 もともと中国がチベットに対して何をやってきたか?チベット民族を大量虐殺し、漢民族の好き放題にしてきただけ。そりゃ、暴動も起こるだろうし、ヨーロッパやアメリカで反対運動が起こっても当然だろう。それだけのことをしてきたわけだから。 でも、日本政府は「中国共産党のおっしゃることは守らないと」と言う低姿勢で世界希に見る人権侵害を無視している。駄目だろ、国として。 北京五輪なんか失敗してしまえばいい。中共に付ける薬はない。 俺のスポーツ、と言う概念の中に五輪の全競技は入っていないから(スポーツというのは、モータースポーツ全般とプロレス、それにチェスのことを言う)。五輪はそもそも国威高揚の道具であり、また政治の道具でもある。こんな物にうつつを抜かすほど子供じゃない。 北京五輪に協賛している企業の物は買わないし、五輪関連のテレビは見ない、と言うささやかな抵抗だけど、行ってみるつもりである。 人権無視している国で世界平和の祭典ってか?爆笑だな。 |
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〜福祉第三者評価、浸透せず〜
福祉施設のサービス内容を第三者機関が評価する「福祉サービス第三者評価制度」で、富山県内の審査実績が１割未満にとどまっていることが、７日わかった。制度は２００５年１月から始まり、すでに３年以上経過するが、１０〜３０万円の費用が、敬遠される一因とみられている。「福祉サービスの質の向上」という制度目標に向けての課題が浮かび上がった格好だ。 県厚生企画課によると、審査対象となる施設は特養ホーム、保育所など現在３６種計１６４８か所あるが、実際に審査を受けて結果を公表したのは３年間で計１４７か所と８・９％。 審査を受けない理由の一つが審査費用の負担。平均的な審査費は１０人が通うグループホームで１０万円、１００人が入所する特養ホームで３０万円。受審していない県西部の保育所の女性園長は「審査費が大きなネック」と打ち明ける。 こうした現状を踏まえ、全国には第三者評価の費用に補助制度を設ける自治体もある。全国社会福祉協議会（東京都）によると、６０万円を上限に全額を補助する埼玉県や、１法人５万円を補助する熊本県など、１２都府県が補助制度を導入。同協会は「補助制度導入で利用率が上がっている」としている。しかし、本県には補助制度はなく、県は「第三者評価制度は、施設の自主的な取り組みなので、判断は任せたい」として補助制度の導入は考えていない。 富山短大の宮田伸朗教授（社会福祉学）は「利用者が客観的な基準でサービスを選べるためにも、施設は第三者評価を積極的に受けてほしい」と話している。 で、逆にこの第三者評価って何の得があるわけ?おいらもこの評価については何度か参加したこともあるけどね、後々来た評価は(ああ、あの人達は真実を見る目は全くないんだな・・・)と言う感想のみ。それで10〜30万円も払うのがどんなに馬鹿らしいことか(30万あればハイエンドクラスのPC組めるって)。しかも、この第三者、ってのが天下り関連だったり、第三者評価のための攻略ムックも発売されている事実を考えると、これははっきり言って「厚生労働省が新しい商売を作った」としか思えないんです、おいらには。 この評価は、ヤクザのみかじめ料と意味合いは同じとしか思えない。違うのはヤクザからの営業妨害があるか、厚生労働省からの妨害があるか、の差だろう。こんなことに使う金なら、利用者のレクリエーションや行事費に使う方がどんなに有意義か、と思います。 逆に福祉系お役所をおいらが第三者評価するのはどうだい？下手な評価員より細かくチェックするからさ?どう？ |
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〜ルポ 貧困大国アメリカ 堤未果（著）〜
■二極化が進む日本への警鐘 日本社会に広がる「ワーキングプア」や「格差」も、その先行例は米国にあるらしい。極端な民営化の弊害などで、富める者はますます富み、貧しい者はさらなる貧困に転がり落ちる米国の過酷な現状を、豊富なデータや人々の肉声などを通してリポートしている。著者は最近、川田龍平参院議員の伴侶（はんりょ）となった新進気鋭のジャーナリストだ。 読者からは、サブプライムローンによって米国内の貧困層の生活がどう破壊されたのか実態がよく分かった、との感想が多かったという。実態を知りたいという読者が多いのは、日本人にとって“対岸の火事”ではないからだろう。 例えば、１回の虫垂炎手術で破産してしまうほど高額な医療費は、読んでいて「日本に生まれてよかった」と思わざるを得ない過酷さだ。しかし同時に、日本の医療制度が同じ方向へ向かわないか、一抹の不安を感じなくもない。また、安価で高カロリーの加工食品で肥満化する貧困層の児童たち、教育格差ではい上がることができない若者たちの悲しみは、二極化が進む日本への警鐘と受け取れる。 大統領選やドル安など、私たちは連日、米国の政治経済ニュースに接しているが、そのニュースの先にある「暮らし」にも思いをめぐらせたい。 いや〜、盲腸で破産するぐらい国が医療補助をしない、となれば、政治屋も役人も諸手を挙げつつ涎を垂らしつつ喜ぶだろうね。自分たちが勝手に使える金が増えるわけだから。もっとも、これが理想だからこその後期高齢者医療制度でしょ?一抹の不安どころではないよ。もうその方向に進もうとしているんだから。 二極化の社会はそれこそ役人や社会的な強者には理想社会なのかもしれないが、多数の弱者にはどうなの?そんな社会になって欲しくないし、心ある人間はそれを止めるべきだ。 すべてが平等な社会を、と言うことは望むべきではない。でも、機会の平等がなされるのは当たり前だし、それが極端な二極化社会を防ぐ手でもある。ヒトラーが予言した社会を作るのが政治家や役人の仕事ではないよ、と言っておこう。 何十年後かの日本の社会がこんなふざけたことにならないのを祈ると共に、このブログではその危険性を常に書きまくろう、と思っています。弱者を救わない政治がどんなに下らないか、とね。 |
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