〜看護師さん「強引な勧誘にご用心！」〜
看護師をターゲットに、福祉○○センターや△△支援センターなど公的機関に類似した業者名で安心させ、資格取得教材を売り付けようとする手口が広がっていると、国民生活センターが注意を呼び掛けている。同センターでは「公的な機関が資格教材の販売を指示するようなことは、まずないだろう」としており、「必要がなければ、毅然（きぜん）とした態度で勧誘を断る」ようアドバイスしている。 同センターによると、強引な電話勧誘で教材を販売する手口に関した相談は2006年ごろから寄せられるようになった。こうした相談は増加傾向にあり、最近は看護師をターゲットに、公的機関に似た名称を語る悪質な業者が目立っているため、注意を呼び掛けることにした。 具体的な事例では、「ケアマネジャーの試験を受けないか」という電話があり、断ったものの、「書類だけでも読んでくれないか」といわれ、資料送付に同意。気乗りしなかったため、資料を放置しておいたところ、「なぜ期限までに返送しないのか。担当省庁の指示でやっている」などと、どう喝された。「契約しておらず、する気もない」と断ったが、大丈夫だろうか▼「忙しくて、勉強する時間がない」と何度も断ったのに、執拗（しつよう）に勧誘され、やむなく資料送付を了解。その後、契約書の返送を迫る電話が再三あり、これをやめさせたいという気持ちから、契約書に署名・押印して返送してしまった。「よく考えると高額であり、解約したい。勧誘電話も止めてほしい」−などの相談があった。 同センターでは「看護師など特定の職種や有資格者をターゲットにした悪質な電話勧誘」と指摘。「公的機関類似の商号を使い、信頼感を抱かせておいて、資料請求に同意すると、一方的に契約書を送りつけ、『担当省庁の指示でやっている』と強引に契約を結ばせようとした手口」と問題視している。また、背景には、名簿などの個人情報の流出があるのではないかとみている。 こうした勧誘について、同センターでは「特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性がある。何度も断っているにもかかわらず、再勧誘することは禁止されている」と強調。看護師（消費者）へのアドバイスとして、勧誘の電話をきっぱり断る◇資料送付だけでは契約は成立していないので、毅然とした態度で断る◇電話で勧誘を受けて契約した場合（電話勧誘販売）はクーリングオフを利用できる◇公的機関類似の名称で職場に電話があっても即答せず、地域の消費生活センターに相談する−ことを挙げている。 おいらも今ケアマネ持ってますけど、取得後にも働いている施設にまで「ケアマネージャー資格取得のための教材はいかがでしょう？」と嫌になるぐらい電話来てました。いらない、なぜなら持っているからの一言で断っていましたが。 資格の歴史の新しいもの、取得が比較的(受験資格さえあれば)容易であるもの、等にはこういった「資格ゴロ」的な業者が群がり、高額な教材を用意するのは世の常でしてね。ケアマネ資格はそうでも、例えばしっかりした教育機関で学ばなければ取れないリハビリ職や看護職にはこのような誘いの電話は来ないでしょ?そういうこと。 はっきり言って、資格取得よりもその後の方がケアマネは大変です。その当時覚えていた法律は2〜3年後大幅な改定をされるし、福祉、リハビリ、医療などに関しての常時の勉強も必要だし。今現役でケアマネやっている人間でも、自己研鑽を怠っている者はどんどん置いて行かれる。そう言う意味ではコンピューター業界とも似たところもあります。資格を取るだけでなく、その後の法律改正などもしっかりフォローしてくれるような資格業者は今いませんからね(その点を突くのはビジネスチャンスかもな)。 こういう勧誘には毅然と断る態度が必要です。資格ゴロは絶滅させないといけません。警察も民事不介入なんて言わずに、こういった悪徳業者はどんどん取り締まれよ。踏み字何かやってる場合じゃないんだぞ。 |
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〜長寿医療制度：新保険証未着 「病院にかかれない」 全額負担の例も〜
◇自治体「返送、想定以上」 「保険証が届かないので病院にかかれない」。４月にスタートした長寿（後期高齢者）医療制度。国による周知不足もあり、新しい保険証を持たずに病院を訪れ、引き返すお年寄りも出ている。自治体からは「苦情が多すぎて対応しきれない」と悲鳴も上がる。 東京都日野市に住む大学教授の男性（６４）は約１０年前、埼玉県所沢市から母親（８７）を呼び寄せた。郵便物は日野市に転送するよう、毎年郵便局に届け出てきた。２日に母親の健診があり、妻が病院に付き添ったところ「新保険証がなければ全額負担になる」と言われ、引き返した。男性は「新しい保険証が必要と知らなかった。必要な郵便物は転送されてくると思っていた。制度が始まるまでに確実に届けるのが市の責任だ」と憤る。 病院側も対応に苦慮している。 順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）では既に、新保険証を持っていない高齢者が外来に訪れ始めている。保険証がない場合は全額自己負担を求めざるを得ず、「月が替わって突然高額を請求された」と怒る人も。米沢和彦・同医院医事課長補佐は「保険証以外に確認方法がなくお金をいただくしかないが、納得できない人もいる。新制度自体あまり浸透していない」と話す。 東大医学部付属病院（同）には１日数十人程度、新保険証を持たない患者が訪れる。このうち、保険証が届いていない患者については、広域連合に保険資格の有無を個別に確認しているという。 所沢市福祉総務課は３月１９日に約２万５０００通を発送したが、受取人不在などで約６００通が戻った。このうち約２００通が「転送不要」としたことが原因だった。市の窓口まで取りに来る人や、新制度に関する問い合わせの電話が相次いだことで対応が遅れ、４月３日にようやく約２００通を「転送可」として再発送した。 所沢市に県の広域連合から市内分の保険証が届いたのは３月１７日。市担当者は「市に届いたのが遅く、住民への発送も遅くなったうえ、戻ってきたものが想定した以上に多い。昼食の時間が無いほど苦情電話がかかっていて、対応を考える時間もなかった」と釈明する。 〜後期高齢者医療制度開始１週間 鹿県自治体対応に忙殺 問い合わせ殺到、新保険証再発行〜 ７５歳以上を対象に１日スタートした後期高齢者医療制度の新保険証について、制度開始から１週間たった８日、いまだに「届いていない」などの問い合わせが鹿児島県内の市町村に相次いでいる。受け取っていても保険証と気付かないケースも目立ち、市町村窓口は説明や再発行などの対応に追われている。 新保険証は薄緑色で裏面をラミネート加工したカード型。封書の中のあて名が書かれた用紙の右側部分に印刷されており、はがして使う。各市町村が対象者に３月発送した。 薩摩川内市には制度開始前日の３１日から「保険証が届いていない」という電話が増えた。保険証の形状を説明すると見つかる人も多いが、それでも見つからなかった約５０人に再交付した。鹿屋市も再交付が約５０件あった。 配達記録郵便で発送した霧島市には、届けた記録のある人からも問い合わせが来るという。旧国分市分だけでも、１日１０件程度を再交付。鹿児島市高齢者福祉課には「今までの保険証を持って病院に行ったら使えなかった」と相談するなど、制度自体を知らなかったケースもあった。 ある市町村の担当者は「広報紙などで紹介してきたが、あて名と同じ紙についている保険証をはがすタイプは、高齢者に分かりにくい部分もあったのではないか」と話した。 ■保険料の通知開始／15日から年金天引き 後期高齢者医療制度の保険料について、各市町村は４月に入り、一定額以上の年金受給者へ保険料額の通知を始めた。１５日には年金から最初の保険料が天引きされる。 同制度は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）と、６５−７４歳で一定の障害のある人が対象。都道府県内の全市町村が加入する広域連合が運営しており、国民健康保険や政府管掌健康保険などから移行する。 保険料の納付方法は２種類。年額１８万円以上の年金受給者が対象の「特別徴収」は、保険料を年金から天引き。それ以外や、年度の途中で被保険者となった場合などは「普通徴収」となり、納付書や口座振替で納付する。保険料は所得に応じて算定され、鹿児島県は１人当たり平均月額６１６９円。 県後期高齢者医療広域連合の佐野義一事務局長は「保険料の通知や年金の天引きが始まれば、相談もさらに増えるだろう。制度を理解してもらえるよう一層の周知に努めたい」としている。 理想的な高齢者医療制度がこの体たらく、笑うしかない。この混乱はある程度想定できるはずで、それに伴った広報活動をしておかなければならなかったのに、法律の前倒しを優先し、踏み切った・・・。馬鹿でもしないことをやった結果がこれだ。 病院にかかれないような不便な状況を作るのが国民のためなのか?そこを考えれば、こんなどうしようもない高齢者虐めには踏み切れない筈なんだが? 次回の国政選挙で自民党とクズ仏教政党に思い知らせてやらないと、日本の高齢者は不幸なままだ。 |
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