?タバコの税金上げるよりよっぽど税収があるぜ。いや、それとも中毒者が更正するかな? パチンコより秋葉原でヲタクやってたり、神田神保町で古本あさっていたり、新宿のディスクユニオンでコアなプログレの海賊あさっている方が何百倍も健全だ、と思う。地元で言えば、鹿児島市内のパチンコ屋がすべてメイド喫茶とPCパーツショップになってもその方が健康的だ。 朝鮮玉入れや朝鮮絵合わせが一日も早く絶滅しますように・・・ |
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マルチ商法大手のニューウエイズの会員が、「子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」などと暴言を吐いて勧誘していたことが、経産省の調べで分かった。同省は、会員がこのようなウソを繰り返していた違反行為で、同社を3か月の業務停止処分にした。同社でも、事実関係を認めて謝罪している。
■「絶対もうかる」とウソを言う マルチ商法は、ネットワークビジネス、MLM（マルチレベルマーケティング）などとも呼ばれる。一説では、米国で始まり1960年代ごろに日本に上陸したと言われ、流通ルートを通さずに、口コミで商品を売っていくのが特徴。日本では、アムウェイ（米国）、「ミキプルーン」ブランドの三基商事（大阪市）が規模でそれぞれ1、2位を占め、ニューウエイズ（米国）は3位になる。ニューウエイズジャパン（横浜市）では、マキシモルソリューションズという栄養ドリンクのような商品名で、栄養補助食品、シャンブー、歯磨きなどを販売。ディストリビューターという勧誘のための会員が、約50万人いる。年間の売上高は、約600億円にも上る。 商法そのものは、特定商取引法上、連鎖販売取引と位置づけられ、規制対象であるものの違法ではない。しかし、ニューウエイズを巡っては、全国の消費生活センターに虚偽説明などの苦情が1年で1000件以上も寄せられている。経産省では、2007年9月に同社を立ち入り検査。しかし、その後も改善が見られないとして、08年2月20日、行政処分に踏み切った。不実告知などの同法違反で、翌日から3か月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。 同省消費経済対策課によると、次のような違反行為があった。 例えば、ある会員は、異業種交流会で知り合った人に「事業の立ち上げの話がある」と携帯電話で誘い、内容も教えずにセミナー会場に連れ込んだ。そこで、講師が「日常使っている商品は体に有害で、その影響が少子化社会にまで及んでいる」「ニューウエイズの商品には一切有害な成分は入っていない」などと説明した。さらに、この講師は、ポルシェの前で撮った写真を見せ、「高級車をプレゼントされる」と話し、会員になるよう勧めたという。 このケースについて、同課は、最初に勧誘目的をはっきり言わない、他社の製品は有害で同社の商品のみが安全であるとウソをついた、といった違法行為があるとしている。このほかのケースでも、会員になって友人の勧誘に成功しても、友人が商品を一定額以上買わなければ「ボーナス」が支払われないのに、「絶対もうかる」などとウソを言ったりする違反が見られたという。 ■ニューウエイズは会社ぐるみを否定 さらに、同課の調べによると、会員になるのを躊躇したり、断ったりすると暴言まで吐かれたというのだ。 例えば、アパートに住む主婦は、同じアパートの会員に勧われ、車で別のマンションに連れて行かれた。そして、50歳代ぐらいの女性会員が、商品紹介のビデオを見せるなどして、渋るこの主婦をこんこんと説得。煮え切らない態度に業を煮やしたのか、「あなたに2人目の子どもができないのも市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」と言い放ったのだ。この暴言には、主婦も参って、「もう帰りたい」と何度も訴えたが、「分かってくれないあなたは頑固だ」と怒り出す始末。結局、3時間も留まることになったという。 このほか、高校の同級生の会員から誘われた人は、勧誘グループ上位の別の会員に会わされて、より会員のグレードが高くなる20数万円以上の商品を買うように勧められた。お金を用意できないと断ろうとすると、「まわりの人は皆クレジットカードを持っていて、ローンを組めば借りることができる」などとして、消費者金融から金を借りることすら要求してきたという。 経産省による行政処分について、ニューウエイズジャパンは2月20日、ホームページ上でお詫び文を掲載した。J-CASTニュースの取材に対しては、広報担当者は、経産省から違反者の名前を通知されていないとしながらも、事実関係を認め、「厳粛に受け止めています」と話した。そして、会員による暴言については、「まことにお恥ずかしい話です」と答えた。 ただ、会社ぐるみの違反行為については否定し、「会員ディストリビューターの一部が不法行為をしていたようですが、会社として指示していたことはありません。社内では、違法行為は一切禁止しています」と説明した。一方で、会社としての管理責任は認めた。 なお、現在は、停止を命じられた勧誘や新規契約などの業務はしていないが、商品の受注、ショールームにおける営業などは続けているという。 以前おいらの友人がこのような商売(エックスワンだったな、確か)やろうとしたのを止めてみたり、某医師がそれこそニューウェイズのページを立ち上げた、と言う話を聞いたり、マルチ商法が身の回りでは花盛りだったりします。聞く度に、「自分のもうけは絶対無いのになぁ・・・」と思うおいらは変じゃないでしょ? 科学的に反論するのも大して難しくない。洗剤の中身なんざ、古代エジプトのように灰を使ったりするのならいざ知らず、現在は界面活性剤をメインとした薬剤であるわけで、それが天然由来であろうが化学合成されていようが大して代わりはない。「大手メーカーだから子供が出来なくなる」と言うことは絶対にあり得ないわけ。それとも何かい、ニューウェイズの洗剤は魔術か何かで出来ているのかい?であれば納得するがな。 パチンコの件はこのあと話するつもりだったけど、マルチ商法も麻薬だな。洗剤を知り合いに(信用を無くす、と言う重い代償と引き替えに)売り、それで儲ける、というのは絶対にくだらない。それよりは信用を保持する方が将来を考えれば1億倍以上有効だろうが。 マルチ商法って、とっとと違法化できないものかな?そうなれば、どっかのアムウェイ出身奥谷ババァみたいなのがどえらい面出来ないはずなんだがな。業務停止なんざ生ぬるい。とっとと停止してしまえ。ネット上もこんな馬鹿な情報のためのページのためにサーバー領域を使うべきじゃない。あんなのよりこのページの方がよっぽど参考になるぜ、とたまには自画自賛w。 |
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