〜「名ばかり管理職」指導を 厚労省が一斉通達〜
十分な職務権限を持たないのに管理職とみなされ、残業代が支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は１日、全国の労働局に、企業に対して適切な監督指導を行うよう一斉通達した。 管理職といえるかどうかは労働基準法に基づき、職務権限や出退勤の自由度、処遇などに応じて判断する。通達は「近年、十分な権限や相応の待遇を与えていないにもかかわらず、管理職として扱っている例もあり、なかには著しく不適切な事案もみられる」として監督の徹底を求めた。 名ばかり管理職をめぐっては、日本マクドナルドの店長が起こした訴訟で、東京地裁が今年１月、店長は管理職にあたらないとして同社に残業代など約７５０万円の支払いを命じている。 3/31にNHKスペシャルでやっていた物も見ているんだけど、この問題、あまりにも酷いなぁ、と言うのがまず印象に残った。番組の中では鹿屋在住で要介護になった30代男性のケースもあったけど・・・あの状況なら要介護5なんだけど、年齢の関係で介護保険は利用できない。労災はもらって当然。というか、高齢の両親の介護がいつまで続くんだろうか・・・一生懸命働いて、その結果があれなら、ニートやってた方が何千倍も人間らしい生活だ、と思えなくもない。 ああいった間違った労働形態は小売業や飲食業に多いんだけれど、翻って医療・福祉業界はどうか、と言うとね、ええ、殆ど変わりません。なにしろ、「甲子園に有給取って応援に行ったらクビ」とか、「子供の学校の行事を優先させたら減給、離婚するぐらい働いたら偉い」という非人間がお偉いさんになっている業界ですから。だから、音楽やカーレース、パソコン、特撮やアニメやトンデモ本やチェスの好きなおいらは元々福祉業界にはいてはいけない人間だ、と言うことらしいです。何だったら、労働局の皆様、福祉事業所に労働面だけで立ち入りしてみてください。凄く面白いですから。おそらくふさわしくない待遇で馬鹿みたいに働いている介護士ばかりでしょうからね。 この番組を見つつ嫁さんが言ったのは、「あんたは絶対にこうならないね」え？どういうこと?と訊くと、「絶対に労働局やら2chやら巻き込んで、その会社と刺し違えるでしょ?あっちが潰れるまで止めないでしょうし」・・・流石においらの性格をよく分かっていらっしゃるようで。でも、それが普通じゃないのかな?つぶし合い大いに結構だと思うが。 つーかさ、こういったブラック企業の売る製品や飲食店は可能な限り使わないのが良いと思うよ。まともな待遇を受けることで、給料を上げて、それが社会に還元される・・・で、景気が上がる。それが当たり前の社会じゃないのか?つーことで、今の日本はまともじゃないと言うことだね。 もっともまともな人間なら、貧乏な高齢者は死ね、等という馬鹿な法律は作りませんが。 |
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〜「後期高齢者」やめます 長寿医療制度に急きょ名称変更〜
厚生労働省は１日、この日にスタートしたばかりの７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称を「長寿医療制度」に変更すると発表した。スタート初日に、制度の名称が変えるのは極めて異例。ただ、周知期間がないままでの変更だけに２つの制度があるかのように誤解される可能性があり、新たな混乱が起こりそうだ。 急遽（きゅうきよ）変更となったのは、「７５歳以上を後期高齢者と呼ぶのは失礼」などといった世論の批判を受けて、福田康夫首相が同日の閣僚懇談会で舛添要一厚生労働相に変更を指示したため。厚労省は「長寿医療制度実施本部」も設置し、制度や名称変更の周知、相談体制の強化を図るとしている。 後期高齢者医療制度をめぐっては、高齢者に「負担増につながる」などの不満の声が強く、野党４党は今国会に廃止法案を提出した。名称変更や実施本部の設置はこうした批判をかわす狙いがあるようだ。 厚労省によると、「長寿医療制度」はあくまで通称で、公式文書などには引き続き「後期高齢者医療制度」も使用するという。ただ「突然の上からの指示だったので、使用基準は決めていない」（幹部）というドタバタぶり。 後期高齢者医療制度については、３月には２億５０００万円もかけて政府公報を配布したばかり。あまりに場当たり的な対応に、野党は反発を強めている。 で、質問。名前を変えればその法律は良くなるのかい？前も書いたけど、この法律はどう考えても貧乏な高齢者は死んでください、的なものなだけに、名前を変えればいい、と言う結論はどうかねぇ・・・ で、この法律の馬鹿さ加減を話してくれているか違いましたので、ご参考までに。 〜長寿医療制度 ― 急変は月末にお願いします？〜 後期高齢者医療制度はイメージが悪いので、明日から「長寿医療制度」と呼ぶことにします。満75歳以上を対象とした新しい医療保険制度の仕組みがスタートした4月1日の夜、厚生労働大臣は「この呼称で周知徹底を図りたい」と言った。 後期高齢者医療制度は、積年の課題であった“老人医療費の削減”に向けた第一歩として、2007年制度改革の柱として導入された。新制度の詳細は「医療費削減を担う高齢者の『財力』と『体力』（基礎研Report2007.10）」に譲るが、特徴としては、 (1)年金天引での保険料徴収 (2)新制度用の診療報酬の適用 が挙げられる。 (1)に関する問題は多くの報道でも取り上げられ、年金給付に関する社会的不安が一向に収まらない中で医療保険料の天引がスタートすることを、「年金給付の後始末はちょっと待ってね、でも、もらう方はキチンともらうよ」ということか、と批判されている。しかし、問題は(2)の方が大きいかもしれない。高齢者がこれまでと同じように医療機関にかかることを難しくする項目が多く導入されるからである。 そのことを端的に示す項目（点数）が「後期高齢者診療料」である。これは、糖尿病や高血圧性疾患などの慢性疾患の高齢者を外来（通院）で診る場合に、診療所がその高齢者の医療給付として受け取る対価である。1人の高齢者について月6,000円（患者負担は1割の600円）で設定され、診療所は6,000円の中でほとんどの医療（診療計画の作成、療養指導、検査・レントゲン・処置）を賄わなければならない。 問題は、この点数に、「高齢者1人について1つの診療所にしか適用されない」、「急変があっても同月内の医療は全てこの対価の中で評価される（出来高評価への切り替えは次月から）」というルールがあることである。これは、何を意味するのか。 ――― 悪い面だけを挙げれば、「複数の病気があっても、75歳以上になったら行きつけの診療所を一つ決めて、そこに行きなさい」、「一つ決めた診療所以外にかかったら、そっちでも新たに6,000円以外のお金がかかりますよ」、「もし急変しても、診療所は6,000円を超える分の医療を提供できないから治療は来月まで待ってね」ということである。 地域医療を担う診療所は、赤字覚悟で6,000円を超える医療を提供し続けることはできないだろう。診療所の本音としては、「今月は6,000円の定額評価の月だから、急変は（評価方法が切り替えられる）月末にお願いします」という感じではないだろうか。 このような仕組みは、医療経済で言うところの無駄の排除なのだろうか。この事実を知る高齢者・国民はいったいどれだけ存在するのであろうか。長寿医療制度に看板替えしたら、これらのルールは本当に周知徹底されるのか。今求められているのは、呼称変更によるイメージアップではなく、高齢者に対する「丁寧な説明」であろう。 介護保険やその改正でもそうだったように、国は「どんなにその法律を使う国民が不利になろうとも、始めたもん勝ち」の精神で突き進んでいるようだ。このお粗末な法律、いや、法律ともいえねぇな、国民虐めが堂々とまかり通るこの国っていったい何だろうなぁ?世界最強の医療福祉政策をやっているキューバのカストロ議長の爪の垢でも煎じて飲んでみろや、このへっぽこ役人ども。 年金4万円クラスの人間は首をつれ、と言う厚生労働省の役人ども・・・国民の質素な生活よりも、自分らが税金をため込んで将来の悠々自適の生活の方が大切なわけですね。何度かこのページを見ているようですけど、おいらは何も間違ったことは言ってないですよ。あんたらの頭の中が間違っているだけでな。 |
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実はね、職場で季節外れとしか思えないＲＮＡ系のウイルス疾患が急激に流行ってしまって・・・おいら？とりあえず罹んなかった。馬鹿だから。
で、入所者だけならまだ問題なかったんだが、職員が、それも若手からやられ出す、と言う意味の分からない状態になって、中堅クラスのおいらが一日中走り回る、と言う壮絶な状況。おかげで約2週間以上パソコン開く暇もないし、うちに帰ったらすぐに寝ちゃう状態が。 今は収束しましたがね。で、世間様は「チベット」だの「後期高齢者何たらを改名した」だの、「ローブ空気嫁」だのと言った状態ですが・・・ま、しばらく休んで御免ね、と言うことで再開だ。 |
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